耐震リフォーム工事の費用や価格の相場は？

耐震リフォームは大切な工事

中古住宅を購入した際に、忘れずに実施しておきたいことは耐震診断です。

たとえ地震が少ない地域であっても、耐震性能をあげておくことは命と直結しますので、大変重要な工事と言えます。

耐震診断の結果、耐震強度が不足していたとしても耐震リフォームによって補強することで、中古住宅であっても最新の耐震基準と同程度の耐震性能を得ることができます。

さらに各自治体の準備している基準に合致する場合、耐震リフォームの際に補助金が出る場合もあります。

今回は、耐震リフォームに必要な費用や工事の方法などについて取り上げていきます。

耐震リフォームの費用相場

耐震リフォームの工事箇所は大きくわけて３つに分けることができます。

屋根・壁・基礎です。

耐震工事の費用相場はそれぞれの工事箇所によって価格が大きく異なります。

屋根の軽量化

まず屋根の軽量化を取り上げます。

瓦屋根の場合、住宅の重心が高くなり倒壊のリスクが増します。

そのため屋根を軽い材質の屋根へリフォームするという方法があります。

材質としてはガルバリウム鋼板やスレートが挙げられます。

瓦屋根からガルバリウム鋼板屋根へのリフォーム費用の相場は概ね150〜200万円程度です。

スレート屋根へのリフォームの場合、80〜150万円ほどが費用相場と言えます。

屋根の耐震リフォーム工事はまとまった費用が必要な工事となりますが、耐震の観点からは大変効果的な工事となりますので検討することをおすすめ致します。

壁の強度を上げる耐震補強

壁自体を耐力壁に変更することによって地震の際の木造住宅の歪みを抑制することができます。

耐力壁は外壁に設置する場合と住宅内部の壁を耐力壁へリフォームする方法の2種類があります。

外壁を耐力壁へリフォームする場合、既存のサイディングなどの外壁材を撤去したのち、外壁下地に耐力壁の性能を持った材料を使用していきます。

この工事の費用は既存の外壁の仕上げによっても異なりますが、概ね150〜250万円程度が費用相場と言えます。

木造住宅内部の壁を耐力壁へリフォームする際には壁の石膏ボードやベニヤ板を耐力壁の性能を持った材料へ変更していきます。

６畳の部屋をリフォームする場合、概ね一部屋あたり15〜20万円程度が費用相場となります。

工事価格は既存の状態や仕上げによって変わりますので、ご注意ください。

耐震補強金物を用いた補強

木造住宅に耐震用の金物を設置して地震の際の住宅の歪みを軽減する工法もあります。

柱と梁の接合部に金物を取り付けて補強するという工法です。

この工法の場合は壁を解体して下地の枠組みが見える状態にする必要があります。

概ね50〜60万円程度のリフォーム費用が必要となるでしょう。

この工法では、工事価格は住宅の柱や梁の状態に大きく依存します。

見積もりに来たリフォーム会社の担当者に必ず確認するようになさってください。

住宅の耐用年数が延びるのか

耐震補強工事を行なうと住宅の耐用年数が延びるのでしょうか。

結論から言うと決して延びるわけではありません。

耐震リフォームにより地震に対する補強は可能ですが、それと耐用年数は別の話です。

補強はあくまで補強で住宅の骨組み全てを交換するわけではありませんので、誤解しないようにしたいものです。

また会計的にも建物の耐用年数が延びるわけではないと言われています。

そのため耐用年数というのは住宅そのものの耐用年数に準じているということを覚えておきましょう。

他の工事と合わせて工事する場合

耐震工事では壁を剥がしたりして住宅の内部に手を加えますので、同時にできる工事があります。

その工事の中でも代表的なものは断熱工事です。

断熱ボードやグラスウールを用いた断熱

木造住宅では壁や天井に断熱効果を持つボードを可能な限り隙間なく張っていくことで、断熱性能を高めることができます。

また下地の間にグラスウールの断熱材を敷きこむという工法もあります。

一般的にはグラスウールの断熱材の方が安価と言われています。

同じ厚みで同じ面積用いた際には断熱ボードの方が高い断熱効果を得ることができます。

グラスウールは形状を変えやすいため、既存の下地材の間などに設置する際にはグラスウールの使用が適していると言えます。

施工費用の相場としては６畳の部屋一部屋当たり約5〜10万円程度です。

費用の幅は使用する断熱材の量や性能の違いによる価格差で変動します。

断熱性能は断熱材の継ぎ目で落ちると言われています。

そのためしっかり断熱するために断熱ボードを二重張りするという工法もあります。

断熱ボードを使用した際の施工費用の相場としては６畳の部屋一部屋当たり約10〜30万円程度です。

このような断熱工事を併せて行なうことで長期的な住宅のメンテナンス費用を節約できます。

補助金を使いましょう

耐震補強工事については各自治体が補助金を準備しています。

補助金の条件に該当するかどうか必ず確認してください。

概ねどの補助金でも昭和56年5月31日時点より前に着工した木造住宅が対象になるようです。

中古住宅を購入なさった際には着工の日付をご確認ください。

しかしながらその条件に該当していなくても、他の条件で補助金の支給に該当する場合がありますので確認するようになさってください。

補助金の種類としては、工事費の一部を補助するものや確定申告の際に減税措置を受けられるという種類の補助金もあります。

さらに金融機関によっては、住宅改修費用の融資を受ける場合に耐震改修のための融資であれば、金利が安くなることがあります。

また耐震改修のためのリフォームローンなどを準備している金融機関もあります。

この点は銀行の窓口やリフォーム会社の担当者に相談するようになさってください。

耐震リフォームで安心できる毎日を

耐震リフォームを実施すると地震の恐怖に対して心のゆとりを持つことができます。

いつ来るかわからない地震だからこそ、早めの耐震診断、耐震リフォームを実施しましょう。

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