家の傾きで使える補助金は？対象条件や申請方法、修理費用を解説

家の傾きに補助金が使えるかチェック

家の傾きに気づいたら、まず補助金の対象になり得るかをセルフチェックしましょう。以下のQ&A形式の簡易診断で、ご自身の状況を一つずつ確認できます。ただし、結果はあくまで目安です。詳しい要件や手続きは、以降の解説もあわせて確認してください。

【Q1】家の傾きの原因となった災害に、被災者生活再建支援法が適用されていますか？

【Q2】お住まいの市区町村から「罹災証明書」を取得しましたか？

※ 参考1：内閣府「被災者生活再建支援制度の概要」
※ 参考2：政府広報オンライン「令和6年能登半島地震で被災された皆さまへ」

家の傾き被害から生活再建までの5ステップ

災害で家が傾いたときは、身の安全を確保したうえで、罹災証明書の申請や支援制度の確認を順に進める必要があります。ここでは、家が傾いてから生活を再建するまでの流れを5つのステップで解説します。各ステップの「やること」と「注意点」を確認し、状況に応じて行動しましょう。

【ステップ1】罹災証明書を申請する

罹災証明書は、災害による住家の被害の程度を市区町村が証明する書類です。被災者生活再建支援金をはじめ、税の減免や融資など多くの支援で必要になるため、早めに申請しましょう。ただし、必要書類や受付方法、罹災証明書の要否は制度や自治体によって異なります。ここでは、一般的な申請方法と準備しておきたいものを解説します。

※ 参考：政府広報オンライン「被災した住まいの写真記録と罹災証明書」

申請窓口と手続きに必要なもの

罹災証明書は、被災した住宅の所在地を管轄する市区町村役場（防災担当課など）で申請します。

自治体によって必要書類が異なる場合があります。書類に不備がないように、必ず事前に公式サイトなどで確認しましょう。

被害状況を写真で記録するポイント

家の片付けや修理を始める前に、被害状況を写真で記録しましょう。罹災証明書の申請や保険金の請求で、被害を示す資料になります。以下の症状が見られる箇所を撮影してください。

申請から交付までの流れ

【ステップ2】利用できる公的支援制度の全体像を把握する

中心となる国の「被災者生活再建支援制度」には、住宅被害の程度に応じて支給される「基礎支援金」と、再建方法に応じて支給される「加算支援金」があります。自治体によっては、上乗せ補助や住宅ローンの利子補給など、独自の支援も用意されています。都道府県や市区町村の公式サイトで「家の傾き 補助金」などと検索し、必要に応じて自治体の窓口へ相談してください。

【ステップ3】地震保険・火災保険など民間の備えを確認する

公的制度とあわせて、民間の保険も確認しましょう。地震・噴火・津波による傾きや損傷は、地震保険に加入し、損害認定基準を満たしている場合に補償の対象となります。地震保険は火災保険に付帯して契約するため、現在の加入状況と補償内容を確認してください。また、台風や土砂崩れ、洪水などによる傾きは、火災保険の「水災」「風災」補償が適用される場合があります。対象になる補償がないか、保険会社へ問い合わせましょう。

※ 参考：財務省「地震保険制度の概要」

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【ステップ4】専門家に見積もりを依頼し修理費用を把握する

補助金や保険金の見込み額を確認したら、修理にかかる費用を把握します。建築士や地盤調査の専門業者に家の傾きと原因を調べてもらい、その結果に基づく見積もりを複数社から取り寄せましょう。金額だけでなく、提案された工法の妥当性や施工実績、説明のわかりやすさも比較してください。

実績や提案内容を比較し、工事内容と費用に納得できる業者へ依頼しましょう。

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【ステップ5】修理・建て替え・売却など最適な再建方法を判断する

補助金・保険金と自己負担額の見通しが立ったら、「修理」「建て替え」「売却」から再建方法を検討します。被害が軽ければ補修で済む場合がありますが、傾きが大きく再発のおそれがある場合は、建て替えも選択肢になります。修理費用の確保が難しい場合は、修理せずに「現況のまま売却」する方法もあります。家族の将来設計や生活環境を踏まえて判断しましょう。

【国の制度】被災者生活再建支援制度の対象・金額・申請期間

被災者生活再建支援制度は、自然災害で住宅に重大な被害を受けた世帯を支える国の制度です。ここでは、対象となる被害区分、支援金額、申請期間、手続きの流れを解説します。申請期限があるため、対象要件と必要書類を早めに確認しましょう。

支援金の対象となる被害区分と、液状化等による傾斜基準の例

被災者生活再建支援制度を利用するには、まず自治体から「罹災証明書」の交付を受け、一定以上の被害認定（全壊・大規模半壊・中規模半壊など）を得ることが条件です。

被害の程度	被害の認定基準	損害割合
全壊	・外壁または柱の傾斜が1/20以上 ・床上の全面が1メートルまで地盤面下に潜り込んでいる	50%以上
大規模半壊	・不同沈下していて傾斜が1/60以上1/20未満 ・床の全面が地盤面下に潜り込んでいる	40%以上50％未満
中規模半壊	・不同沈下があり、外壁または柱の傾斜が1/100以上1/60未満 ・基礎の天端下25cmまでのすべての部分が地盤面下に潜り込んでいる	30%以上40％未満

※ 参考：内閣府「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（令和8年6月）」

「中規模半壊」は、2020年の法改正により、条件を満たす場合に支援対象となりました。被害認定によって受けられる支援が異なるため、罹災証明書の区分を確認しましょう。

支援金の具体的な金額（基礎支援金・加算支援金）

被災者生活再建支援制度の支援金には、「基礎支援金」と「加算支援金」の2種類があります。

被害の程度	基礎支援金	加算支援金	合計
全壊	100万円	200万円（建設・購入）	300万円
		100万円（補修）	200万円
		50万円（賃借）	150万円
大規模半壊	50万円	200万円（建設・購入）	250万円
		100万円（補修）	150万円
		50万円（賃借）	100万円
中規模半壊	なし	100万円（建設・購入）	100万円
		50万円（補修）	50万円
		25万円（賃借）	25万円

※ 参考：内閣府「被災者生活再建支援制度の概要」

ただし、支援金は生活再建を支えるものであり、工事費の全額を補うものではありません。

支援金の申請期間と手続きの流れ

被災者生活再建支援制度には、申請期限が設けられています。

申請期限を過ぎると支援金を受け取れないため、被災した市区町村の最新情報を早めに確認しましょう。令和6年能登半島地震の基礎支援金は地域ごとに期限が異なり、2026年8月時点では、石川県の七尾市・輪島市・珠洲市・内灘町・穴水町・能登町が2027年2月1日まで、かほく市・志賀町が2027年8月2日までです。石川県内のその他の市町と新潟市では、基礎支援金の受付を終了しています。加算支援金は2027年2月1日までですが、今後も期限が変更される可能性があるため、申請前に自治体へ確認してください。

※ 参考1：石川県「令和6年能登半島地震における被災者生活再建支援金」
※ 参考2：新潟市「令和6年能登半島地震 被災者支援制度」

2024年能登半島地震における補助金の活用事例

2024年1月に発生した能登半島地震では、被災者生活再建支援制度に加え、各自治体が独自の支援策を設けました。複数の制度を利用できれば自己負担を抑えられる可能性がありますが、災害ごとに制度の有無や対象、併用条件は異なります。ここでは、2026年8月時点で確認できる新潟市と石川県志賀町の支援事例を紹介します。

【新潟市】液状化被災宅地等復旧支援事業

新潟市では、令和6年能登半島地震で液状化被害を受けた宅地を対象に「液状化被災宅地等復旧支援事業」を実施しています。補助対象経費は最大1,200万円、補助率は3分の2、補助上限額は766万6千円です。2026年8月時点の補助金申請期限は2027年2月末頃、工事完了後の実績報告期限は2027年3月15日までとされています。住宅が原則として準半壊以上であることなどの要件があるため、申請前に対象宅地と対象工事を確認しましょう。

※ 参考：新潟市「液状化被災宅地等復旧支援事業」

【石川県志賀町】被災宅地等復旧支援事業と代理受領制度

石川県志賀町の被災宅地等復旧支援事業では、工事業者が申請者の委任を受けて補助金を受け取る「代理受領制度」を利用できます。申請者が用意する資金を工事費と補助金の差額分に抑えられるため、当初の費用負担を軽減できます。2026年8月時点の補助額は、対象工事費から50万円を差し引いた額の6分の5で、上限は958万3千円です。対象工事や併用制限を確認し、交付申請前に町の窓口へ相談しましょう。

※ 参考：志賀町「被災した宅地の復旧支援事業」

家の傾きの基準を3つの制度で比較（公的支援・保険・法律）

家の傾きを判断する基準は、「公的支援」「地震保険」「法律」で異なります。制度ごとの目的や傾きの基準、受け取れるお金の種類を比較しましょう。

比較項目	公的支援	地震保険	法律（契約不適合責任）
制度の目的	被災者の生活再建を支える	契約に基づき損害を補填する	売主等の法的責任を追及する
適用される場面	被災者生活再建支援法が適用された自然災害	地震・噴火・津波	売買・請負契約の内容に適合しない傾きや欠陥
傾きの基準（例）	1/20の傾斜	構造別の基準（例：木造は基礎全体が1/20〔約3度〕以上で全損）	6/1000以上は、構造耐力上主要な部分に瑕疵がある可能性が高いとみる参考基準
受け取れるお金	支援金	保険金	修繕費用・損害賠償金
手続きの起点	罹災証明書の申請	保険会社への連絡	売主・施工会社への通知
重要な注意点	申請期間に厳格な期限あり	火災保険とセット加入が必須	時効に注意

「家の傾き」に関する制度は、目的・対象・基準がそれぞれ異なります。自宅の状況と照らし合わせ、利用できる制度を確認しましょう。

※ 参考1：内閣府「被災者生活再建支援制度の概要」
※ 参考2：日本損害保険協会「地震保険 損害の認定基準」
※ 参考3：国土交通省「既存住宅流通に向けて」（契約不適合責任の整理）
※ 参考4：国土交通省「住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準」

災害が原因ではない場合に使える補助金はある？

被災者生活再建支援金は、対象となる自然災害で一定以上の被害を受けた世帯を支える制度です。経年劣化や平常時の地盤沈下が原因の傾きは対象になりませんが、耐震改修などを同時に行い、自治体が定める要件を満たせば、別の補助制度を利用できる場合があります。傾き修正工事だけで対象になるとは限らないため、工事を始める前に自治体へ相談しましょう。

※ 参考：住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体の住宅リフォーム支援制度検索」

耐震性を高めるなら「耐震改修補助金」

傾き修正とあわせて耐震診断や耐震改修を行う場合は、自治体の耐震改修補助を利用できる可能性があります。多くの制度では、1981年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた住宅であることや、耐震診断の結果、改修後の耐震性能などが要件になります。ただし、対象となる築年・構造・工事内容・申請時期は自治体ごとに異なり、傾き修正だけでは対象にならない場合があります。契約や着工の前に、自治体の窓口で確認しましょう。

※ 参考：住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体の住宅リフォーム支援制度検索」

自治体独自の支援を探す「リフォーム支援制度検索サイト」

国の補助金だけでなく、市区町村独自の補助制度を家の傾きの修繕に利用できる場合があります。

リフォーム支援制度検索サイトでは、家の傾き以外の一般的なリフォーム向け制度も探せます。対象になりそうな制度を見つけたら、契約や着工前に自治体へ確認しましょう。

あわせて読みたい【2026年】リフォームの費用相場がまるわかり！予算や目的別に徹底解説

家の傾きを直す工事の種類と費用相場

家の傾きを修正する工事には、原因や地盤の状態、基礎の形状に応じたさまざまな工法があります。一般的な戸建てでは、傾き修正工事だけで100万〜1,000万円の事例が見られますが、公的な統一相場はなく、建物の大きさや支持地盤の深さ、施工範囲によって金額は大きく変わります。内外装や配管、外構の復旧費が別にかかる場合もあるため、地盤調査を行ったうえで複数社の見積もりを比較しましょう。

【工法1】土台上げ工法（ジャッキアップ）

土台上げ工法は、基礎はそのままにジャッキで家を持ち上げ、傾きを修正した後に基礎との隙間へモルタルなどを充填する方法です。

費用	100万〜350万円
工期	2週間〜1ヶ月
メリット	工事費用が比較的安い
デメリット	・地盤補強の効果は見込めない ・施工内容によっては仮住まいが必要になる

基礎や地盤の補強を必要としない場合などに、土台上げ工法が検討されます。工事中も住み続けられるケースがありますが、床や配管の解体範囲、安全管理、施工業者の方針によっては仮住まいが必要になることもあります。

【工法2】薬液注入工法（グラウト注入工法）

薬液注入工法は、基礎の下にセメント系材料や発泡樹脂などを注入し、地盤の支持力を高めながら建物を持ち上げる方法です。修正できる沈下量は材料や工法、地盤の状態によって異なり、発泡樹脂を使う工法では約5cmが目安とされる例もあります。

費用	300万〜600万円
工期	1〜2週間
メリット	・住みながらの工事が可能 ・コンパクトな機械を使用するため、狭い土地でも採用しやすい
デメリット	・十分に浸透せず、固化しきらない場合がある ・地盤の状態によっては施工が難しい

住みながら施工できる場合が多い点が、薬液注入工法のメリットです。ただし、注入箇所や安全管理によって生活に制約が生じることがあり、地盤の状態によっては施工できません。事前に地盤調査を行い、工事中も居住できるかを業者へ確認しましょう。

【工法3】アンダーピニング工法

アンダーピニング工法は、基礎の下に杭を打ち込み、深い支持地盤で建物を支える工法です。

費用	500万〜1,000万円
工期	1ヶ月〜3ヶ月
メリット	・再沈下のリスクを減らせる ・住みながらの工事が可能
デメリット	・施工できる業者が少ない ・残土処理が必要になる

支持地盤まで杭を到達させることで再沈下のリスクを抑えやすく、傾きが大きい場合や支持層が深い場合に検討されます。ただし、建物全体の耐震性能を高める耐震改修とは目的が異なるため、耐震性に不安がある場合は別途耐震診断を受けましょう。

【Q&A】家の傾きの補助金に関するよくある質問

家の傾きを放置するとどうなりますか？

家の傾きが大きいと、めまいや頭痛などの不調につながる可能性があります。また、ドアや窓の開閉不良、壁の亀裂、給排水の不具合などが生じることもあります。ただし、倒壊リスクは傾きだけでは判断できません。傾きに気づいたら、建築士や地盤の専門家に原因と構造への影響を調べてもらいましょう。売却時には告知が必要になる場合があり、価格や売却条件に影響する可能性もあります。

経年劣化が原因でも補助金は出ますか？

経年劣化や平常時の地盤沈下が原因の傾きは、国の「被災者生活再建支援制度」の対象外です。一方、自治体の「耐震改修補助金」や「リフォーム助成金」は、条件を満たせば利用できる可能性があります。詳しくは、「災害が原因ではない場合に使える補助金はある？」の章を確認してください。

補助金の申請は自分でできますか？難しい場合は？

補助金は自分で申請できます。ただし、必要書類が多く、手続きが複雑な場合もあります。難しいと感じたら、書類作成を支援するリフォーム業者や自治体の窓口、行政書士などに相談しましょう。

【まとめ】家の傾きは早めに専門家へ相談し、補助金と修理方法を確認しよう

自然災害で家が傾いた場合は、「被災者生活再建支援制度」や自治体の補助制度を利用できる可能性があります。災害以外が原因でも、工事内容や要件によっては自治体の制度が対象となることがあります。家の傾きは生活の安全や資産価値に影響するため、まずは罹災証明書の申請や保険内容の確認を行い、早めに専門家へ相談しましょう。制度の利用条件と修理方法を確認したうえで、信頼できる業者から見積もりを取ることが大切です。ハピすむでは、支援制度の案内から業者紹介、相見積もりまでサポートしています。無料相談・無料見積もりをご利用ください。