個人事業主はリフォームローンを借りにくい？資金調達について解説

個人事業主だとリフォームローンを借りにくいといわれているのはなぜ？

個人事業主の方が住宅やリフォームのためのローンを借りにくいのは、不安定な収入と見なされることが要因となってローンの際の審査に通りにくいということがあげられます。

自営業者や個人事業主の方は、現在かなりの収益をあげていても、数年後にどのような経済状態になっているのかの見通しが立ちにくいと判断される傾向があります。

病気などになり働けなくなると収入が入らなくなり、会社員などと比較すると社会保障が弱いとみなされて、返済能力に関する評価が総合的に劣ってしまうということもあります。

そのために比較的借りやすいとされるリフォームローンにおいても、個人事業主の場合には条件が追加されるなど、審査が厳しくなっています。

個人事業主がリフォームローンを利用する際の追加条件とは

個人事業主に対するリフォームローンの限度額や返済期間は、金融機関ごとに異なります。

さらに個人事業主に対しての追加条件なども金融機関ごとに違っています。

追加条件などが決められているのは、返済に対してのリスクの回避という点から決められているものです。

ある金融機関では、個人事業主に対して次のようなローンの審査条件をあげています。

事業を開始してから５年以上は経過しており、過去の3年間の収入などが安定していること、また借主個人だけでなく経営している事業所にも負債がないこと、リフォーム価格の２割程度以上の頭金なども準備できること、などです。

かなり厳しい内容ですが、この何点かでも条件をクリアできていれば金融機関からの信用面では高評価となります。

特に関連する次のような点についてご説明します。

決算書の提出

決算書とは、会社の経営状態がわかる書類です。その会社と融資などの取引のある金融機関であれば決算書などの写しを保管していますが、取引がなく新たにリフォームローンを組む場合には提出を求められます。

経営状態

ローンを依頼する金融機関が知りたいのは、個人事業主の年収ではなく所得金額です。

そして経営状態が黒字か赤字かどうかを確定申告書を見て把握します。例えば金融機関によっては、所得金額として100万円以上などといった基準を設けています。

個人事業主がローンを組む場合には、過去３年間にある程度の黒字を出しておかなければ事前審査を通過しにくくなっています。

将来の見込み

事業の経営で、継続して安定した収入が将来にわたって見込まれるかどうかという点も評価されます。

安定した事業の経営状態が続いているかどうかを調べるために確定申告書の提出を求め、過去の3年分などの所得金額の平均などを把握します。

そのうちの1年間でも赤字であったり所得金額が低かったりした場合には、審査を通過できないこともあります。

ローンを組むのであれば、年単位で事前に対策をしておくことも重要です。

個人事業主はリフォームローン利用に必要な収入証明の書類をどう準備すればいい？

リフォームローンを利用する場合には、個人事業主は収入を証明する書類を準備して金融機関に提出する必要があります。

また次のような書類も提出を求められますので、ご紹介します。

確定申告書の写し

確定申告書の写しの提出を求められますが、確定申告書には用紙の種類がたくさんあります。

確定申告書Aでは、給与や年金等の収入の方の申告書で確定申告書Bが、確定申告書A以外の申告で個人事業主の内容が関係します。また分離課税用と損失申告用の確定申告書があります。

特にローンの利用に関して金融機関が注目する内容は、確定申告書Bの所得金額です。

所得金額欄を見ると赤字なのか黒字なのかを知ることができるからです。

例えば0円であれば赤字か多少の黒字ということがわかり、その項目に記入されている金額が所得と把握できます。

ただ金融機関によって、所得金額などの基準は異なります。

確定申告書類を入手する場合には、税務署や最寄りの関係機関へ出向き用紙を取るか、国税庁のウェブサイトのファイルをダウンロードして印刷することもできます。

また税務署へ返送用封筒を同封して希望の書類名などを書き、送付してもらうという方法もあります。

納税証明書

納税証明書は、公に確定申告を実施した場合に所得金額や納税額、さらに未納の税額がないという内容を証明する書類となります。

納税証明書には、4種類あります。

納税証明書その1は、主に納付税額を証明する時に利用するものです。

納税証明書その2は、会社や個人の税務上の利益を、納税証明書その3は、過去に税金の未納がないかを勘定科目を指定して証明するものです。

そして納税証明書その4は、滞納処分などを過去に受けた事実はないことを証明するものです。

税金の未納がある場合には、この証明書を発行することはできません。

納税証明書を入手するための問い合わせ先は、国税の納税証明書の場合には所轄の税務署で、法人県民税や事業税の納税証明書の場合には、所轄の県税事務所となります。

会社として証明書が必要な時には、発行の申請などは税務署等でします。

個人で必要な場合には、個人住民税の納税証明書の申請は管轄の各市町村に行ってください。

課税証明書

課税証明書は、住民税額を証明するための書類で毎年の1月1日から12月31日までの所得に関するものです。

この書類には、所得金額が一緒に記載されていますので所得証明や収入証明としても使用できます。

課税額は前年の所得総額に基づいて決まり、6月の決定となります。そのため課税証明書に記載されている住民税額は、主に1年前のものとなることが多いのです。

入手するには、必要とする課税額を証明する年の1月1日の時点に住居を構えていた場所の役所に申請します。

所得証明書

上述しましたが、課税証明書にも所得の記載があり、証明書として利用可能ですが、自治体によっては、所得証明書と課税証明書とを別に作成しているところもあります。

内容としては、源泉徴収票と似たような書類です。

入手するには、必要とする所得を証明する年の1月1日の時点に住居を構えていた場所の役所に申請します。

リフォームローンのほかに個人事業主でも資金調達できる手段があるの？

リフォームローンを金融機関で組むのはかなり制約などもありますが、個人事業主が他にも資金を調達できるものとして次のような手段もあります。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫で借り入れするという方法です。

日本政策金融公庫は政府が100％出資している金融機関で、国民生活金融公庫や、農林漁業金融公庫、また中小企業金融公庫、国際金融等業務の国際協力銀行などが統合して発足しているものです。

ここから借り入れるメリットとしては、銀行などと比較すると圧倒的に低金利でし貸付条件も良いという点です。

例えば日本政策金融公庫で100万円を借りた時には、年 2.0％の利息ですが、銀行では10％を超えることが一般的です。

また他の金融機関などで審査が通らなかったという場合でも日本政策金融公庫であれば通るケースもあります。

さらに融資などの相談にものってくれますし、事業としてのアドバイスなども受けやすい機関です。

ただデメリットとしては、審査の日数がかなりかかるという点と保証人が必要となるということです。

例えば銀行では、１週間程度あれば融資されますが日本政策金融公庫での審査では短くても３週間はかかります。

制度融資

制度融資というのは、地方自治体や民間の金融機関、また信用保証協会などが連携して作っている政府系の融資制度で、対象は個人事業主や中小企業、起業家です。

制度融資を活用するメリットとしては、融資審査のハードルが低いということがあげられます。

また金利が低く、制度にもよりますが、およそ1.0％から3.0％程度の低利融資です。

さらに審査のハードルも低く、各種の経営支援があり相談にのってくれます。

デメリットとしては、上限金額が設定されていることです。

制度にもよりますが上限金額は500万円から3,000万円程度となっています。

また自治体ごとに制度の内容が設定されているため、複雑でわかりにくい面があります。

対象となる個人事業者や企業、また期間や扱う所管部署などによってさまざまな内容となっていますので、どの制度を活用すればニーズに合うのかなどが見つけにくいのです。

ウェブサイトをみるよりも自治体へ直接問い合わせた方が、効率的でしょう。

さらに、融資を受けるための手続きなどに時間がかかります。

融資の決定から実行までの手続き期間が長く、相談を始めてから融資の実行までに3カ月ほどかかります。