世田谷区建築物耐震化促進事業(非木造建築物)の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
2026年度 受付状況要確認
対象:世田谷区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
100万円 非木造住宅の診断・設計 200万円 非木造住宅の改修 350万円 分譲マンション等の診断 450万円 分譲マンション等の設計・一般沿道の診断 600万円 一般沿道共同住宅の設計 4,000万円 分譲マンションの改修(戸数加算別) 8,000万円 一般沿道共同住宅の改修・戸数加算別 1,500万円 対象区分の除却 1,800万円 特定建築物の改修 6,000万円 防災上特に重要な特定建築物の改修
申請期間
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契約前に事前相談・交付申請が必要です。2026年度の申請締切は個別相談となっています。

世田谷区建築物耐震化促進事業(非木造建築物)はこんな制度

世田谷区の鉄筋コンクリート造の自宅を、交付決定後の2026年夏に耐震補強しました。工事・監理費440万円を支払い、中間・完了検査と額確定後の請求を経て200万円が振り込まれました。

鉄筋コンクリート造の自宅を耐震補強した

世田谷区内1980年着工延べ100㎡RC専用戸建を本人個人所有居住、税完納で売買賃貸目的なし、一定規模増築・法不適合・他助成なし、沿道別対象外。所定評定付き補強計画に基づきIs0.4→0.7へ改善し有資格者監理。認定工事税抜350万円税込385万円は面積費枠517万円内、工事のみ2/3でも200万円を超えるため非木造住宅上限200万円、別監理税込55万円との総支払440万円。2026年契約前相談申請決定後夏契約施工中間完了検査支払、完了額確定後請求し本人指定口座受領。先行診断設計費と戸数加算は使わない設定。

工事・監理費総額 税込
440万円
補助額の例
200万円
自己負担
240万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
対象建物を所有し住民税・法人住民税に滞納がない個人又は法人。共有等は所定の合意を得た代表者。設計・改修は不動産業者の売買・賃貸目的所有を除きます。
対象住宅
世田谷区内で1981年5月31日以前に着工し、その後一定規模以上の増築をしていない非木造住宅・共同住宅等。住宅は居住用途1/2以上。プレハブ住宅は診断のみで、特定緊急輸送道路沿道は別制度です。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
非木造建物の耐震診断・設計・改修等
対象工事の例
耐震診断・補強設計、耐震改修工事、対象共同住宅の除却
必須の工事セット
診断・設計は所定の評定を受け、補強設計でIs0.6以上とし、法令不適合を是正して改修します。工事中間・完了検査を受けます。
主な対象外
耐震化と関係しないリフォーム、法不適合是正・機器更新等の費用は助成対象外となる区分があります。

支援額と対象費用

上限
100万円 非木造住宅の診断・設計 200万円 非木造住宅の改修 350万円 分譲マンション等の診断 450万円 分譲マンション等の設計・一般沿道の診断 600万円 一般沿道共同住宅の設計 4,000万円 分譲マンションの改修(戸数加算別) 8,000万円 一般沿道共同住宅の改修・戸数加算別 1,500万円 対象区分の除却 1,800万円 特定建築物の改修 6,000万円 防災上特に重要な特定建築物の改修
割合・算定方法
7/10 非木造住宅の診断 2/3 非木造住宅の設計・改修、分譲等の診断・設計 4/5 一般沿道共同住宅の診断 1/3 分譲マンション等の改修 23%×2/3 所定の特定建築物の改修
支援内容・加算条件
古い非木造住宅やマンションの耐震診断・補強設計・改修を段階ごとに支援します。用途や規模、道路との関係に応じて補助区分が変わります。
費用の条件
実費と面積費用限度の低い額。診断は面積1000m²以下部分3670円/m²、次1000m²部分1570円/m²、2000m²超部分1050円/m²。設計は同区分5000・3500・2000円/m²。改修は住宅・分譲51700円/m²、その他57000円/m²、特殊工法93300円/m²。
計算例
対象費用に区分の補助率を掛けます。一部の分譲マンション等は戸数×30万円の加算がありますが、助成総額は対象事業費の2/3まで。住宅以外の用途・道路区分でも条件が異なるため、所定の区分表で判定します。
支援の受け方
原則として建物所有者の指定口座へ振り込みます。事業者への委任払いも相談できます。

契約・着工・申請の順番

所管
世田谷区
着工・申請の前後
事前相談、所有者合意と計画、交付申請・決定、契約・着手届、診断・設計又は工事・検査、完了届、額確定、請求、指定口座入金の順です。
申請時の主な書類
所有・築年・面積・用途資料、必要な共有・管理組合の決議、図面、見積・工程。設計・改修は診断・評定・補強設計や法適合資料も必要です。
完了後の主な書類
完了届、診断・設計等の成果又は工事写真・監理資料、費用明細・契約・領収書等。額確定後に請求書と口座振込依頼書を提出します。

手続きごとの期限と受け取り時期

受け取り
完了報告・額確定・交付請求を経て受け取ります。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
変更申請・内容変更届等を区に提出します。
そのほかの注意点
建物区分に応じた助成率・戸数加算、対象費用の消費税の扱いと申請期限は、契約前に担当窓口へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進

03-6432-7177

世田谷区建築物耐震化促進事業(非木造建築物) ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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ほかの世田谷区の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

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