賃貸集合給湯省エネ2026事業の概要

「賃貸集合給湯省エネ2026事業」は、賃貸集合住宅の省エネ化を進めるために経済産業省が実施する補助金制度です。

令和6年度補正予算案に盛り込まれた事業で、昨年の「2025事業」の後継にあたります。家庭部門のCO2削減を目的としており、特に更新が進みにくい賃貸住宅の給湯器に対して重点的な支援が行われます。

既存の賃貸集合住宅において、古い給湯器を省エネ性能の高い「エコジョーズ」や「エコフィール」に交換する際、その費用の一部が補助される仕組みです。

補助対象となる給湯器と補助額

補助の対象となるのは、既存の賃貸集合住宅にある「従来型給湯器」を、小型の省エネ型給湯器へ交換する場合です。

具体的には、省エネ基準を満たした以下の機器への交換が対象となります。

• エコジョーズ（ガス給湯器）
• エコフィール（石油給湯器）

補助額の一覧

導入する給湯器の機能（追焚き機能の有無）や、設置時の工事内容によって以下の補助額が設定されています。

給湯器の機能	基本補助額	ドレン排水工事あり
追焚き機能なし	5万円／台	8万円／台
追焚き機能あり	7万円／台	10万円／台

※ドレン排水工事とは、エコジョーズ等が排出する結露水を処理するために、共用廊下にレールを設置したり、浴室へ排水したりする特殊な工事のことです。

補助額が決定する条件は、以下のフロー図を参考にしてください。

原則として1住戸につき1台までが補助の対象となります。

※一般住宅（持ち家）にお住まいの方へ 本記事で解説しているのは「賃貸集合住宅」向けの制度です。ご自宅（持ち家）の給湯器交換やリフォームを検討されている場合は、対象となる制度が異なりますので、以下の記事をご参照ください。

• 高効率給湯器（エコキュート・エネファーム等）への交換：給湯省エネ2026事業について
• 内窓設置やガラス交換などの窓リフォーム：先進的窓リノベ2026事業について
• 子育て世帯の新築やリフォーム全般：みらいエコ住宅2026事業について

対象となる期間とスケジュール

本事業を活用するには、定められた期間内に工事を行い、申請する必要があります。

まだ正式な公募要領は未発表ですが、閣議決定等の情報に基づくと以下のスケジュールが予想されます。

• 対象となる工事着手期間：2025年11月28日以降
  ※補正予算案の閣議決定日以降に着工した工事が対象となる見込みです。契約日ではなく着工日が基準です。

• 交付申請期間：2026年3月下旬 ～ 予算上限に達するまで
  ※遅くとも2026年12月頃までの予定ですが、早期終了の可能性があります。

図の通り、制度開始前に着工した場合でも、条件を満たせば遡って申請が可能になる見通しです。ただし、着工前の写真など証拠書類の保存が必須となるため、施工業者への事前相談が欠かせません。

申請方法と手続きの流れ

本補助金の申請手続きは、オーナー様本人ではなく「登録事業者（工事施工業者など）」が代理で行う点に特徴があります。お金の流れも特殊なので注意が必要です。

1. 事業者選び本事業に登録している（または登録予定の）業者に工事を依頼します。未登録業者での工事は対象外です。
2. 契約・工事対象機種を選定して工事を実施します。
3. 補助金の交付申請事業者が事務局へ申請します。オーナー様は本人確認書類や共同事業実施規約などの必要書類を業者へ提出します。
4. 補助金の還元審査後、補助金は一度事業者の口座に振り込まれます。その後、図の④にあるように「現金の振込」または「工事代金からの相殺」でオーナー様へ全額還元されます。

賃貸オーナーが知っておくべき3つの注意点

活用メリットの大きい制度ですが、申請前に知っておくべき注意点がいくつかあります。

注意点①対象は「従来型」からの交換のみ

本事業は省エネ化を目的としているため、すでにエコジョーズ等の高効率給湯器が設置されている場合、新しいエコジョーズへの交換は原則対象外です。「従来型給湯器」からの交換が条件となります。

注意点②未登録の事業者では利用できない

普段お付き合いのあるリフォーム会社や管理会社でも、本事業の「登録事業者」でなければ補助金を利用できません。見積もりを依頼する段階で、事業への登録状況を必ず確認してください。

注意点③予算には上限があり、早期終了も

補助金には予算上限が設けられており、なくなり次第終了となります。前回の事業でも終了間際に駆け込み需要があったため、交換を検討されている場合は早めの計画と行動をおすすめします。

オーナー「自宅」のリフォームには別の補助金が使えます

本記事で解説した「賃貸集合給湯省エネ2026事業」は、賃貸集合住宅の給湯器に特化した制度です。 所有物件の窓のリフォームや、オーナー様ご自身の持ち家のリフォームには、それぞれ以下の制度が対象となります。

1. 賃貸物件の「窓」の結露対策や、資産価値向上に

本記事では「給湯器」について解説しましたが、所有されている賃貸物件の「窓」の断熱・省エネ対策には、以下の制度が活用できます。

• 先進的窓リノベ2026事業について
  • 内窓設置やガラス交換による断熱リフォーム
  • 補助額が非常に大きく、空室対策や入居者満足度の向上（結露・寒さ対策）に効果的です。給湯器交換とあわせて検討したい制度です。

2. オーナーの自宅（持ち家）のリフォームに

ご自身がお住まいの戸建てや分譲マンション（持ち家）のリフォームには、以下の制度がご利用いただけます。

• 給湯省エネ2026事業について
  • ご自宅の高効率給湯器（エコキュート・エネファーム等）交換ならこちら
  • 本記事（賃貸用）とは異なり、戸建て・分譲マンション（持ち家）にお住まいの方が対象の制度です。
• みらいエコ住宅2026事業について
  • 新築や、幅広いリフォーム（キッチン・バリアフリー等）ならこちら
  • 給湯器だけでなく、住まい全体のリフォームや、高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得をご検討の方はこちらをご覧ください。

まとめ：給湯器交換予定なら施工業者へ相談しよう

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、オーナー様の負担を減らしつつ物件のスペックを上げられる有効な手段です。

• 2025年11月28日以降の着工が対象
• エコジョーズ等への交換で5～10万円／台の補助
• 申請手続きは登録事業者が代行

まだ詳細が決まっていない部分もありますが、給湯器交換の予定がある場合は、施工業者に「この補助金を使いたい」と相談することから始めてみてください。