パート勤務の方はリフォームローンを利用できる？

パート勤務の方がリフォームローンを組むのが難しい理由

何故パート勤務の場合、リフォームローンを組むことが難しいのでしょうか?

リフォームローンの審査基準とされている部分から見てみましょう。

正社員に比べて収入の安定性が低い

パート勤務の場合、基本的に収入は時給で計算されることが多く、仕事の量や会社の予算などによって勤務時間が左右されやすい傾向があります。

また、会社の経営が悪化すると予算削減のためにパート社員が契約解除されることも多いため、残念ながら収入が安定しているとは言えないのです。

もちろん、パート勤務でも安定した収入を得られているという方もいらっしゃいます。

しかし、基本的にパート勤務は収入が安定していないと判断されることが多いため、返済が滞るリスクを考慮し、ローン審査が通りにくいというわけです。

正社員に比べて年収が低い

リフォームローンで融資を受けるための最低年収は、一般的に200～300万円とされています。

パート勤務の場合、正社員に比べて勤務時間が短かったり、業務内容が簡易的だったりすることから、給与が低い傾向があり、年収もそれだけ少なくなる傾向があります。

そのため、収入における返済負担割合が正社員に比べて高くなり、借りられる金額にも制限がかかってしまうのです。

ただし、薬剤師資格保持者がドラッグストアでパート勤務している場合など、パート勤務でも一般的な正社員より年収が多くなる事例も存在しますが、こういった条件下ではリフォームローンの審査が通ることもあります。

勤続年数が短いケースが多い

リフォームローンで融資を受けるための勤続年数は、１～2年以上が目安とされています。

パート勤務は比較的自由に働ける勤務形態で、元々長期間の勤務を目的とする場合にはあまり選ばれません。

もちろん、パート契約で長期間働いているという方も多くいらっしゃいますが、育児の合間など、空き時間を活用して短期間働くという方も多いのです。

そのため、パート勤務の場合、勤続年数が正社員に比べて短いことが多く、ローン審査の場合に雇用の安定性がないと判断される傾向があります。

パート勤務でもリフォームローンを組める可能性がある

そもそもリフォームローンとは

リフォームローンとは、住宅の修繕などを目的として行われる工事にかかる費用を融資するローン商品です。

リフォームにかかる費用は工事の内容によって大きく変わり、構造物まで手を加えるような場合は約1,000万円を超える場合もありますが、壁紙などの内装をリフォームするような場合は約10万円で収まることもあります。

リフォームローンは一般的な住宅ローンに比べて審査基準が低く設定されている

リフォームローンは住宅ローンと違い、住宅の修繕工事を目的として利用されるもののため、借入額の相場が低く、その分審査基準も低く設定されています。

ローン審査では、収入で借り入れをしっかり返済することができるかどうかが何よりも重視されていますので、パート勤務の場合でも借入額が少なければ十分審査に通る可能性があるのです。

また、近年では借入額の上限を低く設定し、パート勤務者でもローンが組めることを売りとしたリフォームローン商品を販売している金融機関もあります。

正社員に比べ、このようなローン商品はどうしても借入上限額に大きな制限がありますが、条件次第でパート勤務でもローンを組むことができるため、リフォームのためにローンを組みたいという方は探してみると良いでしょう。

パート勤務でリフォームローンを組むための方法

パート勤務の方がリフォームローンを組むためには、具体的にどのようなポイントに注意し、どういった手順を守ればよいのでしょうか?

パート勤務でリフォームローンを組むために、やっておいた方が良いこと、守るべきことをご紹介します。

その他のローンを完済しておく

リフォームローンに限らず、ローン審査では収入における返済負担割合が約3割以下であることが求められます。

そのため、収入が多く生活に余裕があるという方でも、他のローン契約があり、月々一定額の返済を行っていると、この返済負担割合が目安を超えてしまい、ローン審査に落ちてしまう可能性があるのです。

リフォームローンの申請を行う際には、できるだけ他のローンを完済しておき、返済負担割合をリフォームローンだけで使える状態にしておくことが重要と言えるでしょう。

リフォームローンの審査に必要な収入を証明する書類を用意しておく

リフォームローンの審査では、収入確認資料や勤続年数確認資料などが必要です。

この資料はパート勤務以外の方、正社員として働かれている方でも必要な書類ですので、リフォームローンの申請を行う際には必ず前もって用意しておくようにしましょう。

リフォームローンの場合、収入証明資料は源泉徴収票が用いられることが多いため、勤務先から源泉徴収票を受けたとった際には、コピーをとって保管しておいてください。

勤続年数の確認資料については、勤続先の健康保険に加入していれば保険証が、加入していない場合には在籍証明書を発行してもらう必要があります。

申し込み条件が低い金融機関に相談する

金融機関の中には、雇用形態が審査の基準には含まれていないローン商品を取り扱っている場合があります。

こういった金融機関なら、パート勤務でもローンを組める可能性が高いと考えられるでしょう。

しかし、雇用形態が審査の基準に含まれていない場合でも、勤続年数や年収などが条件となっていたり、その他に通常では含まれていない条件が追加されていたりする場合もあります。

特に追加条件では配偶者の年収や同居家族の年収が条件にされることが多いので、独り暮らしの方は申し込み条件をよく読んでこのような条件があるかどうか確認しておきましょう。

有担保型のリフォームローンを申請する

リフォームローンの多くは無担保型ローンのため、収入や貯蓄などで十分返済が可能かどうかを考えて審査の基準が定められています。

このことが収入や雇用の安定性に欠けるパート勤務者がローンを組みにくい理由ですが、もし担保が用意できるのなら、審査の難易度を大きく引き下げることができます。

担保とは、返済が難しくなった場合に金融機関が売却して返済にあてることができる資産のことで、一般的には建物や土地などの融資を受ける方が所有している不動産が担保の対象とされます。

持ち家にお住まいで住宅ローンを完済しており、土地や建物を担保として設定することが可能な場合は、有担保型リフォームローンを取り扱っている金融機関に相談すれば、リフォームローン審査に通る可能性が高くなるでしょう。

1～2年以上の勤務年数を維持しておく

雇用形態の中でもパート勤務は特に退職や転職といった雇用状況の変化が起こりやすいものです。

ローン返済では、借入額にもよりますが、ある程度の期間安定した収入がなければなりません。

つまり、パート勤務の方は働き続ける意思があることと、働ける環境であることを証明するためにも、ある程度の勤続期間を維持している必要があります。

具体的な年数は金融機関の審査基準にもよりますが、最低でも約1年、可能なら約2年の勤続期間があれば、リフォームローン審査に通る可能性が出てくるでしょう。