賃貸集合給湯省エネ2026事業は、賃貸マンションやアパートの給湯器を省エネ型へ交換する際に、1台あたり5万円から最大10万円の補助を受けられる制度です。2025年11月28日以降の着工分が対象となります。

本記事では、賃貸オーナー様に向けて補助金額の決定条件や申請スケジュール、また検索されることの多いエコキュートが対象になるのかどうかについて、現時点での情報を分かりやすく解説します。

賃貸集合給湯省エネ2026事業の概要

本事業は、賃貸集合住宅における家庭部門のCO2削減を目的として、経済産業省が実施する補助金制度です。

昨年の2025事業の後継にあたり、オーナー様の費用負担を軽減しながら省エネ化を進めるための支援策として、令和6年度補正予算案に盛り込まれました。特に更新が進みにくい賃貸物件の「従来型給湯器」を、省エネ性能の高い機器へ交換する場合に費用の一部が補助されます。

補助対象機器と金額｜エコキュートは対象になる？

結論から言うと、本事業（賃貸集合給湯省エネ2026事業）の主な対象はガスや石油を燃料とする小型の省エネ給湯器であり、電気でお湯を沸かすエコキュートは別の補助金事業の対象となります。

本事業の対象機器

既存の賃貸集合住宅に設置されている従来型給湯器を、以下の基準を満たす機器へ交換する場合が対象です。

• エコジョーズ（ガス給湯器）
• エコフィール（石油給湯器）

エコキュートを導入したい場合

エコキュートへの交換を検討されている場合は、本事業ではなく「給湯省エネ2026事業」が対象となります。制度が異なりますのでご注意ください。

補助額の一覧

本事業を利用してエコジョーズやエコフィールを導入する場合、機能（追焚きの有無）や設置工事の内容によって、以下の通り補助額が決定します。

給湯器の機能	基本補助額	ドレン排水工事あり
追焚き機能なし	5万円／台	8万円／台
追焚き機能あり	7万円／台	10万円／台

ドレン排水工事とは、省エネ型給湯器から排出される結露水（ドレン水）を適切に処理するため、共用廊下にレールを設置したり浴室へ配管したりする工事のことです。この工事を伴う場合は補助額が加算されます。

対象期間とスケジュール

工事の着手期間は2025年11月28日以降です。制度開始前に着工した場合でも、遡って申請が可能となる見込みですが、証拠書類の保存などが必須条件となります。

• 対象となる工事着手期間：2025年11月28日以降 ※契約日ではなく着工日が基準です
• 交付申請期間（予定）：2026年3月下旬 ～ 予算上限に達するまで※遅くとも2026年12月頃までの予定ですが、予算がなくなり次第終了します

まだ公募開始前であっても、着工前の写真撮影などが必要になるため、施工業者への早めの相談が重要です。

申請方法と手続きの流れ

本補助金は、賃貸オーナー様本人が申請するのではなく、工事を行う「登録事業者」が代理で申請を行う仕組みです。具体的な流れは以下の通りです。

補助金の還元方法は「現金の振込」または「最終的な工事代金からの相殺」のいずれかになります。

賃貸オーナーが知っておくべき3つの注意点

利用メリットの大きい制度ですが、申請要件を満たすために特に注意すべき点が3つあります。

オーナー自宅のリフォームには別の補助金が使えます

本記事で解説した「賃貸集合給湯省エネ2026事業」は、賃貸集合住宅の給湯器に特化した制度です。 所有物件の窓のリフォームや、オーナー様ご自身の持ち家のリフォームには、それぞれ以下の制度が対象となります。

まとめ：給湯器交換予定なら施工業者へ相談しよう

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、オーナー様の負担を減らしつつ物件のスペックを上げられる有効な手段です。

• 2025年11月28日以降の着工が対象
• エコジョーズ等への交換で5～10万円／台の補助
• 申請手続きは登録事業者が代行

まだ詳細が決まっていない部分もありますが、給湯器交換の予定がある場合は、施工業者に「この補助金を使いたい」と相談することから始めてみてください。