【2024年】城陽市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（城陽市 2024 最新）

城陽市（2024）では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
木造住宅耐震改修等事業費補助金	木造住宅の耐震改修等	100万円	予算額で終了
城陽市三世代近居・同居住宅支援事業補助金交付制度	市内で同居や近居を行うための住宅リフォームまたは住宅の取得	100万円	令和5年度は受付終了
城陽市空き家バンク補助金交付制度	市の空き家バンクに登録された空き家の購入または賃借	10万円	予算額で終了
城陽市カーボンニュートラル補助金	カーボンニュートラルに向けた補助対象設備の設置や改修	14万円	予算額で終了
介護予防安心住まい推進事業	生活機能の維持向上や転倒事故防止などのための住宅改修	16万円	定めなし
介護保険　（介護予防）住宅改修費支給	段差解消や手すりの取り付けなどの住宅改修	20万円	定めなし
高齢者等住宅改良助成事業	介護者の負担を軽減でき、対象者が安心して日常生活を送ることができるような住宅改良	10万円	定めなし

詳細はご利用前に城陽市までお問い合わせください。

補助金①木造住宅耐震改修等事業費補助金

市内にある、一定の要件を満たす木造住宅において「耐震改修等の工事」を行う場合、所有者や居住者、居住予定者なら、費用の一部に関する補助を利用することができます。

住宅は、1981年5月31日以前に着工・完成しているもので、1ha当たりに30戸以上の住宅が建築されている区域にあることなどが要件です。

兼用住宅も、床面積の過半が住宅用のものは対象に含まれます。

「耐震改修等の工事」は、耐震改修や簡易耐震改修、耐震シェルター設置工事が補助の対象です。

なお、耐震改修と簡易耐震改修については、市が認める耐震診断を受けている必要があります。

耐震改修工事については、耐震診断の結果で評点が1.0未満と診断された木造住宅を、1.0以上に向上させる設計と工事に対して補助が支給されます。

補助額は、100万円を上限として費用の5分の4とされています。

ただし、2018年3月31日までに簡易耐震改修を実施した住宅の場合は、補助が減額されます。

簡易耐震改修については、耐震診断の結果で評点が1.0未満と診断された住宅で、一定の要件を満たす耐震改修設計と屋根や壁、床、基礎などの耐震改修工事を行う場合、40万円を上限として費用の5分の4が支給されます。

なお、対象となる住宅には、京都府知事が定める地震による「り災証明書」が交付されているものも含まれます。

耐震シェルター設置は、必要な構造耐力を有すると府知事が認めた装置を設置する場合、30万円を上限として費用の4分の３が支給されます。

いずれも事前の手続きが必要です。

詳しくは、市のホームページ及び都市政策課開発指導係でご確認ください。

詳しくはこちら：木造住宅耐震改修等事業費補助金（城陽市）

補助金②城陽市三世代近居・同居住宅支援事業補助金交付制度

親子世帯と祖父母世帯の三世代が、市内で同居や近居を行うために住宅リフォームまたは住宅の取得を行う場合、世帯の構成員なら、費用の一部についての補助を利用することができます。

子の親権者に該当する方については、年収の合計が750万円未満の場合が補助の対象となります。

なお、既に、三世代が同居している場合や直線距離で2km以内に居住している場合は、補助の対象外です。

近居は、新たに直線距離で2km以内の住宅に居住する場合や、異なる市町村に居住する親子世帯と祖父母世帯が市内に居住する場合が対象です。

なお、後者の場合、直線距離で2km以内との距離要件はありません。

補助は、住宅リフォームについては100万円を限度にリフォーム費用の2分の1が、住宅取得については40万円を限度に、住宅購入にかかる仲介手数料の2分の1が支給されます。

事前の申請が必要で、予算枠の範囲内で先着順の受付です。

詳しくは、市のホームページ、都市政策課開発指導係でご確認ください。

令和5年度分の申請は受付を終了しています。

詳しくはこちら：城陽市三世代近居・同居住宅支援事業補助金交付制度（城陽市）

補助金③城陽市空き家バンク補助金交付制度

市の空き家バンクに登録された空き家を、自ら転入や転居して居住するために購入または賃借する方なら、費用の一部に関しての補助を利用することが可能です。

購入の場合、購入のための住宅ローン残高を対象として、10万円を限度に補助が支給されます。

また、申請時に15歳から50歳の方のうち、市へ転入して市内の事業所で勤務する方については、10万円が加算されます。

賃借の場合は、家賃1か月分を対象として、1万円を限度に補助が支給されます。

また、申請時に15歳から50歳の方のうち、市へ転入して市内の事業所で勤務する方については、1万円が加算されます。

申請は、転入日または転居日から3か月以内に行う必要があり、先着順に、予算枠の範囲内で受付が行われます。

詳しくは市のホームページ、都市政策課開発指導係でご確認ください。

詳しくはこちら：城陽市空き家バンク補助金交付制度（城陽市）

補助金④城陽市カーボンニュートラル補助金

カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量とを均衡させること）に向けた取り組みを実践する市民に対し、費用の一部への補助があります。

補助対象となる事業は雨水タンクの設置、住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置、住宅窓の断熱改修です。

補助金額は雨水タンクの設置が補助対象経費の4分の3（上限額2万1千円）、住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置の場合が設置費用等の総額の2分の1以内（上限額14万円）、住宅窓の断熱改修の場合が補助対象経費の10分の1（上限額5万円）となっています。

事前申請などは不要ですが、申請期間が限定されているとともに、予算の範囲内での受付となります。

令和5年度の住宅用太陽光発電システム、住宅用蓄電池システムの同時設置補助事業、住宅窓の断熱改修については予算額の上限に達したため、受付を終了しています。

詳しくは、市の環境課でご確認ください。

詳しくはこちら：城陽市カーボンニュートラル補助金（城陽市）

補助金⑤介護予防安心住まい推進事業

市内に在宅の65歳以上の市民のうち、前年度の市民税非課税世帯に属する方で、市から対象者と判定された方なら、一定の住宅の改修を行う場合、16万円を限度に費用の3分の2について助成を受けることができます。

改修は、生活機能の維持向上及び転倒事故防止のために行うもので、介護保険の住宅改修と同様、手すりの取付けや段差の解消、滑り防止や移動を円滑にするための床または通路面材料の変更などが対象です。

事前申請が必要です。詳しくは、市の高齢介護課高齢福祉係にご相談ください。

詳しくはこちら：介護予防安心住まい推進事業（城陽市）（城陽市）

補助金⑥介護保険　（介護予防）住宅改修費支給

市内で在宅の、要支援や要介護の認定を受けた市民の方なら、段差解消や手すりの取り付けなどの住宅改修を行う場合、20万円の費用を上限に、費用から利用者負担分を除いた額について支給を受けることができます。

利用者の負担分は、原則として介護保険の負担割合証に記載されている1割から3割です。

利用者はいったん業者に費用の全額を支払い、請求によって後日介護保険からの支給分が支払われる償還払いとなります。

制度の詳細については、市の高齢介護課介護認定係にご相談ください。

詳しくはこちら：介護保険　（介護予防）住宅改修費支給（城陽市）

補助金⑦高齢者等住宅改良助成事業

市内に在宅の高齢の方や障がいのある方なら、介護者の負担を軽減でき、対象者が安心して日常生活を送ることができるように住宅を改良する場合、費用の一部について助成を受けることができます。

要介護認定で要支援以上に認定されている市民なら、浴槽の取り換え工事に対して、10万円を限度に助成が支給されます。

市の高齢介護課高齢福祉係が窓口で、事前申請が必要なほか、訪問調査があります。

また、65歳未満の市民のうち、身体障害者手帳または療育手帳の交付を受け、一定の介助が必要な方なら、手すりの設置や段差解消、便器や浴槽の取替えなどについて、30万円を限度とする助成を受けることができます。

こちらの窓口は、市の福祉課障がい福祉係です。

なお、いずれの助成も、世帯の前年合計所得が1,000万円以下の方が対象です。

また、介護保険の住宅改修を適用できる方については、介護保険が優先されます。

詳しくはこちら：高齢者等住宅改良助成事業（城陽市）

「城陽市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

城陽市のリフォーム会社の選び方

城陽市では、木造住宅の耐震改修や祖父母と親子三世代の近居・同居、空き家の購入・賃借、蓄電池システムの設置、バリアフリー化に対する補助や助成などの制度を利用できます。

このような助成・補助などを利用したい場合は、対象となるリフォームに詳しいとともに、制度にも詳しい業者や会社を選ぶことがおすすめです。

リフォーム会社や業者を選ぶときは、城陽市近郊の八幡市や宇治市、京田辺市なども含めると選択肢が増えます。

一方、地元にあるリフォーム会社や業者を選べば、出張などの費用や時間を抑えることにつながります。

しかしながら、リフォーム会社や業者といえども、リフォームの部位別に得意や不得意があります。

このため、依頼するリフォーム業者が何を得意としているか、口コミを調べて把握することも大切です。

下記の「城陽市で評判のリフォーム会社一覧」では、リフォーム会社・業者を選ぶ参考として、城陽市にあるリフォーム会社や業者を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！