世田谷区ブロック塀等撤去工事助成の補助額・対象条件・申請方法

  • エクステリア
  • 耐震リフォーム
2026年度 受付中
対象:世田谷区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
50万円
申請期間
2026/12/28まで

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申請状況により早く締め切る場合があります。着工前に区へ相談・申請してください。

世田谷区ブロック塀等撤去工事助成はこんな制度

夫婦で暮らす世田谷区の自宅で、2026年10月に道路沿いのブロック塀を撤去しました。交付決定後に着工し、33万円を支払って完了届と請求を行い、20万円を受け取りました。

道路沿いの塀を撤去したケース

本人所有の高さ1.2m・長さ10mの危険な塀。幅4m以上の道路に面し、建物の解体等を伴わず全部撤去する設定。

工事費(税込)
33万円
補助額の例
20万円
自己負担
13万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
塀又は土地の所有者で、撤去工事の発注者となる人。住民税の滞納がなく、共有は全員の同意が必要です。法人はマンション管理組合法人を除き対象外。分譲マンション等は区分所有者の代表者が申請できます。
対象住宅
世田谷区内で幅4m以上の道路に面する、高さ80cm超・安全性が確認できない塀。分譲マンションの塀も対象です。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
道路沿いの危険なブロック塀等の撤去
施工会社
専門の施工業者に依頼します。区は業者紹介を行っていません。
対象工事の例
コンクリートブロック塀の撤去、万年塀の撤去、大谷石塀等の撤去
必須の工事セット
地面より上にある対象ブロック塀等を全部撤去します。
主な対象外
隣地境界の塀、幅4m未満の狭あい道路に面する塀、現場打設の鉄筋コンクリート塀、家屋の新築・建築確認が必要な増改築・解体を伴う撤去、既に撤去した塀は対象外です。

支援額と対象費用

上限
50万円
割合・算定方法
2/3
支援内容・加算条件
道路に面した安全性を確認できないブロック塀等の撤去費を助成します。
費用の条件
対象の塀の撤去工事費(消費税込み)。対象範囲の門柱・フェンス撤去費も含みます。対象外部分の塀を補強する費用は対象外です。
計算例
税込撤去費の2/3、撤去長さ×1万円+10万円、50万円の最も低い額。長さは40mが算定上限で、1,000円未満は切り捨てます。
支援の受け方
本人への振込のほか、施工業者への受領委任も可能です。業者受領では委任状と自己負担額の請求書又は領収書が必要です。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
生垣緑化助成等、他の助成で同じ塀を撤去する場合は併用できません。

契約・着工・申請の順番

所管
世田谷区
契約の条件
交付決定通知を受けてから撤去工事に着手します。
着工・申請の前後
事前相談→区の現地調査→交付申請→交付決定→工事・支払い→完了届→金額確定→請求→指定口座へ振込。
申請方法
事前相談は電話・窓口・オンライン。現地調査で対象確認後、申請書類を受け取り提出します。
申請時の主な書類
所有を示す登記事項証明書、必要な共有者同意・管理組合の議決等、住民税の証明、案内図・撤去範囲図、項目と費用が分かる見積書等。区内住民が納税照会に同意する場合は税証明を省略できます。
完了後の主な書類
完了届、工事着手日と全撤去が分かる写真、本人宛ての請求書又は領収書の写し。見積りと金額が変わった場合は内訳書。撤去後に塀等を新設する場合は新設着手前の写真を残します。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/12/28まで
実績報告
完了届は原則、2027年2月末までに提出します。
受け取り
撤去完了・金額確定後に請求し、指定口座で助成金を受け取ります。

変更・利用後に気をつけること

報告・返還
撤去後も建築基準法を守り、違反する建物・工作物を設置しないでください。

公式情報・問い合わせ先

世田谷区 防災街づくり担当部防災街づくり課耐震促進

03-6432-7177

ブロック塀等の撤去工事費用に対する助成制度について | 世田谷区公式ホームページ ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの世田谷区の支援制度

対象工事が「エクステリア」または「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

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