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2019年05月23日更新

リフォーム ローンに総量規制はあるのか?

お金を借りる時には総量規制というものがありますが一体どのような規制なのでしょうか。また自宅などをリフォームする際のリフォームローンでも関係するのでしょうか。この記事では、リフォームローンにおける総量規制についてご紹介します。

  • 【監修者】タクトホームコンサルティングサービス
  • この記事の監修者
    タクトホームコンサルティングサービス
    亀田融

ローンの総量規制について

リフォーム ローン 総量 規制

ローンを利用する際には「総量規制」といって、融資をする貸金業者が依頼者に金銭を貸す場合に制限があるのですが、この総量規制とはどのようなものなのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

総量規制とは?

「総量規制」とは、個人が業者から資金を借りる際に、貸付金額が年収の3分の1を超えてはいけないという規制です。

ただ法人や個人事業主の場合、事業用に借りるケ-スではこの規制での対象外となります。

この総量規制は、貸金業法で2006年12月に改正で定められ、段階的に施行後、2010年6月に完全施行されたものです。

その背景にあるのは、社会問題となっている多重債務です。

この頃、一個人で複数の借入先があり、その債務を支払えないという問題が増えたことから貸金業法でこの「総量規制」が設けられました。

しかしすでに借りている場合や、借りることを想定して計画を実施している場合には、急に総量規制を制定しても事態に対応できないケースもありました。

そこで貸金業者などが総量規制の法律に対応できるようにするための準備期間を設け、実質的な施行は2010年6月となりました。

総量規制には除外や例外がある

総量規制で個人の年収の3分の1以上の融資が受けられなくなると、住宅ローンなどの金額の大きなものの場合には、借りることが難しくなってしまいます。

しかし、この総量規制の対象となるものは「貸金業者からの融資」です。また、除外や例外も設けられています。

「貸金業者」とは、金銭を貸す業務で都道府県や財務局などに登録をし営業している会社のことです。

例えば消費者金融業者やクレジットカード会社がこれにあたります。

例えば、クレジットカード会社の取引のなかでもキャッシング取引には総量規制が適応されますが、ショッピング取引のように商品やサービスなどを購入する場合には、総量規制の対象にはなりません。

各銀行や労働金庫、また信用金庫や信用組合なども金銭を取り扱う機関ですが、貸金業者ではありません。

そのため銀行などの金融機関から融資を受ける場合には、総量規制の対象外となります。



リフォームローンは総量規制対象外?

ではリフォームローンで融資を受ける場合、年収の3分の1以上の金額になると貸金業者では借りることはできないのでしょうか。

また銀行では総量規制が適応されないので融資を受けることが可能なのでしょうか。このような点についてご説明します。

個人向けのローンは対象外

実はリフォームローンを貸金業者から借りる場合も総量規制の対象外になっています。

また、住宅の購入やリフォーム、車を購入する場合や高額医療費に関する資金についても貸し付けできることとなっています。

例えば、貸金業者からすでにリフォームローンの融資を年収の3分の1以上借りている場合、異なる用途でその貸金業者から別の融資を受けることも可能です。

それは、リフォームローンの金額が総量規制の対象外となっているからです。

リフォームローンは、貸金業者であっても銀行などの金融機関でも総量規制を気にすることなく借り入れをすることができるのです。

総量規制対象になるローンは?

総量規制の対象となるものは、消費者金融での金銭の貸し借りやクレジットカードでキャッシングを行う場合です。

前述のとおり、クレジットカードで買い物をした場合に分割払いにしたとしても、総量規制の対象ではありません。

したがって総量規制の対象となるものは、個人向けの貸付けだけでカードローンなどが該当します。

例えば個人事業性が事業の資金として借入れるというものは総量規制外なのですが、個人事業主の個人的な生活費などについてのローンは対象となります。

リフォームローンの審査ポイント

リフォーム ローン 総量 規制

リフォームローンは総量規制の対象外のため、貸金業者からでも借り入れることが可能ですが、融資を受けられる審査に通るか通らないかはまた別の問題です。

では、リフォームローンの審査ポイントとはどのようなものなのでしょうか。

審査基準は?

リフォームローンを組む場合には、貸金業者であっても銀行などの金融機関であっても必ず審査があります。

では、その審査内容はどのようなものなのでしょうか。

民間の住宅ローンの実態に関係する調査として国の機関が実施した調査によると、審査の際には以下のような内容を主に評価していると考えられます。

  •  完済をする時の年齢
  •  借入時の年齢
  •  返済に関する負担率
  •  会社などの勤続年数
  •  年収
  •  担保となるものの評価
  •  健康状態

ここでいう年収の定義としては、給与だけでなく年金や恩給、また不動産の賃貸収入などの事業所得なども含まれます。

住宅ローンであってもリフォームローンの場合でもチェック項目はあまり変わらないと言われています。

しかし、リフォームローンの場合は、住宅ローンよりも審査に通りやすい傾向があります。

高額なリフォームローンの審査で重視されること

審査基準の項目の中でも特に重視されていることの1つに年齢が挙げられます。

多くの金融機関では、借入時に70歳以下で完済時に80歳以下であることが目安とされています。

また勤続年数も重視されるポイントで、リフォームローンの場合は2年以上勤務していることが基準でしょう。

加えて、リフォームローンは総量規制の対象外とは言っても、規制枠以上の金銭の借入などを申し込む場合には返済負担率などが加味されます。

例えば他の金融業者にローンがあるといった場合にはその点も考慮されるため、返済の負担率が高くなるという場合には、借入できる金額は減るでしょう。

一般的に年収が250万円未満の場合で25%以内が妥当な返済負担率とされています。

また、担保が必要なローンを組む場合は担保の評価額も関係してきます。

万が一返済ができなくなった場合にも資金を回収する必要がありますので、金融機関は担保として不動産などをおさえておきます。

その担保の価値が融資金額に見合うかどうかも審査の際には重視されるのです。

担保評価額は利用する住宅ローンの種類や金融機関などによっても変わります。

担保の評価額が低くなると融資の額も少なくなる点には注意が必要です。

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