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2021年09月07日更新

城陽市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

  • 【監修者】山下貴
  • この記事の監修者
    山下行政書士事務所
    山下貴
    行政書士・宅地建物取引士

城陽市のリフォーム会社の選び方

城陽市では、木造住宅の耐震改修や三世代の近居・同居、空き家の購入・賃借、蓄電池システムの設置、バリアフリー化に対する補助や助成などの制度を利用できます。

このような補助や助成などを利用したい場合は、制度に詳しく、対象となるリフォームにも詳しい会社や業者を選ぶことがおすすめです。

リフォーム会社や業者を選ぶ際は、城陽市近郊の八幡市や宇治市、京田辺市なども含めると選択肢が増えます。一方、地元にあるリフォーム会社や業者を選べば、出張などの費用や時間を抑えることにつながります。

しかしながら、リフォーム会社や業者といえども、リフォームの部位別に得意不得意があります。このため、依頼するリフォーム業者が何を得意としているか、口コミも調べて把握することが大切です。

下記の「城陽市で評判のリフォーム会社一覧」では、リフォーム会社や業者選びの参考に、城陽市にあるリフォーム会社や業者を紹介しています。ぜひ、ご活用ください。

城陽市で評判のリフォーム会社一覧

株式会社野々村工務店
所在地京都府城陽市寺田今堀52-101
対応
建物種別
戸建て
対応
工事種別
バリアフリー・介護 フルリフォーム・リノベーション 増築・改築 水まわり(キッチン・浴室・トイレなど) 内装(床・壁紙・天井など) 外構・エクステリア 屋根・外壁
会社の特徴
当社は、京都市・宇治市・城陽市・他南山城各市の上下水道指定業者です。
下水切替工事・水回りのリフォーム工事には自信があります。
また、全ての建築工事を一貫して直営で施工しています。安心しておまかせください。

城陽市で受けられるリフォーム補助金・助成金

城陽市では、木造住宅の耐震改修や三世代の近居・同居、空き家の購入・賃借、蓄電池システムの設置、高齢者や介護認定を受けた方、障がいのある方のためのバリアフリー改修に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、リフォーム関連の補助金や助成金などについて、城陽市で受けることができる主な制度を紹介します。なお、内容は2021年8月18日現在の情報に基づいています。要件などの詳細はご利用前にご確認ください。

城陽市 木造住宅耐震改修等事業費補助金

市内にある、一定の要件を満たす木造住宅において「耐震改修等の工事」を行う場合、所有者や居住者、居住予定者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

住宅は、1981年5月31日以前に着工・完成しているもので、1ha当たりに30戸以上の住宅が建築されている区域にあることなどが要件です。兼用住宅も、床面積の過半が住宅用のものは対象に含まれます。

「耐震改修等の工事」は、耐震改修や簡易耐震改修、耐震シェルター設置工事が補助の対象です。なお、耐震改修と簡易耐震改修については、市が認める耐震診断を受けている必要があります。

耐震改修工事については、耐震診断の結果で評点が1.0未満と診断された木造住宅を、1.0以上に向上させる工事に対して補助が支給されます。補助額は、100万円を上限として費用の5分の4とされています。

ただし、過去に簡易耐震改修を実施した住宅の場合は、補助が減額されます。

簡易耐震改修については、耐震診断の結果で評点が1.0未満と診断された住宅で、一定の要件を満たす耐震改修設計と屋根や壁、床、基礎などの耐震改修工事を行う場合、40万円を上限として費用の5分の4が支給されます。

なお、対象となる住宅には、京都府知事が定める地震による「り災証明書」が交付されているものも含まれます。

耐震シェルター設置については、必要な構造耐力を有すると府知事が認めた装置を設置する場合、30万円を上限として費用の4分の3が支給されます。

いずれも事前の手続きが必要です。詳しくは、市のホームページ、都市政策課でご確認ください。

城陽市 三世代近居・同居住宅支援事業補助金交付制度

親子世帯と祖父母世帯の三世代が、市内で同居や近居を行うために住宅リフォームまたは住宅の取得を行う場合、世帯の構成員なら、費用の一部について補助を受けることができます。

子の親権者に該当する方については、年収の合計が750万円未満の場合が補助の対象となります。なお、既に、三世代が同居している場合や直線距離で2km以内に居住している場合は、補助の対象外です。

近居は、新たに直線距離で2km以内の住宅に居住する場合や、異なる市町村に居住する親子世帯と祖父母世帯が市内に居住する場合が対象です。なお、後者の場合、直線距離で2km以内との距離要件はありません。

補助は、住宅リフォームについては100万円を限度にリフォーム費用の2分の1が、住宅取得については40万円を限度に、住宅購入にかかる仲介手数料の2分の1が支給されます。

事前の申請が必要で、予算枠の範囲内で先着順の受付です。詳しくは、市のホームページ、都市政策課でご確認ください。

城陽市 空き家バンク補助金交付制度

市の空き家バンクに登録された空き家を、自ら転入や転居して居住するために購入または賃借する方なら、費用の一部について補助を受けることができます。

購入の場合、購入のための住宅ローン残高を対象として、10万円を限度に補助が支給されます。また、申請時に15歳から50歳の方のうち、市へ転入して市内の事業所で勤務する方については、10万円が加算されます。

賃借の場合は、家賃1か月分を対象として、1万円を限度に補助が支給されます。また、申請時に15歳から50歳の方のうち、市へ転入して市内の事業所で勤務する方については、1万円が加算されます。

申請は、転入日または転居日から3か月以内に行う必要があり、予算枠の範囲内で先着順に受付が行われます。詳しくは市のホームページ、都市政策課でご確認ください。

城陽市 住宅用蓄電池システム等設置補助金

市内にあり、自ら所有して居住する戸建専用住宅に、未使用の住宅用蓄電池システムと住宅用太陽光発電システムを同時に設置する方なら、費用の一部について補助を受けることができます。

また、未使用の住宅用蓄電池システムと住宅用蓄電池システムを設置した、市内にある戸建専用住宅を、自ら居住するために取得する方も対象となります。いずれのシステムも一定の要件があります。

補助は、蓄電システムでは12万円を上限として、蓄電容量に2万円を乗じた額、太陽光発電システムでは4万円を上限として、公称最大出力合計に1万円を乗じた額となります。

なお、補助額は、16万円を上限として、両システムの設置に要する費用総額の2分の1以内との規定もあります。

事前申請などは不要ですが、申請期間が限定されているとともに、予算の範囲内での受付となります。詳しくは、市の環境課でご確認ください。

城陽市 介護予防安心住まい推進事業

市内に在宅の65歳以上の市民のうち、前年度の市民税非課税世帯に属する方で、市から対象者と判定された方なら、一定の住宅の改修を行う場合、16万円を限度に費用の3分の2について助成を受けることができます。

改修は、生活機能の維持向上及び転倒事故防止のために行うもので、介護保険の住宅改修と同様、手すり取付けや段差の解消、滑り防止や円滑な移動のための床または通路面材料の変更などが対象です。

事前申請が必要です。詳しくは、市の高齢介護課高齢福祉係にご相談ください。

介護保険 (介護予防)住宅改修費支給

市内で在宅の、要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修を行う場合、20万円の費用を上限に、費用から利用者負担分を除いた額について支給を受けることができます。

利用者の負担分は、原則として介護保険の負担割合証に記載されている1割から3割です。利用者がいったん費用の全額を業者に支払い、請求によって後日介護保険からの支給分が支払われる償還払いとなります。

制度の詳細については、市の高齢介護課介護認定係にご相談ください。

城陽市 高齢者等住宅改良助成事業

市内に在宅の高齢の方や障がいのある方なら、介護者の負担を軽減でき、対象者が安心して日常生活を送ることができるように住宅を改良する場合、費用の一部について助成を受けることができます。

要介護認定で要支援以上に認定されている市民なら、浴槽の取り換え工事に対して、10万円を限度に助成が支給されます。窓口は、市の高齢介護課高齢福祉係です。

また、65歳未満の市民のうち、身体障害者手帳または療育手帳の交付を受け、一定の介助が必要な方なら、手すりの設置や段差解消、便器や浴槽の取替えなどについて、30万円を限度とする助成を受けることができます。

こちらの窓口は、市の福祉課障がい福祉係です。なお、いずれの助成も、世帯の前年合計所得が1,000万円以下の方が対象です。また、介護保険の住宅改修を適用できる方については、介護保険が優先されます。

お住まいの地域に対応する優良なリフォーム会社を見つけるには?

ここまで説明してきたリフォームは、あくまで一例となっています。

「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって「大きく異なる」ことがあります。

そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず「比較検討」をするということ!

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後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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