港区共同住宅バリアフリー化支援事業の補助額・対象条件・申請方法

  • 玄関ドア
  • 階段・廊下
  • 床
  • バリアフリー
  • 住宅設備
受付状況要確認
対象:港区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
35万円 段差解消・手すり・床の滑り止め、各工種 400万円 段差解消機の新設 1,000万円 エレベーター新設 150万円 既存エレベーター改修
申請期間
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毎年4月1日から12月1日まで。開始日・締切日が土日祝日の場合は次の平日。予算の範囲内での助成。助成金受領を含む手続を毎年3月末までに終える。

港区共同住宅バリアフリー化支援事業はこんな制度

高齢者の多いマンションで、管理組合が共用廊下への手すり設置を決めました。秋の工事前に相談・申請し、コーディネーターの審査と助成決定を受けて着工しました。工事費税込88万円を支払い、領収書と日付入り写真で完了報告しました。履行確認と額の確定後に請求し、翌年3月末までに35万円を管理組合で受け取りました。

管理組合で共用廊下に手すりを付けた例

港区内の適法な民間分譲共同住宅で、住宅用途は延べ面積の過半、65歳以上を含む世帯は40%、組合議決済みの設定。手すり工事は全額対象の税抜80万円/税込88万円で、どちらの税区分でも対象経費限度70万円以上です。同一工事の過去5年間の受給はなく、相談先が認めた工事を年度内に受給まで完了します。

手すり工事費(税込)
88万円
補助額の例
35万円
自己負担
53万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
分譲住宅の管理組合代表者又は賃貸住宅を所有する個人・法人。共有の場合は全所有者が申請する。住民登録のある65歳以上の高齢者を含む世帯が、居住世帯全体の25%を超えること。賃貸は今後も高齢者を優先的に居住させること。
対象住宅
港区内の分譲又は賃貸の共同住宅。延べ床面積のおおむね2分の1を超える部分が住宅用途で、公的賃貸住宅ではないもの。
申請できる回数
受給後5年間は同一工事で再申請できない。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
共用部分の段差解消、手すり設置、床の滑り止め、段差解消機・エレベーターの新設、既存エレベーターのバリアフリー改修
必須の工事セット
コーディネーターの書類審査・現地調査を受け、安全性・効果・見積価格の妥当性が確認できる工事であること。建築確認が必要なエレベーター設置等は、助成申請前に建築課の承認を得る。
主な対象外
着工済み工事、安全性・効果を確認できない工事は対象外となる。

支援額と対象費用

段差解消・手すり・床の滑り止め、各工種
補助割合 1/2
上限額 35万円
段差解消機の新設
補助割合 1/2
上限額 400万円
エレベーター新設
補助割合 1/2
上限額 1,000万円
既存エレベーター改修
補助割合 1/2
上限額 150万円
支援内容・加算条件
高齢者が多く暮らす共同住宅の共用部分を、移動しやすく安全にする改修を支援する。複数種類の対象工事を組み合わせて申請できる。
費用の条件
対象経費の上限は、段差解消・手すり・床の滑り止めが各70万円、段差解消機の新設800万円、エレベーター新設2,000万円、既存エレベーター改修300万円。
計算例
工事の種類ごとに対象経費と対象経費上限を比べて少ない額を採用し、その合計の2分の1を助成する。助成金の1,000円未満は切り捨てる。
支援の受け方
工事完了後の履行確認と助成額確定を経て、請求に基づき助成金を交付する。

契約・着工・申請の順番

所管
港区
着工・申請の前後
所有者・管理組合等の合意を得て相談・申請し、審査と助成決定後に工事を行う。工事着手時に着手届を提出する。
申請方法
高齢者支援課へ事前相談し、各総合支所区民課保健福祉係へ申請する。
申請時の主な書類
申請書、資金計画書、工程の分かる工事計画書、図面、施工前の日付入り写真、内訳付き見積書を各2部。申請者区分に応じ管理組合の議事録又は所有を証する登記簿、必要な建築確認済証を添える。
完了後の主な書類
完了届、工事代金の内訳付き領収書写し、工事後の日付入り写真、助成金請求書。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
内容変更は変更箇所が分かる書類を添えて申請する。助成決定後に対象工事の内容や金額を変更することはできない。
そのほかの注意点
掲載上限は工種別の対象経費限度に1/2を掛けた補助額です。現在の受付・予算、工種の組合せと合計額、消費税の扱いは高齢者支援課へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

高齢者支援課 在宅支援係

03-3578-2400

港区ホームページ/共同住宅バリアフリー化支援事業 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの港区の支援制度

対象工事が「玄関ドア」または「階段・廊下」または「床」または「バリアフリー」または「住宅設備」で共通する制度をご紹介します。

港区住宅設備改善費の給付

対象部位
玄関ドア 階段・廊下 床 バリアフリー 住宅設備 トイレ キッチン 浴室 洗面
対象工事
手すり・段差解消等の住宅改修、手を使わず操作しやすい水栓・ドア等への改修、階段昇降機、ホームエレベーター、屋内移動設備、電動玄関ドア
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 詳細を見る →

港区高齢者自立支援住宅改修給付

対象部位
玄関ドア 床 バリアフリー トイレ キッチン 浴室 洗面
対象工事
手すり取付け、段差解消、床材・扉・便器の取替え、浴槽や流し・洗面台の取替え
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 詳細を見る →
港区の支援制度をすべて見る →

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