【2026年度】世田谷区のリフォーム補助金・助成金一覧

世田谷区 リフォーム

世田谷区では2026年度、最大50万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(世田谷区ブロック塀等撤去工事助成)。都・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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世田谷区のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、世田谷区と都道府県・国の制度を含めて探せます。

世田谷区独自の支援制度12件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

世田谷区ブロック塀等撤去工事助成

対象部位
エクステリア 耐震リフォーム
対象工事
道路沿いの危険なブロック塀等の撤去
受付期間
受付中 2026/12/28まで
上限額 50万円 最終確認: 世田谷区ブロック塀等撤去工事助成: 詳細を見る

実施自治体:世田谷区

支援内容
上限
50 万円
補助率
2/3
詳細 道路に面した安全性を確認できないブロック塀等の撤去費を助成します。
対象工事
部位
エクステリア 耐震リフォーム
  • コンクリートブロック塀の撤去
  • 万年塀の撤去
  • 大谷石塀等の撤去
対象住宅
世田谷区内で幅4m以上の道路に面する、高さ80cm超・安全性が確認できない塀。分譲マンションの塀も対象です。
対象者
塀又は土地の所有者で、撤去工事の発注者となる人。住民税の滞納がなく、共有は全員の同意が必要です。法人はマンション管理組合法人を除き対象外。分譲マンション等は区分所有者の代表者が申請できます。
受付
期間 2026/12/28まで
詳細 申請状況により早く締め切る場合があります。着工前に区へ相談・申請してください。
公式・問い合わせ
窓口 世田谷区 防災街づくり担当部防災街づくり課耐震促進

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世田谷区雨水タンク設置助成

対象部位
エクステリア エコリフォーム
対象工事
市販の雨水タンクの設置
受付期間
受付中 要確認
上限額 14万円 最終確認: 世田谷区雨水タンク設置助成: 詳細を見る

実施自治体:世田谷区

支援内容
上限
3万5,000 円 1基あたり 5 万円 シンボルツリー植栽とのセット・1基あたり 14 万円 年度内の総額
補助率
1/2
詳細 屋根に降った雨水を生活用水に再利用するタンクの購入・設置費を助成します。
対象工事
部位
エコリフォーム エクステリア
  • 雨どいに接続する雨水タンクの設置
対象住宅
世田谷区内の建物に設置する雨水タンク。共同住宅も対象です。
対象者
区内で建物に雨水タンクを設置する人。公共団体、条例で雨水流出抑制施設の設置を義務付けられた建築主、販売目的の物件に設置する不動産・建設事業者等は対象外です。
受付
詳細 購入・設置の前に相談し、適用決定を受ける必要があります。予算の範囲内での助成で、具体的な期限は要確認です。
公式・問い合わせ
窓口 世田谷区 土木部豪雨対策・下水道整備課

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世田谷区建築物耐震化促進事業

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
耐震診断、補強設計、耐震改修工事
受付期間
受付状況要確認
上限額 6,000万円 最終確認: 世田谷区建築物耐震化促進事業: 詳細を見る

実施自治体:世田谷区

支援内容
上限
6,000 万円 一般緊急輸送道路沿いの通行障害建築物である共同住宅の改修工事
補助率
7/10 プレハブ住宅の耐震診断 2/3 非木造住宅の補強設計 2/3 一般緊急輸送道路沿いの対象共同住宅の改修工事
詳細 非木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修工事費を補助。事業・住宅区分により補助率と限度額が異なる
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された非木造の戸建住宅・長屋・共同住宅(分譲・賃貸)。プレハブ住宅は耐震診断のみ
対象者
区内の対象建築物の所有者で、住民税または法人住民税を滞納していない方。共有・区分所有の場合は合意された代表者。設計・改修工事助成では、不動産業で売買・賃貸目的に所有する方を除く
受付
詳細 申請前に区へ事前相談
公式・問い合わせ
窓口 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進

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止水板設置等助成事業

対象部位
外壁 床
対象工事
止水板の設置・関連工事、簡易型止水板の購入
受付期間
受付状況要確認
上限額 100万円 最終確認: 止水板設置等助成事業: 詳細を見る

実施自治体:世田谷区

支援内容
上限
100 万円 止水板設置・関連工事 16 万円 簡易型止水板購入
補助率
4/5 対象費用、個人 3/5 対象費用、法人
詳細 止水板の設置・関連工事費と簡易型止水板の購入費を助成
対象工事
部位
床 外壁
  • 止水板設置工事
  • 内外壁の止水工事・土間コンクリート打設工事
  • 簡易型止水板の購入
対象住宅
世田谷区内で止水板を設置する住宅・事務所等。本助成で止水板を設置した同一建築物への再設置は対象外
対象者
住宅の所有者または使用者。住民税・法人税等の滞納者、法令・条例により止水板設置を義務付けられた者、国・地方団体等は対象外
公式・問い合わせ
窓口 土木部豪雨対策・下水道整備課
備考
2025年7月10日以降、助成要綱制定前までに設置・購入した止水板も対象。国・東京都・世田谷区の他制度による止水板設置補助との併用不可

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雨水浸透施設の設置に関する助成制度(補助金、助成金)

対象部位
庭・ガーデニング
対象工事
雨水浸透ます・浸透トレンチ・ボックス製品等の設置
受付期間
受付状況要確認
上限額 50万円 最終確認: 雨水浸透施設の設置に関する助成制度(補助金、助成金): 詳細を見る

実施自治体:世田谷区

支援内容
上限
40 万円 一般地区 50 万円 湧水保全重点地区・流域対策推進地区
補助率 要確認
詳細 雨水浸透ます・浸透トレンチ等の設置費用を助成し、既存建築では既存管への接続等の付帯工事費の一部も対象。算定方法:標準工事費単価×設置数量と見積額の低い額を基本額とし、既存建築の付帯工事費と消費税相当額を加えて算定
対象工事
部位
庭・ガーデニング
  • 浸透ますの設置
  • 浸透トレンチの設置
  • ボックス製品等の設置
対象住宅
世田谷区内にあり、急傾斜地や隣地との段差がなく、地下水位が地表面から1メートル以上で、設置箇所の四方に十分なスペースがある土地
対象者
世田谷区内の土地に権原を有し、浸透施設を設置する方。公共団体等、設置義務のある建築主、売買等を目的とする不動産・建設業者等、同じ箇所で助成を受けた方、都市計画法上の開発行為に該当する場合は対象外
受付
詳細 工事着手前に申請し、事後申請は対象外
公式・問い合わせ
窓口 土木部 豪雨対策・下水道整備課

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障害者住宅改修費助成

対象部位
トイレ キッチン 浴室 玄関ドア 階段・廊下 床 バリアフリー 住宅設備
対象工事
障害の状態に応じた住宅設備の改修・屋内移動設備設置
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 障害者住宅改修費助成: 詳細を見る

実施自治体:世田谷区

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 在宅の重度障害者等の住宅改修や屋内移動設備を支援します。世帯所得に応じて自己負担があり、給付券を使って区と契約する業者へ工事を依頼します。
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 玄関ドア 住宅設備 床 キッチン 階段・廊下 トイレ
  • 手すり・段差の改修
  • 浴室・便所等の設備改修
  • 屋内リフト・階段昇降機の設置
対象住宅
対象者が在宅で暮らす区内の家屋。借家は家主の承諾が必要です。
対象者
小規模改修は原則6歳以上の下肢・体幹3級以上等又は難病による下肢・体幹機能障害がある方。中規模は下肢・体幹1・2級等、屋内移動設備は所定の1級で歩行が著しく困難な方等。車いすの補装具給付を受けた内部障害者も対象区分があります。
受付
詳細 工事を始める前に、住所地の総合支所保健福祉課へ相談します。訪問で身体状況や改修計画を確認してから、見積書・図面等を添えて申請します。
公式・問い合わせ
窓口 各総合支所 保健福祉課 障害支援担当(掲載番号は世田谷地域)

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高齢者住宅改修費助成

対象部位
トイレ キッチン 浴室 洗面 床 バリアフリー
対象工事
高齢者の身体状況に応じた予防改修・設備改修
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 高齢者住宅改修費助成: 詳細を見る

実施自治体:世田谷区

支援内容
上限
18 万円 予防改修、利用者負担1割の場合 20 万円 予防改修、利用者負担免除世帯 34万1100 円 浴槽交換、利用者負担1割の場合 14万400 円 流し・洗面台交換、利用者負担1割の場合 9万5400 円 洋式便器への交換、利用者負担1割の場合
補助率
7/10 ~9/10 全額 予防改修の所定免除世帯
詳細 身体機能の低下に対応する手すり設置や浴槽交換等を支援します。工事区分ごとの基準額内で原則7~9割を助成し、予防改修の所定世帯は自己負担が免除されます。
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 床 キッチン トイレ 洗面
  • 手すり設置・段差解消
  • 浴槽・流し・洗面台の交換
  • 和式便器の洋式化
対象住宅
対象者が住む区内の既存住宅。借家等では所有者の承諾が必要です。
対象者
区内に住所がある65歳以上で改修の必要性を認められる方。予防改修は要介護・要支援の非該当者。設備改修は認定結果が出ており、世帯の所得合計623万2,000円以下で既存設備の使用が困難な方。
受付
詳細 工事前に住所地を担当する総合支所へ相談します。訪問調査で必要性を認められてから申請し、決定前に着工した工事は対象になりません。
公式・問い合わせ
窓口 各総合支所 保健福祉課(掲載番号は世田谷地域)
備考
表示額は種目ごとの助成上限です。実際の額は負担割合・対象費用で変わります。複数種目を利用する場合の合計額と過去利用分の扱いは区へ確認ください。

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緑化助成制度

対象部位
外壁 屋根 庭・ガーデニング エクステリア
対象工事
道路沿い、屋上、壁面の新たな緑化
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 緑化助成制度: 詳細を見る

実施自治体:世田谷区

支援内容
上限
25 万円 道路沿いの植栽・植栽帯の合計 50 万円 屋上・壁面緑化の合計
補助率
所定単価 道路沿いの緑化 1/2以内 屋上・壁面緑化
詳細 道路から見える植栽や植栽帯、屋上・壁面の緑化を支援します。道路沿いは合計25万円、屋上等は対象経費の半額以内で合計50万円までです。
対象工事
部位
エクステリア 庭・ガーデニング 外壁 屋根
  • 道路沿いの植栽・植栽帯造成
  • 屋上緑化
  • 壁面緑化
対象住宅
世田谷区内の土地・建物。道路沿いの植栽等は道路から奥行6m以内で、所定の接道・遮蔽物条件を満たす場所。
対象者
対象の土地・建物の所有者。公共団体等、売買用の土地建物を整備する不動産業者等、法令・条例違反者は対象外です。
受付
詳細 工事発注や資材購入前に相談・申請します。予定件数に達すると終了。申請から請求までは同一年度内に行います。
公式・問い合わせ
窓口 みどり33推進担当部 みどり政策課 みどり保全・創出担当係
備考
25万円は道路沿い、50万円は屋上・壁面の各グループの上限です。両グループを同時に整備する場合の合算上限は担当窓口へ確認ください。

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世田谷区木造住宅耐震化支援

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
木造住宅の補強設計・耐震改修等
受付期間
受付状況要確認 2026/12/28まで
上限額 要確認 最終確認: 世田谷区木造住宅耐震化支援: 詳細を見る

実施自治体:世田谷区

支援内容
上限
30 万円 補強設計 170 万円 通常の耐震改修 220 万円 不燃化耐震改修・旧耐震の不燃化建替え 80 万円 旧耐震の簡易改修 50 万円 旧耐震の除却 300 万円 所定の要介護状態等の同居者がいる場合の工事
補助率
1/2 旧耐震住宅の除却 費用の一部 補強設計・耐震改修等
詳細 区の診断等で耐震性がないと勧告された木造住宅について、補強設計や耐震改修を助成する。旧耐震住宅では簡易改修、所定の不燃化建替え、除却も対象となる。
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 補強設計・耐震補強
  • 不燃化耐震改修
  • 旧耐震住宅の除却
対象住宅
区内の地上2階以下の木造住宅。旧耐震は1981年5月31日以前着工の在来軸組又は枠組壁工法、新耐震は1981年6月1日~2000年5月31日着工の在来軸組。住宅部分が2分の1以上の併用住宅や長屋・共同住宅等を含む。平面的混構造や所定時期後に元の面積の2分の1を超えて増築した住宅、施工中の道路事業区域内等は対象外。
対象者
個人が所有する住宅で、住民税を滞納していないこと。共有者の同意を得て、区分所有の場合は規約で定める代表者又は過半の合意で選ばれた代表者が申請する。上限拡充は申請者又は同居者が要介護・要支援認定、所定疾病の医療助成、愛の手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・被爆者健康手帳等の対象である場合。
受付
期間 2026/12/28まで
詳細 契約前に必要書類を持参して区へ事前相談し、申請する。所在地の区域と防火地域の指定により使える工事区分が異なる。
公式・問い合わせ
窓口 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進
備考
通常改修・補強設計の助成率、所在地別の対象区分と、設計助成受給後の調整を含む合計額は担当窓口へ確認ください。

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世田谷区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 世田谷区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援: 詳細を見る

実施自治体:世田谷区

支援内容
上限
5億200 万円 住宅・分譲マンションの改修等 3億7,933 万円 住宅・分譲マンションの耐震化準備事業
補助率
全額 補強設計 9/10 耐震改修の原則区分 11/20 分譲マンション以外の5,000㎡超の改修部分 11/30 建替え・除却の5,000㎡以下部分 11/60 建替え・除却の5,000㎡超部分 5/6 耐震化準備事業
詳細 特定緊急輸送道路沿いの旧耐震建築物の補強設計、改修・建替え・除却を支援する。危険性が特に高い建物には部分的に耐震性を改善する準備事業もある。
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 補強設計
  • 耐震改修・建替え
  • 除却・耐震化準備
対象住宅
区内の特定緊急輸送道路に敷地が接し、1981年5月31日以前に着工した建築物。各部分の高さが道路境界までの水平距離と道路幅員の2分の1(幅員12m以下は6m)の合計以上等の条件を満たすこと。
対象者
対象建築物の所有者又は管理組合等。
受付
詳細 耐震化支援は2030年度末まで延長。申請を予定する年度の前年度秋頃までに予算相談し、2026年度の具体的な申請締切は区へ個別に確認する。
公式・問い合わせ
窓口 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当
備考
上限欄は工事等の区分別金額です。設計・移転加算等を合わせた個別の助成額と申請期限は区へ確認ください。

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事業用等駐車場の緑化助成

対象部位
エクステリア
対象工事
建築物の敷地外にある区内駐車場の樹木・植栽・プランター等による緑化と、緑化目的の舗装・ブロック塀等撤去
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 事業用等駐車場の緑化助成: 詳細を見る

実施自治体:世田谷区

支援内容
上限
50 万円 総額
補助率
定額 植栽内容・規模別、造成費が算定額未満の場合は実費
詳細 事業用等駐車場の樹木・植栽・プランター等による緑化と、そのための舗装・ブロック塀等撤去費を助成
対象工事
部位
エクステリア
  • 樹木・植栽による駐車場緑化
  • プランター等による駐車場緑化
  • 緑化目的の舗装・ブロック塀等撤去
対象住宅
建築物の敷地に含まれない世田谷区内の駐車場
対象者
対象駐車場の所有者または管理者。国・地方公共団体・外郭団体は対象外
受付
詳細 工事着手前に現地立会い・助成申請
公式・問い合わせ
窓口 みどり33推進担当部 みどり政策課
備考
敷地150m²以上・収容20台以上の駐車場を新設する場合は、みどりの計画書を届け出て緑化基準を遵守

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世田谷区エコ住宅補助金

対象部位
浴室 屋根 玄関ドア 窓サッシ エコリフォーム
対象工事
既存住宅の断熱化・屋根高反射改修
受付期間
受付終了 2026/10/1~2027/1/31
上限額 20万円 最終確認: 世田谷区エコ住宅補助金: 詳細を見る

実施自治体:世田谷区

支援内容
上限
20 万円 対象メニューの合計
補助率
1窓・1ドアあたり1万5,000円 1台あたり7万円 高断熱浴槽 1棟あたり10万円 屋根高反射改修
詳細 窓・ドア・浴槽の断熱化と屋根の高反射改修を定額で支援します。合計20万円まで。後期分の新規事前登録は予算到達により終了しています。
対象工事
部位
浴室 エコリフォーム 玄関ドア 屋根 窓サッシ
  • 窓・ドアの断熱改修
  • 高断熱浴槽の設置
  • 屋根の高反射塗装・葺替え等
対象住宅
世田谷区内の既存住宅で、建築基準法令に適合するもの。
対象者
区に住民登録がある個人で、対象工事の契約者・費用負担者。特別区民税・都民税に滞納がなく、他の所有者がいる場合は全員の承諾を得ること。
受付
期間 2026/10/1~2027/1/31
詳細 後期の事前登録は2026年10月30日で終了。登録済みの方は工事・支払いを終え、期間内に交付申請できます。登録だけでは交付は確定せず、期限までに本申請しないと登録と予算確保が失効します。
公式・問い合わせ
窓口 気候危機対策課 エコ住宅補助金電話窓口

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受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

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東京都のリフォーム補助金【2026年版】

東京都で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

世田谷区の住宅も対象となる東京都の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 玄関ドア 窓サッシ 床 エコリフォーム バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修と住宅設備の省エネ化
受付期間
受付状況要確認 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォーム: 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100万円/戸 1991年以前の住宅を義務基準相当に改修 50万円/戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当に改修 80万円/戸 1992~2016年の住宅を義務基準相当に改修 40万円/戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当に改修
補助率 対象工事ごとの定額を合算
詳細 住宅の省エネ性能を引き上げる改修を支援。新築時期と改修後に目指す性能により支援区分が変わる。
対象工事
部位
バリアフリー エコリフォーム 玄関ドア 床 外壁 屋根 窓サッシ
  • 窓・ドアの断熱改修
  • 外壁・屋根・天井・床の断熱改修
  • エコ住宅設備、子育て対応・防災・バリアフリー設備等の改修
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された住宅。2017年以降の住宅でも、1999年省エネ基準を満たさないことを証明できる場合は対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。買取再販事業者は別の施工業者へ工事を発注する場合に利用できる。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限により早期終了。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
工事の組合せごとの対象要件・申請額と補助金の還元方法は、事業の担当窓口へ確認ください。

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先進的窓リノベ2026事業

対象部位
玄関ドア 窓サッシ エコリフォーム
対象工事
窓・ドアの断熱改修
受付期間
受付状況要確認 2026/3/31~12/31
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業: 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限 100万円/戸 住宅
補助率 工事・建て方・製品性能・サイズ別の定額を合算
詳細 断熱性能の高い窓やドアへの改修を支援。製品登録を受けた建材を使うことが必要。
対象工事
部位
エコリフォーム 玄関ドア 窓サッシ
  • 内窓の設置
  • 外窓のカバー工法・はつり工法による交換
  • ガラス交換と対象性能を満たすドア交換
対象住宅
建築から1年以上経過した住宅、または居住実績がある住宅。戸建て・共同住宅が対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。買取再販事業者は別の施工業者へ発注する場合に利用できる。
受付
期間 2026/3/31~12/31
詳細 住宅の戸別申請の期間。予算到達時は早期終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
エコリフォーム
対象工事
高効率給湯器の設置・交換
受付期間
受付状況要確認 2026/3/31~12/31
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅: 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限 要確認
補助率
7万円/台 エコキュート基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機基本額 17万円/台 エネファーム基本額
詳細 高効率給湯器の導入を支援。性能要件を満たすとエコキュートは1台3万円、ハイブリッド給湯機は1台2万円を加算。関連する電気蓄熱暖房機の撤去は1台4万円、電気温水器の撤去は1台2万円を加算する。
対象工事
部位
エコリフォーム
  • エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの導入
  • 対象給湯器の設置に伴う電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去
対象住宅
建築から1年以上経過した住宅、または居住実績がある住宅。戸建て・共同住宅が対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。販売目的の買取再販事業者は対象外。個人の戸別申請ではJ-クレジット制度への参加意思を表明する。
受付
期間 2026/3/31~12/31
詳細 戸別の購入・工事申請の期間。予算到達時は早期終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。撤去加算は別の予算枠があり、先に終了する場合がある。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
給湯器と撤去設備の組合せにより補助額が変わります。合計額と現在の受付状況は、事業の担当窓口へ確認ください。

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
エコリフォーム
対象工事
従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業: 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限 要確認
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 賃貸集合住宅の給湯器の省エネ化を支援。追い焚き機能に対応した所定のドレン排水工事を行う場合は、1台3万円を加算する。
対象工事
部位
エコリフォーム
  • 1棟のうち1戸以上で登録された高効率給湯器に交換
  • 補助対象となるドレン排水工事
対象住宅
1棟に賃貸住戸が2戸以上あり、建築から1年以上経過又は居住実績がある集合住宅。戸建て、新築、民泊、老人ホーム等は対象外。
対象者
賃貸集合住宅の個人・法人オーナー、管理を委託された管理法人等。区分所有者は賃貸住戸を2戸以上所有する場合を含む。販売目的の買取再販事業者は対象外。
受付
詳細 予算到達時は早期終了。対象給湯器の設置開始は遅くとも2026年12月31日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
交付申請の受付期間と利用者への還元方法・時期は、事業の担当窓口へ確認ください。

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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・東京都・世田谷区の制度を併用するには

国・東京都・世田谷区の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

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世田谷区での補助金申請の流れと必要書類

使いたい補助金が見つかったら、まずは契約・着工前に手続きを確認しましょう。下の4ステップで「今すること」を確認し、書類の一覧や申請チェックシート(PDF)を準備にお役立てください。

最初に確認するのは、この3つ

  • 誰が申請する? 自分で申請するのか、施工会社が手続きするのか。
  • いつ申請する? 工事前か工事後か。事前相談や予約も必要か。
  • いつ契約・着工できる? 申請だけで進めてよいか、交付決定を待つ必要があるか。

申請から受け取りまでの4ステップ

制度ごとに申請のタイミングが異なります。特にステップ3は、利用する制度の募集要項に沿って進めてください。

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    使える制度と締切を確認する

    • 住宅・世帯・工事内容が対象か、公式の募集要項で確認する。
    • 受付中か、予算の残りや先着・抽選などの受付方法を確認する。
    • 申請期限と、工事完了・報告の期限をそれぞれ控える。

    ここまでできたら:制度名・窓口・締切を、申請チェックシート(PDF)のメモ欄に控えましょう。

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    見積もりと申請書類をそろえる

    • 施工会社へ制度名を伝え、対象工事・製品と、登録事業者や地域などの施工会社の条件を確認する。
    • 見積書・図面・写真など、誰が何を用意するかを決める。
    • 申請先・提出方法と、公式の様式・添付書類を確認する。

    契約する前に:契約できる時期も窓口へ確認しましょう。見積もりの取得と契約は分けて考えます。

  3. 3

    制度の順序に沿って申請・工事を進める

    工事前に申請する制度の例

    申請 → 交付決定 → 工事

    交付決定後の着工が条件なら、通知を受けてから工事へ。契約も交付決定後とする制度があります。

    工事後に申請する制度の例

    工事 → 申請 → 交付決定

    住宅省エネ2026キャンペーンでは、工事完了・引渡し後に登録事業者が交付申請します。工事発注者は自分で申請できません。

    工事後に申請する制度でも、準備は工事前から。必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払書類を保管します。工事内容を変える場合は、変更前に窓口へ相談しましょう。

    住宅省エネ2026キャンペーンの申請・還元の流れ(公式)

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    報告・請求を済ませ、受け取りを確認する

    • 必要な完了報告・請求を、制度所定の期限までに行う。
    • 追加書類や修正の連絡がないか、申請者・施工会社と確認する。
    • 受取額・時期・方法を確認し、申請書類の控えや通知を保管する。

    施工会社から還元される場合:振込か工事代金への充当かなど、合意した方法・金額で受け取れたか確認しましょう。

必要書類と、準備するときの確認ポイント

以下は書類の例です。すべてが必須とは限りません。利用する制度の提出書類一覧と照らし合わせ、必要なもの・所定の様式・提出時期を確認してください。

工事前から準備

申請書・事業計画書
公式サイトや窓口で最新の様式を入手。記入する人と提出先を確認します。
見積書・工事計画・図面
施工会社へ依頼。工事箇所・製品・数量・金額など、制度が求める内訳が分かるものを用意します。
工事前の写真
撮影箇所・撮り方・撮影する人を施工会社と確認。工事後には撮り直せません。

条件に応じて準備

本人・所有・居住・納税などの証明書
必要な証明の種類、対象者、発行日の条件を窓口に確認してから取得します。
所有者の同意書・承諾書
共有名義や借家など、同意が必要かを確認。署名などに時間がかかる場合は早めに依頼します。
製品の性能証明書・耐震診断の結果など
工事・制度に応じて施工会社などへ確認。対象製品の型番や診断の条件も照合します。

工事中・完了後に準備

工事中・完了後の写真
工事前の写真と対応する箇所を記録。完成後に隠れる部分は、工事中に撮影が必要か確認します。
契約書・請求書・領収書など
契約時・支払時に保管。宛名・工事内容・金額と、原本か写しかの指定を確認します。
完了報告書・補助金の請求書・振込先の確認書類
必要な手続きと口座名義などの条件を確認。工事完了日とは別に、報告・請求の期限も控えます。
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