港区共同住宅防犯対策助成事業の補助額・対象条件・申請方法

  • エクステリア
  • 玄関ドア
  • 住宅設備
  • 防災・防犯
受付状況要確認
対象:港区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
50万円 1共同住宅あたり
申請期間
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港区共同住宅防犯対策助成事業はこんな制度

管理組合の総会で、マンションの共用部分に防犯カメラを設けることを決めました。工事前に総合支所へ申請し、区の防犯診断と助成決定を受けてから設置しました。税込110万円を支払い、工事完了から30日以内に写真や領収書、カメラの管理運用規約を提出しました。交付額の確定後30日以内に請求し、その受理から約30日後に、管理組合の口座で50万円を受け取りました。

管理組合で防犯カメラを設置した例

港区内の適法な住宅用分譲マンションで、管理組合と総会決議があり、本助成は初回の設定。全て共用部分への新品防犯カメラ設置費で、税抜100万円/税込110万円のいずれを基礎にしても助成上限50万円に達します。維持管理費・電気代・リースは含めず、防犯診断に従う撮影範囲と管理運用規約を整備します。

機器・設置費(税込)
110万円
補助額の例
50万円
自己負担
60万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
分譲マンションの管理組合、公共住宅の住民団体、賃貸住宅を所有する個人又は法人。管理組合がない場合は区分所有者の2分の1以上で構成する団体。分譲・公共住宅は管理組合等が整備され、総会・理事会の決議等で機器設置が了承されていること。
対象住宅
港区内で現に住宅として使用され、建築基準法等に適合する共同住宅。共用部分等を除いた床面積のうち、住宅部分の割合が2分の1を超えるもの。
申請できる回数
1対象者につき1住宅、原則1回。助成で設置した機器の7年経過後の更新は再申請できる。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
共同住宅共用部分等への防犯カメラ、センサーライト・アラーム、オートロックシステムの設置
必須の工事セット
区が費用を負担する防犯診断を受ける。更新で設置位置・角度を変えない場合は再診断不要だが、変更する場合は必要。カメラ設置時は責任者・監査・撮影場所・保管期間・データの提供閲覧許可等を定めた管理運用規約を作成する。
主な対象外
維持管理費や電気代、建設中の住宅、原則として既存機器の取替え・専有部分は対象外。7年経過後の更新や、共用オートロックと連動する専有部分の機器には例外がある。

支援額と対象費用

1共同住宅あたり
補助割合 1/2
上限額 50万円
支援内容・加算条件
共同住宅の共用部分等へ防犯機器を設置する費用を支援する。以前の助成で設置した機器も、設置から7年経過後の翌年度以降は更新を申請できる。
費用の条件
共用部分等への防犯機器の新規設置費用。リースは設置・運用開始から同年度3月末までの費用。
計算例
算出した助成額の100円未満を切り捨てる。
支援の受け方
完了報告後に助成額を確定し、請求に基づき申請者の口座へ振り込む。

契約・着工・申請の順番

所管
港区
着工・申請の前後
設置前に相談・申請し、防犯診断と助成決定を経て着工する。
申請方法
各総合支所協働推進課協働推進係へ相談・提出する。
申請時の主な書類
申請書、設置場所の図面、見積書、建築確認通知書又は検査済証の写し。管理組合等は管理規約・議決等の書類、賃貸所有者は所有を証する書類等を添付する。
完了後の主な書類
完了報告書、施工前後の日付入り写真、請求書・領収書の写し。リースは支払証明、カメラは管理運用規約を添付する。

手続きごとの期限と受け取り時期

工事完了・支払い
リースは設置初年度の3月末を完了とする。
実績報告
工事完了から30日以内に完了報告する。
交付請求
完了報告後に交付が決定されたら、30日以内に請求します。
受け取り
請求書の受理から振込まではおおむね30日。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
決定後から完了までに機器・計画等を変更する場合は、変更前に相談して承認を受ける。
そのほかの注意点
現在の受付・予算、対象費用の消費税の扱いと年度内の完了期限は各総合支所へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

各総合支所協働推進課 協働推進係

03-3578-2270

港区ホームページ/共同住宅防犯対策助成事業 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの港区の支援制度

対象工事が「エクステリア」または「玄関ドア」または「住宅設備」または「防災・防犯」で共通する制度をご紹介します。

港区共同住宅バリアフリー化支援事業

対象部位
玄関ドア 住宅設備 階段・廊下 床 バリアフリー
対象工事
共用部分の段差解消、手すり設置、床の滑り止め、段差解消機・エレベーターの新設、既存エレベーターのバリアフリー改修
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 詳細を見る →

港区住宅設備改善費の給付

対象部位
玄関ドア 住宅設備 トイレ キッチン 浴室 洗面 階段・廊下 床 バリアフリー
対象工事
手すり・段差解消等の住宅改修、手を使わず操作しやすい水栓・ドア等への改修、階段昇降機、ホームエレベーター、屋内移動設備、電動玄関ドア
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 詳細を見る →
港区の支援制度をすべて見る →

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