世田谷区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
2026年度 受付状況要確認
対象:世田谷区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
5億200万円 住宅・分譲マンションの改修等 3億7,933万円 住宅・分譲マンションの耐震化準備事業
申請期間
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耐震化支援は2030年度末まで延長。申請を予定する年度の前年度秋頃までに予算相談し、2026年度の具体的な申請締切は区へ個別に確認する。

世田谷区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援はこんな制度

2026年の夏、交付決定を受けてから自宅の補強設計を契約しました。設計費55万円を支払い、完了報告と額の確定後に請求して、50万円が自分の口座に振り込まれました。

沿道住宅の補強設計をした例

世田谷区の特定緊急輸送道路に敷地が接する1978年5月着工のRC3階建の本人所有居住の戸建100㎡。道路境界までの水平距離と道路幅員から定める高さ条件を満たし、診断Is0.4相当、評定を受けたIs0.7の改修計画を作る補強設計。重大法不適合や対象外リフォーム等なし。設計費税抜50万円税込55万円、100㎡×5000円=50万円の費用枠で算定し全額50万円。所定の前年秋頃まで予算相談し2026年夏の事前申請決定後契約、所定期限内に設計完了支払い・評定成果物の報告、額確定後本人請求領収口座資料等提出し本人口座受領。委任払いと工事助成は含めない架空設定。

設計費総額 税込
55万円
補助額の例
50万円
自己負担
5万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
対象建築物の所有者又は管理組合等。
対象住宅
区内の特定緊急輸送道路に敷地が接し、1981年5月31日以前に着工した建築物。各部分の高さが道路境界までの水平距離と道路幅員の2分の1(幅員12m以下は6m)の合計以上等の条件を満たすこと。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化
対象工事の例
補強設計、耐震改修・建替え、除却・耐震化準備
必須の工事セット
設計・改修はIs値0.6未満相当の建物を0.6以上相当にする計画とし、指定機関の評定を受ける。原則増築を伴わず、重大な法令不適合部分は同時に是正する。準備事業はIs値0.3未満から0.3以上とし、将来0.6以上に改善する全体計画の一部を行う。
主な対象外
耐震改修に関係しないリフォーム費用は対象外。

支援額と対象費用

上限
5億200万円 住宅・分譲マンションの改修等 3億7,933万円 住宅・分譲マンションの耐震化準備事業
割合・算定方法
全額 補強設計 9/10 耐震改修の原則区分 11/20 分譲マンション以外の5,000㎡超の改修部分 11/30 建替え・除却の5,000㎡以下部分 11/60 建替え・除却の5,000㎡超部分 5/6 耐震化準備事業
支援内容・加算条件
特定緊急輸送道路沿いの旧耐震建築物の補強設計、改修・建替え・除却を支援する。危険性が特に高い建物には部分的に耐震性を改善する準備事業もある。
費用の条件
実際の対象費用と面積別費用基準を比較する。設計は1,000㎡まで1㎡5,000円、次の1,000㎡まで3,500円、超過部分2,000円。住宅・分譲マンションの改修等はIs値に応じて1㎡5万1,700円又は5万6,900円を基本とし、所定の加算・特殊工法区分がある。耐震化準備は住宅等1㎡4万5,520円が基本。
計算例
設計は対象費用と同額、改修等は対象費用に事業別割合を掛け、助成上限を適用する。1,000円未満切捨て。耐震改修する分譲マンションは5,000㎡超部分も10分の9。所定の占有者が工事により移転する場合は、賃貸住宅1戸15万円等の基準額と対象事業費15分の1の低い額を加算できる。
支援の受け方
通常は申請者に振り込まれる。事業者を受取人にする委任払いも可能。

契約・着工・申請の順番

所管
世田谷区
着工・申請の前後
事前相談・事業計画確認後に申請し、交付決定後に契約します。2031年3月31日までに着手し、着手届・必要な中間完了検査と完了届を経て額確定後に請求します。複数年度事業は年度ごとに出来高確認・交付手続を行います。
申請時の主な書類
交付申請書と、事業計画・見積・対象建物等の必要資料。
完了後の主な書類
完了届、検査に必要な資料、確定後の請求書・領収書・口座振込依頼書等。

手続きごとの期限と受け取り時期

受け取り
交付額の確定後に請求書・領収書・口座振込依頼書等を提出し、審査後に指定口座へ振り込まれる。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
事業内容や助成金額に影響する変更は事前に区へ相談し、変更申請する。
そのほかの注意点
上限欄は工事等の区分別金額です。設計・移転加算等を合わせた個別の助成額と申請期限は区へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当

03-6432-7177

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援します | 世田谷区公式ホームページ ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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ほかの世田谷区の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

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