みらいエコ住宅2026事業（詳細な記事はこちら）は、子育て世帯に対して、節水型トイレに交換する省エネリフォームなどで補助金を交付する事業です。

ただし、節水型トイレへの交換とあわせて開口部や建物を断熱改修する必要がある点に注意しましょう。

＞＞みらいエコ住宅2026事業の概要（国交省ホームページ）

介護保険による住宅改修（詳細な記事はこちら）は、在宅介護が必要な方のために、住宅をバリアフリー化するリフォームなどで活用できる制度です。トイレのリフォームでは、手すりの設置や段差の解消などが交付の対象となります。

＞＞介護保険における住宅改修（厚生労働省の資料）

お住まいの地域によっては、地方自治体でトイレのリフォームに活用できる補助金・助成金制度を実施しているかもしれません。ただし各地方自治体によって、対象となるリフォーム工事が異なるため、トイレのリフォームで活用できるかをあらかじめ確かめておきましょう。

＞＞ 各地方自治体のリフォーム補助金を検索したい方はこちら

京都目黒区の住宅リフォーム資金助成という補助金制度は、トイレの改修や節水型トイレの設置などが補助対象です。トイレのリフォームにかかった費用の、10～20％の補助が受けられます。

＞＞住宅リフォーム資金助成（東京都目黒区）

千葉県浦安市の住宅改修費用の助成は、トイレを改修する際の費用を助成する制度です。

＞＞住宅改修費用の助成（千葉県浦安市）

神奈川県横浜市の住環境整備費の助成は、おもに手すりの設置や段差の解消などのバリアフリー化に関するリフォームへ助成金を交付する制度です。ただし「身体障害者手帳1級又は2級を取得した方」など、交付の対象となる要件があるため、あらかじめ要件を満たしているか確かめる必要があります。

＞＞住環境整備費の助成（神奈川県横浜市）

大阪府田尻町の水洗便所改造資金助成制度は、公共下水道に直結した水洗便所へリフォームする際に助成金を交付する制度です。

和式から洋式トイレに交換する際には、節水による省エネやバリアフリー化がかなう場合も多く、補助金・助成金制度の対象となる傾向にあります。たとえば、LIXILの商品を使った試算では、従来の和式トイレから節水型トイレに交換した場合、年間で約38%の節水ができるという結果もでています。

節水効果が高いトイレの採用は、補助金・助成金の交付の対象となる傾向にあるため、リフォームの際に補助金・助成金制度を活用しやすいでしょう。

祖父母・親・子の三世代が同居するためにトイレを2階に増設するなど、三世代が同居するためのリフォームでも、補助金・助成金の交付の対象となりやすいでしょう。たとえば、長期優良住宅化リフォーム推進事業では、トイレ・キッチン・浴室などの水まわりを増設するリフォームが、補助金の交付の対象となっています。

そのため、新たに三世代の同居を始める際には、トイレのリフォームで補助金・助成金制度が活用できないか検討してみるのもおすすめです。

トイレのリフォームで、補助金・助成金制度の対象となる商品を採用しなかった場合、補助金・助成金の交付を受けられないかもしれません。たとえば、みらいエコ2026事業では、補助金の交付対象について「本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事を、交付の対象とする」という要件が決められています。

そのため、みらいエコ2026事業の補助金の交付を受けるには、あらかじめ事業に登録されているトイレを採用する必要があります。

トイレのリフォームで補助金・助成金制度を活用したい場合は、交付の対象となる商品が指定されていないか、制度ごとのホームページなどをみて確かめておきましょう。

トイレの交換のみでは補助金・助成金の交付の条件を満たさないなど、トイレのリフォーム単独では交付の対象外となる制度もあります。たとえば、子育てグリーン住宅支援事業では、エコ住宅設備の設置のほかに、開口部や建物の本体を断熱リフォームすることが交付の条件となっています。

そのため、節水型トイレへの交換だけでは、補助金が交付されない点に注意しましょう。このように、トイレ以外にリフォーム箇所があることが、補助金・助成金の交付条件となる場合もあります。もしトイレを単独でリフォームしたい場合は、計画しているリフォームの内容で、補助金・助成金の交付条件を満たしているか確かめておきましょう。

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【2026年】リフォーム補助金はいくらもらえる？申請はいつまで？損しないための完全ガイド！

補助金・助成金制度ごとに申請期限や必要書類があるため、それらを確認していなかった場合「申請期限が過ぎてしまった」などの失敗が起きてしまうかもしれません。

たとえば、東京都目黒区の住宅リフォーム資金助成では「申請に必要な書類を、工事の2週間程度前までに提出すること」と、申請期限が決められています。そのため、トイレのリフォームに関する工事を始めてしまった場合などでは、東京都目黒区の住宅リフォーム資金助成の交付を受けられません。

補助金・助成金制度ごとに申請期限が決められているものの、制度の予算の上限に達した場合は、予定より早く申請が締め切られるかもしれません。そのため、トイレのリフォームで活用したい補助金・助成金制度がある場合は、補助金の申請金額の推移などについてチェックしておくことが大切です。

トイレのリフォームを依頼した業者が、補助金・助成金制度の登録業者ではない場合、補助金・助成金の交付を受けられないかもしれません。

補助金・助成金制度の登録業者になるには、あらかじめ制度ごとに決められた手順や方法で、事務局などに登録の手続きをする必要があります。登録の手続きにも一定の期間が必要な場合もあるため、トイレのリフォームを依頼した後では、補助金・助成金の交付の申請に間に合わないおそれもあります。

トイレのリフォームにかかる費用が、補助金・助成金制度で定められている「補助額の下限」に達していない場合、交付を受けられません。

たとえば、子育てグリーン住宅支援事業では「補助額の合計が5万円以上で補助の対象となる」と定められています。そのため、トイレのリフォームにかかる費用や補助金・助成金制度によっては、交付を受けられない場合もある点に注意しましょう。