世田谷区木造住宅耐震化支援の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
2026年度 受付状況要確認
対象:世田谷区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
30万円 補強設計 170万円 通常の耐震改修 220万円 不燃化耐震改修・旧耐震の不燃化建替え 80万円 旧耐震の簡易改修 50万円 旧耐震の除却 300万円 所定の要介護状態等の同居者がいる場合の工事
申請期間
2026/12/28まで

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契約前に必要書類を持参して区へ事前相談し、申請する。所在地の区域と防火地域の指定により使える工事区分が異なる。

世田谷区木造住宅耐震化支援はこんな制度

2026年の夏、区の簡易診断と勧告を受け、助成決定後に除却を契約しました。秋に解体費110万円を支払い、完了報告と額の確定後に請求すると、半月ほどで50万円が自分の口座に振り込まれました。

危険な旧耐震の自宅を除却した例

世田谷区内の1975年5月着工の地上2階木造専用戸建を本人個人が所有、住民税非滞納・初回利用。区の事前相談で当該所在地の除却助成対象であることを確認し、簡易診断7点以下に基づく耐震性なしの勧告を受ける。混構造や増築除外・道路事業施工中区域等に該当しない。認定除却費税抜100万円税込110万円、費用1/2が50万円以上で除却50万円。補強設計助成を受けておらず控除なし。2026年夏に申請決定後30日以内に契約し秋除却支払い・完了届、額確定後本人請求から半月程度で本人口座受領。所定年度内完了、委任払いなしの架空設定。

除却費総額 税込
110万円
補助額の例
50万円
自己負担
60万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
個人が所有する住宅で、住民税を滞納していないこと。共有者の同意を得て、区分所有の場合は規約で定める代表者又は過半の合意で選ばれた代表者が申請する。上限拡充は申請者又は同居者が要介護・要支援認定、所定疾病の医療助成、愛の手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・被爆者健康手帳等の対象である場合。
対象住宅
区内の地上2階以下の木造住宅。旧耐震は1981年5月31日以前着工の在来軸組又は枠組壁工法、新耐震は1981年6月1日~2000年5月31日着工の在来軸組。住宅部分が2分の1以上の併用住宅や長屋・共同住宅等を含む。平面的混構造や所定時期後に元の面積の2分の1を超えて増築した住宅、施工中の道路事業区域内等は対象外。
申請できる回数
対象建築物1棟につき1回。補強設計助成後に所定の工事助成を申請する場合は、受給額の調整を行う。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
木造住宅の補強設計・耐震改修等
施工会社
補強設計者・工事監理者・施工者は申請者が選ぶ。
対象工事の例
補強設計・耐震補強、不燃化耐震改修、旧耐震住宅の除却
必須の工事セット
原則として区の診断で評点1.0未満と判定され、耐震性なしの勧告を受ける。通常改修は住宅全体、旧耐震の簡易改修は1階部分を評点1.0以上にする。住宅のまま改修し、増築を伴わない。所定の工事は中間・完了検査を受ける。除却は所定の簡易診断に基づく勧告でも申請できる。

支援額と対象費用

上限
30万円 補強設計 170万円 通常の耐震改修 220万円 不燃化耐震改修・旧耐震の不燃化建替え 80万円 旧耐震の簡易改修 50万円 旧耐震の除却 300万円 所定の要介護状態等の同居者がいる場合の工事
割合・算定方法
1/2 旧耐震住宅の除却 費用の一部 補強設計・耐震改修等
支援内容・加算条件
区の診断等で耐震性がないと勧告された木造住宅について、補強設計や耐震改修を助成する。旧耐震住宅では簡易改修、所定の不燃化建替え、除却も対象となる。
費用の条件
対象となる補強設計・耐震改修・不燃化耐震改修等の費用。耐震改修と関係のない一般リフォーム費用は対象外。
計算例
各工事区分の助成限度額まで費用の一部を助成する。旧耐震の除却は費用の2分の1と50万円の低い額。所定の要介護状態等による300万円への拡充は通常改修・不燃化耐震改修・旧耐震の不燃化建替えに限る。
支援の受け方
通常は工事等の費用を全額支払ってから助成金を受け取る。自己負担分の支払後に業者が助成金を受け取る委任払いも可能。

ほかの補助金と併用できる?

支援額の計算
補強設計助成を受けた場合、通常改修と旧耐震の不燃化建替え・簡易改修・除却の助成限度額から設計助成額を差し引く。耐震改修利子補給を併用する場合は工事助成額を減額する。

契約・着工・申請の順番

所管
世田谷区
着工・申請の前後
事前相談・診断等による勧告後に申請し、交付決定後30日以内に契約する。設計者・施工者届を提出し、必要な検査と完了届、額確定を経て請求する。
申請時の主な書類
固定資産税課税明細書又は土地・家屋の登記簿等。図面・検査済証があれば持参する。共有の同意書、代理人の委任状など該当する資料も必要。
完了後の主な書類
完了届と検査・事業結果の資料、額確定後の請求書、費用の支払いを確認できる領収書等。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/12/28まで
工事完了・支払い
原則として申請年度内に事業を完了する。不燃化耐震改修と旧耐震の不燃化建替えは例外があるため工程を事前相談する。
受け取り
交付額確定と対象費用の支払完了後に請求する。請求書提出から半月程度で申請者本人の口座へ振り込まれる。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
工事内容の変更・中止が生じる場合は、事前に区へ連絡し必要な手続を行う。
そのほかの注意点
通常改修・補強設計の助成率、所在地別の対象区分と、設計助成受給後の調整を含む合計額は担当窓口へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進

03-6432-7177

木造住宅の耐震化を支援します(昭和56年5月31日までに着工した木造住宅) | 世田谷区公式ホームページ ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの世田谷区の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

世田谷区の支援制度をすべて見る →

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