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地域: 神奈川県の制度のみ（国・市区町村を除く）
工事: すべて
住宅: すべて
受付: 全て

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条件に合う補助金制度 4件

並び順：受付中優先・補助上限額順

令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

神奈川県受付予定

支援内容支援内容: 上限
50 万円 /戸 ZEH 50 万円 /戸基準一次エネルギー消費量削減率35%以上の加算

補助率要確認

詳細中小工務店が施工するZEHの導入費用を補助。対象経費が所定の補助額を下回る場合は、経費の1,000円未満を切り捨てた額を交付

対象工事対象工事: 部位
省エネ

ZEHの新築

新築建売ZEHの購入

既存住宅のZEH改修

対象住宅対象住宅: 神奈川県内のZEH（Nearly ZEH、ZEH orientedを除く）

対象者対象者: 補助対象事業を実施する個人で、事業完了後に対象住宅へ常時居住する方。複数の場合は少なくとも1人が居住

受付受付: 期間 2026/9/7 8時30分～9/30

詳細電子申請のみ。先着順10件程度。事業着手前に申請し、交付決定後に着手。事業は2027年3月31日までに完了

公式・問い合わせ公式情報: URL 公式情報・申請方法を確認

窓口神奈川県脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助担当

電話 045-210-4115

解説ハピすむの制度解説を読む

備考備考: 申請は本人のみで代行不可。国補助金は併用可。市町村補助金は規定により併用不可の場合あり

最終確認日：2026年8月29日

令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

神奈川県受付予定

支援内容支援内容: 上限
15 万円

補助率
1/3

詳細既存住宅の窓等の省エネ改修工事費を補助

対象工事対象工事: 窓・玄関ドア等の改修（必須）

壁・天井の改修（任意）

床の改修（任意）

対象住宅対象住宅: 神奈川県内の既存住宅で、1981年6月1日以降に建築確認を得て着工した住宅、または現行耐震基準に適合させる改修工事済みの住宅

対象者対象者: 補助対象住宅に常時居住し、所有または区分所有する方

受付受付: 期間 2026/9/7 8時30分～9/30

詳細電子申請のみ。先着順25件程度。事業着手の2か月以上前に申請し、交付決定後に着手。事業は2027年3月31日までに完了し、実績報告書を事業完了から2か月以内または2027年4月30日の早い日までに提出（必着）

公式・問い合わせ公式情報: URL 公式情報・申請方法を確認

窓口神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局既存住宅省エネ改修事業費補助担当

電話 050-1784-5835

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備考備考: 実績報告書を提出しない場合は補助金交付不可

最終確認日：2026年8月29日

神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金

神奈川県要確認

支援内容支援内容: 上限
700 万円マンション耐震改修、1棟あたり

補助率
1/2

詳細耐震診断・設計、耐震改修・不燃化改修への市町村補助を県が支援（診断・改修内容や住宅種別等により限度額が異なる）

対象工事対象工事: 耐震診断・設計

耐震改修

耐震改修・不燃化改修

対象住宅対象住宅: 2000年5月31日以前に新築工事へ着手した住宅、または1981年5月31日以前に新築工事へ着手したマンション

対象者対象者: 自助・共助・広域的対応等の防災取組を行う市町村

公式・問い合わせ公式情報: URL 公式情報・申請方法を確認

窓口くらし安全防災局防災部消防保安課

電話 045-210-3444

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備考備考: 住宅の耐震診断・改修等の補助制度は、居住する市町村への問い合わせが必要

最終確認日：2026年8月29日

神奈川県民間建築物吹付けアスベスト等補助事業費補助金

神奈川県要確認

支援内容支援内容: 上限
25 万円 /棟含有調査 16 万円 1検体のみ

補助率
10/10

詳細民間建築物の吹付けアスベスト等の含有調査費用を補助

対象工事対象工事: 不特定多数が利用する建築物の吹付け材含有調査

エレベーター昇降路・機械室の吹付け材含有調査

対象住宅対象住宅: 県内の指定市町村に所在し、1989年以前に建築確認を得て着工された、アスベスト含有のおそれがある吹付け材施工済み・未調査の民間建築物。不特定多数利用（延べ面積300㎡以上1000㎡未満）またはエレベーター付き（昇降路・機械室のみ）

対象者対象者: 対象建築物の所有者、区分所有者の団体または管理者

受付受付: 詳細申請前に事前相談書と必要資料による事前相談が必要

公式・問い合わせ公式情報: URL 公式情報・申請方法を確認

窓口県土整備局建築住宅部建築安全課建築安全グループ

電話 045-210-6257

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備考備考: 調査は建築物石綿含有建材調査者が実施

最終確認日：2026年8月29日