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2019年06月04日更新

通りやすいリフォームローンはあるの?審査からみたリフォームローン解説

リフォームローンなどのローン商品は金融機関ごとに金利や審査の条件が違うのが一般的で、特に審査の通りやすさは金融機関によって大きく違うとされています。リフォームローンの審査に通りやすくするための方法について見てみましょう。

通りやすいリフォームローンがあるのは本当?

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リフォームローンは金利や返済方法など、多くの部分で金融機関ごとの違いがあります。

とは言え、基本的な部分、例えば金利は金融機関が資金調達を行う市場金利を元に設定されているため平均的なものになっていますし、返済方法についても多くのリフォームローンは毎月返済が中心です。

ですが、ローン契約時に行われる審査については、金利などとは違い、金融機関が独自の基準を定めていることが多く、同じ条件で申し込んでも審査に通ったり通らなかったりします。

実際の事例でも、ある銀行ではローン契約が無理だった方が、別の銀行に申し込むと問題なくローンが組めたという事例は多くあるのです。

このように、金融機関の中にはリフォームローンの審査が通りやすい傾向があるとされていますが、実のところどのような金融機関がローン審査に通りやすい傾向があるのでしょうか。

リフォームローンが通りやすい金融機関の傾向とは?

金融機関におけるリフォームローンなどの審査基準は、各金融機関の機密事項にあたるものであるため、細かな条件が公開されることはありません。

また、審査に通らなかった場合も、通らなかった原因が公開されることはまずありませんので、通りやすいとされる金融機関がどのような審査基準なのかを推測するのも難しいのが現状です。

しかし、傾向としてリフォームローンが通りやすいと言われている金融機関はいくつか存在します。

例えば、いわゆるメガバンクと呼ばれている都市銀行は契約件数のノルマが大きいことから、タイミング次第で審査が通りやすくなることがあるようです。

インターネットバンキングを主体としている金融機関も審査が通りやすいとされていますが、こちらは実店舗数が少ない、または存在しないため、コスト面に余裕があるために審査に通りやすい傾向があります。

その他にも、農協や信用金庫、労働金庫などの協同組織金融機関は、同業者向けの金銭的なサポートを目的として設立されているため、比較的審査が通りやすい傾向があるようです。

金融機関とは少し違いますが、信用金庫などの協同組織金融機関と同じ理由で、生協などの会員、組合員向けの団体が行っているローンについても審査に通りやすいとされています。



リフォームローンが通りやすいか通りにくいかは審査項目に差があるの?

リフォームローンの審査に通りにくいか通りやすいかは、審査項目に違いがあることが理由のように思えますが、実は通りやすいとされる金融機関でも審査項目そのものは他とさほど大きな違いはないようです。

ただし、審査項目そのものに大きな違いがなくとも、審査項目ごとの審査基準は金融機関によって大きく違います。

例えば、審査時には収入も重要な審査項目ですが、ある金融機関では年収が約400万円以上でなければ審査に通らない場合でも、他の金融機関では年収約300万円でも審査に通ることがあるのです。

金融機関は営利企業でもあるため、それぞれの会社ごとにどのように利益を出すかが違います。

ある銀行は確実に返済が行われることを重視しているかもしれませんし、別の銀行は多少返済が滞る利用者がいても、件数でカバーしようと考えているかもしれません。

また、景気状況などで返済が滞る可能性が低い公務員やインフラ系企業に勤めている方なら、リスクを抑えて融資できると考えられるため、貸付対象者として優良だと判断されやすい傾向があるようです。

通りやすいリフォームローンでも通らないケースがあるのはなぜ?

一般的に通りやすいと考えられている金融機関のリフォームローンでも、実際に申し込んでみると審査に通らなかったという事例も多くあります。

これは、通りやすいとされる金融機関でも、審査基準に充たない項目が存在したことが理由です。

リフォームローンの審査を受けるにあたり、どのような条件を守る必要があるのか、守った方が良いのかを見てみましょう。

勤続年数

会社勤めの方なら何年間勤め続けているか、自営業の方の場合は、起業から何年経っているかはローン審査でも比重の高い審査基準です。

転職してすぐのような状況では、またすぐに辞めてしまう可能性が考えられるため、安定した返済が行えない可能性があると考えられてしまいます。

ただし、近年ではエンジニアなど、会社を渡り歩くことが多い業種もあるため、約3年勤務していれば審査に通ることも多いようです。

自営業の方の場合については、起業から3年が目安とされています。会社勤めの方よりも収入が不安定とみなされることが多く、過去の黒字決算を確認する期間が3年とも言われています。

年収

ローンは毎月一定額を返済していく仕組みですので、返済期間が長くなりすぎてしまったり、返せなくなったりするような金額を貸し付けることはありません。

年収は返済能力を判断しやすいポイントですので、融資希望額と年収のバランスがあっていなければ、審査に通りにくくなるでしょう。

他社借り入れ情報

他の金融機関で組んでいるローンの情報も審査の際には考慮されています。

例えば、返済が滞ることが多かったり、返済が不能となったことがあったりする場合などは、まずローン審査に通ることはないでしょう。

完済時の年齢

長期ローンでは、満70歳までに完済できることという年齢制限が設定されていることが多く、同様に契約についても満60歳以下であることを条件としている金融機関が多いようです。

これは、定年などで収入が落ちやすいこと、平均寿命から、満70歳以上は返済不能となる可能性が高いことなどが理由と考えられます。

返済負担率

年収と同じく、返済能力を判断する際に用いられるのがこの情報です。

収入のうちどれだけの金額を返済に回しているかを返済負担割合と言いますが、この返済負担割合は35%が上限の目安として審査されると言われています。

つまり、他社に借り入れがあり、希望する融資額では合計の返済負担割合が35%を大きく超えてしまう場合には、審査に通りにくくなるようです。

リフォーム会社と提携している信販会社のリフォームローンは通りやすいの?

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リフォームローンは金融機関が販売しているものの他に、リフォーム会社が信販会社と提携して展開しているものもあります。

このようなローンは、リフォーム会社側が審査に通りやすいポイントを押さえてくれますし、審査基準も銀行に比べて緩い傾向があるため、ローンを組みやすいようです。

しかし、銀行と信販会社では法律が違うこと、融資対象者が異なることなどには注意しなければなりません。

銀行は銀行法が適用されますが、信販会社は貸金業法が適用されており、ローン商品の点では総量規制の点で大きな違いがあります。

総量規制とは、年収の3分の1を超える借り入れを行うことができないという規制で、銀行はこの総量規制の対象には含まれません。

そのため、信販会社でリフォームローンを組む場合には融資額の上限に注意する必要があります。

また、審査方法や審査のスピード、審査基準なども銀行と信販会社では違いがあり、信販会社の方が審査は早く、融資決定までの時間が短く済む傾向があるようです。

借入金額が少なく、総量規制の範囲内に収まるなら借りやすい信販会社を、大規模なリフォームで借入金額が大きくなる場合は、銀行のリフォームローンを利用すると良いでしょう。

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