住宅省エネ2026キャンペーンでお得にリフォーム!いつから?対象は?4事業の補助金と賢い活用法

ご自宅のリフォームを検討中の方に朗報です!国土交通省など3省合同の大型補助金制度「住宅省エネ2026キャンペーン」がスタートしました。
このキャンペーンは「みらいエコ住宅」「先進的窓リノベ」「給湯省エネ」「賃貸集合給湯」の4事業で構成され、窓や壁の断熱化、エコ給湯器の導入などで高額な補助金が還元されます。制度を賢く併用すれば、リフォーム費用を大幅に抑える大チャンス!
しかし、「自分の工事はどの事業の対象?」「いつまでに申請すればいいの?」と迷ってしまう方も多いはず。本記事では、2026年最新版の対象条件や補助金額、絶対に知っておきたい注意点までをわかりやすく徹底解説します

2026年02月25日更新

リフォーム費用すぐわかる!

住宅省エネ2026キャンペーンとは

住宅省エネ2026キャンペーンとは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が合同で実施する、省エネ性を高めるリフォームに補助金を交付するキャンペーンのことをいいます。

住宅省エネ2026キャンペーンは、主に以下の4つの事業で構成されており、これらの事業を通じて浴室などの水まわりや窓のリフォームに対して補助金が交付されます。

住宅省エネ2026キャンペーンの4つの事業
  1. みらいエコ住宅2026事業 予算:300億円(国土交通省)
  2. 先進的窓リノベ2026事業 予算:1,125億円(環境省)
  3. 給湯省エネ2026事業 予算:570億円(経済産業省)
  4. 賃貸集合給湯省エネ2026事業 予算:35億円(経済産業省)

事業ごとに対象となるリフォーム工事は異なるため、住宅省エネ2026キャンペーンをリフォームで活用したい場合は、各事業の概要について理解しておくことが大切です。

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住宅省エネ2026キャンペーンの対象リフォームと補助金額

ここでは、住宅省エネ2026キャンペーンを構成する各事業のおもな補助金額と、対象となるリフォーム工事について解説します。事業ごとに対象リフォームなどが異なるため、計画中のリフォームがどの事業の交付条件に当てはまるかチェックしておきましょう。

【1】子育てグリーン住宅支援事業

みらいエコ住宅2026事業は、既存住宅のリフォームで、開口部(窓や玄関ドア)の断熱性を向上させる場合などに補助金を交付する事業です。

2050年カーボンニュートラルと物価高対策を目的として、既存住宅の省エネ改修を支援する制度です。窓や壁の断熱化、エコ住宅設備の設置などを補助します。補助額は平成4年基準未満などの現在の住宅性能と、改修後の性能レベルに応じて決まり、最大で1戸あたり100万円です。

事業概要
対象者

既存住宅のリフォームを行う全世帯が対象です。持ち家だけでなく賃貸住宅や買取再販事業者が扱う住宅も対象に含まれます。

対象期間

2025年(令和7年)11月28日以降にリフォーム工事に着手したものが対象です。予算に達し次第終了となるため、公募期間内であっても早期に受付が終了することがあります。

補助金の目安

💡今の家の状態が1992年(平成4年)以前の場合、
 ①2016年(平成28年)基準へアップグレードすると
  →上限 100万円/戸
 ②1999年(平成11年)基準へアップグレードすると
  →上限 50万円/戸


💡今の家の状態が1999年(平成11年)以前の場合、
 ①2016年(平成28年)基準へアップグレードすると
  →上限 80万円/戸
 ②1999年(平成11年)基準へアップグレードすると
  →上限 40万円/戸

対象となる工事

💡必須工事
 ・開口部(窓)、外壁、屋根・天井、床の断熱改修
 ・エコ住宅設備の設置
  ※これらを組み合わせ、リフォーム前の性能から目標とするリフォーム後の
   性能へ引き上げる工事が必要です。

💡付帯工事
 ・子育て対応改修
 ・バリアフリー改修等
  ※単独では申請できませんが、必須工事と併せて行うことで補助対象となります。

>>みらいエコ住宅2026事業 公式HP

【2】先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業は、断熱性の高い窓にリフォームする際に補助金を交付する事業です。窓や玄関ドアの交換のほか、内窓の設置なども補助金の交付対象となっています。

補助金はリフォーム事業者が申請し、交付された資金は住宅所有者に全額還元される仕組みです。他の省エネキャンペーン(みらいエコ住宅、給湯省エネ)とのワンストップ申請も予定されており、効率的な手続きでリフォーム支援を受けられます。

事業概要
対象者

・住宅の所有者、居住者、管理組合等
・戸建住宅、集合住宅のほか、特定の条件を満たす非住宅建築物も対象

対象期間

2025年(令和7年)11月28日以降にリフォーム工事に着手したものが対象です。予算に達し次第終了となるため、公募期間内であっても早期に受付が終了することがあります。

補助金の目安

窓の大きさ(特大・大・中・小)と性能グレード(SS・S・A)、および工法に応じて定額が設定されています。

💡上限額:1戸あたり 100万円
※240㎡を超える非住宅建築物は上限1,000万円

💡下限額:補助額の合計が 5万円以上から申請可能


📝単価の例(戸建・低層集合)
 ・内窓設置(サイズ大)
  :SSグレード 89,000円、Sグレード 52,000円
 ・外窓交換(カバー工法・サイズ大)
  :SSグレード 188,000円、Aグレード 92,000円

対象となる工事

💡ガラス交換:既存窓枠を利用し、複層ガラス等に交換
💡内窓設置:既存窓の内側に新しい窓を新設、交換

💡外窓交換(カバー工法):既存枠の上から新たな枠を被せて交換
💡外窓交換(はつり工法):既存枠を外し、新たな枠を取り付ける

💡ドア交換:上記の窓改修と同一契約内で、断熱性能の高いドアへ改修する場合のみ対象(単独は不可)

>>先進的窓リノベ2026事業公式HP

【3】給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業家庭部門の省エネ推進を目的として、高効率給湯器の導入にかかる費用の一部を補助する事業です。事業に登録されている商品をリフォームで採用すると、給湯省エネ2026事業の補助金の交付対象です。

対象は「ヒートポンプ給湯機」「ハイブリッド給湯機」「家庭用燃料電池」で、新たにインターネット接続機能や昼間の再エネ電気を自家消費する機能などが要件化されました。

事業概要
対象者

・高効率給湯器を導入する消費者
  
 補助上限台数
  💡 戸建住宅 :いずれか2台まで
  💡 共同住宅等:いずれか1台まで

対象期間

2025年(令和7年)11月28日以降に対象機器の設置工事に着手したものが対象です。予算に達し次第終了となるため、公募期間内であっても早期に受付が終了することがあります。

補助金の目安

導入する機器の性能(基本要件か、CO2排出量がより少ない加算要件か)によって金額が異なります。

対象機器基本額加算額(性能要件クリア時)
ヒートポンプ給湯機7万円/台10万円/台
ハイブリッド給湯機10万円/台12万円/台
家庭用燃料電池17万円/台

※撤去加算
 蓄熱暖房機の撤去:4万円/台(上限2台)
 電気温水器の撤去:2万円/台(導入台数分まで)

対象となる工事

①ヒートポンプ給湯機(エコキュート等)
・基準エネルギー消費効率以上かつ、インターネット接続可能で昼間の沸き上げシフト機能を持つ物

②ハイブリッド給湯機
・年間給湯効率108.0%以上、インターネット接続可能で昼間の再エネ電気を自家消費する機能を持つ物

③家庭用燃料電池(エネファーム等)
・FCA製品登録要件を満たし、インターネット接続可能で停電時も稼働停止しない機能を持つ物

>>給湯省エネ2026事業公式HP

【4】賃貸集合給湯省エネ2026事業

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、賃貸の集合住宅で省エネ性能が高い給湯器に交換する際に、補助金を交付する事業です。賃貸集合給湯省エネ2026事業の補助金の交付対象となるのは、1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する建物などです。令和7年度補正予算に基づき実施される、既存賃貸集合住宅の省エネ化を支援する制度です。

賃貸オーナー等が、物件の古い従来型給湯器を「エコジョーズ」や「エコフィール」といった高効率給湯器へ交換する際、1台あたり5万円〜10万円の補助金が支給されます。

事業概要
対象者

既存の賃貸集合住宅(アパート・マンション等)の所有者
・賃貸オーナー(個人・法人問わず)
・管理組合、管理業者など

対象期間

2025年(令和7年)11月28日以降にリフォーム工事に着手したものが対象です。予算に達し次第終了となるため、公募期間内であっても早期に受付が終了することがあります。

補助金の目安

導入する機器の機能や排水工事の内容によって金額が異なります。

給湯器の機能基本補助額ドレン排水工事あり
追焚き機能なし5万円/台8万円/台
追焚き機能あり7万円/台10万円/台

※高効率給湯器から出る排水(ドレン水)を適切に処理するための特定工事を行った場合、増額されます。

対象となる工事

以下の条件をすべて満たす工事が対象です。

①建物要件:既存の賃貸集合住宅であること
②設備要件:従来型の給湯器を補助対象となる「エコジョーズ」または「エコフィール」へ交換すること

>>賃貸集合給湯省エネ2026事業公式HP

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住宅省エネ2026キャンペーンの申請期間

住宅省エネ2026キャンペーンの申請期間は、2025年11月28日から事業の予算に達するまで、または2026年12月31日までです。

ただし補助金の交付申請の前に、補助金を確保する交付申請の予約の期限は、予算に達するまでか2026年11月16日頃となっている点に注意しましょう。

申請期限
交付申請2026年3月下旬〜予算上限到達まで
(ただし遅くとも2026年12月31日まで)
交付申請の予約2026年3月下旬〜予算上限到達まで
(ただし遅くとも2026年11月16日頃まで)
4つの事業ごとに予算に達するまでの期間は異なる

住宅省エネ2026キャンペーンにおける交付申請および交付申請予約の全体的な期限は、4事業共通となっています。しかし、各事業の予算上限に達するまでの期間はそれぞれ異なります。住宅省エネ2026キャンペーンのうち、活用を検討している事業の予算の状況を随時チェックして、予算に達する前に余裕をもって申請しましょう。

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住宅省エネ2026キャンペーンとほかの補助金事業との併用は可能か?

住宅省エネ2026キャンペーンと、補助対象となるリフォーム工事が重複するほかの補助金事業との併用は、原則として認められていません。そのため、ほかの補助金事業の活用を希望する場合は、住宅省エネ2026キャンペーンの補助対象のリフォーム工事と重複していないかを確かめておく必要があります。

ただし住宅省エネ2026キャンペーンの4つの事業は、補助対象となるリフォーム工事が重複しないなどの条件を満たしていれば、各事業の併用は可能です。

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住宅省エネ2026キャンペーンを活用する際の注意点

住宅省エネ2026キャンペーンを活用する際には、補助対象製品に登録されている商品を採用するなどの点に注意しなければいけません。

「採用した給湯器が事業の対象製品ではなかった」などの失敗が起きないように、住宅省エネ2026キャンペーンを活用する際の注意点について理解しておきましょう。

注意点🌋
補助対象製品に登録されている商品を採用する

住宅省エネ2026キャンペーンの各事業に登録されている対象製品を採用しない場合、補助金の交付を受けられない点に注意しましょう。

たとえば、給湯省エネ2026事業では、一定の性能を満たす給湯器への交換が、補助金の交付の条件となっています。一定の性能を満たす給湯器は、あらかじめ事務局が補助対象製品として登録しており、事業のホームページから検索して商品の型番などを確かめられます。

このように、住宅省エネ2026キャンペーンの各事業では補助対象となる製品が定められています。補助金の交付を希望する際は、必ず事前に確認し、事務局に登録された製品を選定・採用してください。

注意点🌋
事業者登録を済ませた業者にリフォームを依頼する

住宅省エネ2026キャンペーンの各事業では「事業に登録した業者にリフォームを依頼すること」が補助金の交付条件となっている点に注意しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの各事業への登録は任意であるため、リフォームの依頼を検討している業者が事業に登録していない場合もあります。

そのため、リフォームで住宅省エネ2026キャンペーンを活用したい場合は、その旨を業者に伝え、事業に登録しているかを確かめておくことが大切です。

注意点🌋
対象となるリフォーム金額に下限がある

住宅省エネ2026キャンペーンでは、補助金の交付の対象となるリフォーム金額に下限が設定されているため、その金額を下回る場合は補助金が交付されません。

住宅省エネ2026キャンペーンでリフォーム金額の下限が設定されているのは、みらいエコ住宅2026事業と先進的窓リノベ2026事業です。

事業名リフォーム金額の下限
みらいエコ住宅2026事業5万円
先進的窓リノベ2026事業5万円

この2つの事業を活用する場合、補助金の交付の対象となるリフォーム金額が、5万円未満である場合は交付を受けられない点に注意しましょう。

給湯器の種類に応じて補助額が決まる事業も

給湯省エネ2026事業と賃貸集合給湯省エネ2026事業は、設置する給湯器の種類によって補助額が決まるため、リフォーム金額の下限が定められていません。ただし、あらかじめ事業に登録された製品を採用する必要がある点に注意しましょう。

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【Q&A】住宅省エネ2026キャンペーンに関するよくある質問

住宅省エネ2026キャンペーンは、1戸の住宅で複数回活用できますか?

1戸あたりの補助額の上限に達していないなどの条件を満たしていれば、住宅省エネ2026キャンペーンを1戸の住宅で複数回活用できます。

住宅省エネ2026キャンペーンを1戸の住宅で複数回活用できるケース
  • 1戸あたりの補助額の上限に達していない
  • 申請ごとに交付の条件を満たしている

ただし申請ごとに交付の条件を満たしていない場合は、複数回の申請はできない点に注意しましょう。

商品の設置のみ業者に依頼する場合でも、住宅省エネ2026キャンペーンに申請できますか?

商品を自分で購入して設置のみ業者に依頼する場合は、住宅省エネ2026キャンペーンに申請できません。

住宅省エネ2026キャンペーンは、補助金の交付対象となる商品の購入にかかる費用も含めて業者と契約を結んでいる場合に申請できます。そのため、住宅省エネ2026キャンペーンの事業に登録されている商品を自分で購入した場合でも、補助金の交付の対象とはならない点に注意しましょう。

住宅省エネ2026キャンペーンへの申請のタイミングはいつですか?

住宅省エネ2026キャンペーンは、リフォーム工事が終わったタイミングで申請します。

ただし、リフォームの開始前でも任意で交付申請の予約ができるため、補助金を確保しておきたい場合は申請予約の活用がおすすめです。

DIYによるリフォームでも住宅省エネ2026キャンペーンを活用できますか?

DIYによるリフォームでは、住宅省エネ2026キャンペーンを活用できません。

住宅省エネ2026キャンペーンにおける補助金の交付対象は事業に登録された業者に依頼する工事と定められています。そのため、リフォームで住宅省エネ2026キャンペーンを活用したい場合は、事業に登録された業者への依頼を検討しましょう。

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