港区住宅設備改善費の給付の補助額・対象条件・申請方法

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  • キッチン
  • 浴室
  • 洗面
  • 玄関ドア
  • 階段・廊下
  • 床
  • バリアフリー
  • 住宅設備
受付状況要確認
対象:港区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
要確認
申請期間
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どんな人・住宅が対象?

対象者
区内在住の障害者・難病患者等。小規模改修は6歳以上65歳未満で下肢・体幹3級以上又は内部障害で補装具の車椅子を受給した方。温水洗浄便座は上肢2級以上。難病小規模改修は日常的な車椅子利用又は温水洗浄便座への取替えが必要な方。中規模は6歳以上65歳未満で下肢・体幹2級以上又は内部障害で補装具の車椅子を受給した方。ハンズフリー改修は両上肢1・2級又は悪性リウマチ等で両上肢に著しい障害がある方。階段昇降機・ホームエレベーターは6歳以上の下肢・体幹1・2級で原則車椅子利用者、又は内部障害で補装具の車椅子を受給した方。階段昇降機は呼吸器・心臓1級も対象。屋内移動設備は6歳以上で歩行不能かつ上肢・下肢・体幹のいずれかに重度障害1級、又は内部障害で補装具の車椅子を受給した方。電動玄関ドアは単身で外出する全身性障害者等で、自力で開閉できない方。
対象住宅
港区内の住宅。ホームエレベーターと屋内移動設備は、新築時の設置も対象となる場合がある。
申請できる回数
原則として、同一世帯の同一種目は1回。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
手すり・段差解消等の住宅改修、手を使わず操作しやすい水栓・ドア等への改修、階段昇降機、ホームエレベーター、屋内移動設備、電動玄関ドア
必須の工事セット
小規模改修は手すり、段差解消、床材変更、扉・便器の取替え等。中規模改修は小規模改修では対応できない場合。種目により身体状況に合う仕様・必要性の確認を受ける。
主な対象外
小規模住宅改修は新築を対象としない。

支援額と対象費用

割合・算定方法
原則自己負担1/10
支援内容・加算条件
在宅の障害者・難病患者等の生活を支えるため、身体状況に応じた住宅改修や昇降・移動設備等の費用を給付する。
費用の条件
種目別の給付基準額は小規模改修20万円、中規模改修64万1,000円、ハンズフリー住宅改修10万円、階段昇降機・ホームエレベーター・電動玄関ドア133万2,000円。屋内移動設備は本体97万9,000円、設置費35万3,000円。
計算例
原則、基準額内の費用の1割を本人が負担するが、月額負担上限がある。生活保護・住民税非課税の方は無料。基準額を超える部分は全額自己負担。

契約・着工・申請の順番

所管
港区
着工・申請の前後
必ず工事を行う前に申請する。
申請方法
各総合支所区民課保健福祉係の窓口又は電子申請。

変更・利用後に気をつけること

そのほかの注意点
給付の支払先と受取方法は、担当窓口へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

各総合支所区民課 保健福祉係

港区ホームページ/住宅設備改善費の給付 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの港区の支援制度

対象工事が「トイレ」または「キッチン」または「浴室」または「洗面」または「玄関ドア」または「階段・廊下」または「床」または「バリアフリー」または「住宅設備」で共通する制度をご紹介します。

港区高齢者自立支援住宅改修給付

対象部位
トイレ キッチン 浴室 洗面 玄関ドア 床 バリアフリー
対象工事
手すり取付け、段差解消、床材・扉・便器の取替え、浴槽や流し・洗面台の取替え
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 詳細を見る →

港区共同住宅バリアフリー化支援事業

対象部位
玄関ドア 階段・廊下 床 バリアフリー 住宅設備
対象工事
共用部分の段差解消、手すり設置、床の滑り止め、段差解消機・エレベーターの新設、既存エレベーターのバリアフリー改修
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 詳細を見る →
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