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2021年09月07日更新

南丹市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

  • 【監修者】山下貴
  • この記事の監修者
    山下行政書士事務所
    山下貴
    行政書士・宅地建物取引士

南丹市のリフォーム会社の選び方

南丹市では、多子世帯や三世代用住宅、移住者用空き家のリフォーム、木造住宅の耐震改修、太陽光発電システムなどの設置、バリアフリー改修などに対する補助や助成を利用することができます。

このような補助や助成などを利用したい場合は、各市区町村の制度や対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことがおすすめです。

南丹市近郊の亀岡市や丹波篠山市、京都市なども含めてリフォーム会社や業者を選べば、選択肢が増えます。また、地元にあるリフォーム会社や業者なら、出張などの経費や時間を抑えることにもつながります。

ただし、リフォーム会社や業者にも、リフォームの部位別に得意不得意があります。このため、依頼するリフォーム業者が得意としているリフォームが何か、口コミもチェックして把握することが大切です。

リフォーム会社選びの参考に、下記の「南丹市で評判のリフォーム会社一覧」では南丹市にあるリフォーム会社や業者を紹介しています。ぜひ、ご利用ください。

南丹市で評判のリフォーム会社一覧

辰己工業
所在地京都府南丹市八木町八木野條35-2
対応
建物種別
戸建て マンション・アパート
対応
工事種別
バリアフリー・介護 フルリフォーム・リノベーション 増築・改築 水まわり(キッチン・浴室・トイレなど) 内装(床・壁紙・天井など) 外構・エクステリア 屋根・外壁
会社の特徴
当社は「地元密着」「ニーズに対応」をモットーに創業以来、亀岡市、南丹市、京丹波町にお住まいの方々の快適な暮らしのお手伝いをして参りました。

水廻りのリフォームを中心に、水漏れ修理、給湯器の取付、浄水器の交換といった気軽なご依頼から、ユニットバスの入れ替え、システムキッチンの入れ替え、エネファーム(家庭発電)の設置、外構工事、内装リフォーム、フルリノベーションといった大規模工事までリフォーム工事は何でも承ります。

豊富な経験と実績で安心の創業56年の辰己工業へ、是非ご相談ください。

南丹市で受けられるリフォーム補助金・助成金

南丹市では、多子世帯や三世代用住宅、移住者用空き家のリフォーム、木造住宅の耐震改修、太陽光発電システムなどの設置、身体の不自由な方などのためのバリアフリー改修に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、リフォームに関連する補助金や助成金などについて、南丹市で受けることができる主な制度を紹介します。情報は2021年8月20日現在のものです。ご利用前に要件などの詳細をご確認ください。

南丹市 子育て応援住宅支援事業(子育て世帯対象)

多子世帯の居住や祖父母と親子など三世代が新たに同居・近居を始めるために、世帯員が所有する住宅で必要な住宅改修を行う場合、子の親権者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

ただし、補助の対象者となるためには、市内に住所があり、改修工事の契約者であることなどの要件があります。子は、妊娠中も含めて18歳未満が対象で、多子世帯は3人以上の子を養育する世帯を指します。

なお、同居や近居は、申請年度に新たに始める場合が対象で、近居は直線距離で2km以内に居住することを指します。親権者の年収が合算して750万円未満などの要件もあります。

既に市内に居住している方、移住される方のどちらも、要件を満たせば対象になります。

補助は、1世帯当たり100万円以内で、10万円以上の改修費に対して2分の1以内の額が支給されます。詳しくは、市のホームページ、地域振興課でご確認ください。

南丹市 移住促進事業

市内への移住を促進するため、改修や家財道具の撤去などにかかる費用の一部について、要件を満たす移住者や空き家の所有者、地域団体に補助が支給されます。窓口は、市の地域振興課となっています。

移住促進(移住促進住宅整備)事業:移住者など向け

移住した方が、市の空き家バンクに登録され、指定された区域にある空き家を取得または賃借して、居住するために必要な改修を行う場合、1物件当たり180万円以内の補助を受けることができます。

空き家の所有者と2親等以内の関係ではないことや、定住の意志があり、子育て世代など移住する地域が求める人材であることなどの要件があります。

このほか、東京23区などから移住して登録企業に就職した方に、最大で100万円の補助が支給される「移住支援金」などを利用することも可能です。

また、Uターンする子育て世帯の住宅取得や改築に、最大で50万円の商品券が交付される「Uターン者住宅購入等支援事業」、新婚世帯の住宅取得などに最大30万円が補助される「結婚新生活支援事業」も利用可能です。

移住促進(移住促進住宅整備)事業:地域団体向け

複数の自治会により構成された地域団体が、指定された区域にある空き家を、移住者向けの短期間居住や滞在施設、シェアハウスとするために改修する場合、1物件当たり180万円以内の補助を受けることができます。

また、地域団体が空き家を活用して、移住者向けの短期間居住や滞在用の施設など、定住促進拠点施設とするために必要な改修を行う場合は「地域定住促進拠点施設整備事業」が利用可能です。

1物件当たり300万円以内で、費用の3分の2以内の額が支給されます。

移住促進(空家流動化促進)事業:所有者向け

市が指定する区域にある空き家について、移住者を居住させるために家財道具の撤去などを行う場合、所有者なら、1物件当たり10万円の補助が支給されます。

補助は、空き家バンクに登録され、市が指定する区域にある空き家を移住者などに売却または賃貸する所有者が対象です。なお、移住者や申請期間などの要件があります。

南丹市 木造住宅耐震改修事業

市内にある、1981年5月以前に建築された戸建木造住宅において耐震改修を行う場合、100万円を限度として費用の5分の4について補助を受けることができます。多雪地域では、上限額が120万円に増額されます。

補助の対象者は、所有者または所有者の同意を得て申請する方となります。住宅は、耐震診断を実施していることや原則として増築されていないこと、延床面積の過半が住居用であることなどの要件があります。

改修は、耐震診断の評点が0.7未満の住宅を0.7以上に向上させる耐震改修工事が対象です。

また、屋根の荷重を軽減する工事や壁の補強、基礎の補強などによる簡易耐震改修工事についても、40万円を限度として、費用の5分の4について補助を受けることができます。

いずれも事前申請が必要で、予算枠の範囲内での受付となります。詳しくは、市の営繕課にご相談ください。

南丹市 住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金

市内にある住宅に、住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を設置する場合、自ら居住する方なら、一定の限度額の範囲で補助を受けることができます。

なお、両方の設備が設置された新築住宅についても、自ら居住するために購入する場合は対象となります。いずれの設備も一定の要件があり、電力会社との電力需給契約を締結する必要もあります。

補助は、太陽光発電設備の場合で上限を4万4千円として、1kW当たり1万1千円が、蓄電設備の場合で9万9千円を上限として、1kWh当たり1万6,500円が支給されます。

申請には期限があり、期限内でも予算額に達した場合は受付されません。詳細については、市の環境課へお尋ねください。なお、申請書の提出は、市の環境課のほか支所総務課も窓口となっています。

介護保険 (介護予防)住宅改修費支給

市内で在宅の、要介護や要支援認定を受けた市民なら、手すり取付けや段差解消などの改修を行う場合、20万円を限度として、費用の9割から7割について保険の給付を受けることができます。

改修は、手すりの取付けや段差の解消のほか、すべり防止や移動円滑化のための床材変更、引き戸などへの扉取替え、洋式便器などへの便器取替えのほか、これらの改修に必要な解体や下地補強などの工事が対象です。

給付は原則として、利用者が費用全額を業者に支払ったのちに、請求によって支給される償還払いです。なお、要件を満たせば、自己負担分だけを業者に支払い、給付分を市が業者に直接支払う受領委任払いも利用可能です。

利用者は、介護保険の負担割合に応じて、費用の1割から3割を自己負担することになります。事前申請が必要なため、まずは市の高齢福祉課やケアマネージャーにご相談ください。

南丹市 障害児(者)日常生活用具給付事業

市内に在宅の重度な障がいのある方なら、移動などを円滑にするために小規模な住宅改修を伴う用具を設置する場合、20万円を限度とする給付を受けることができます。

下肢や体幹機能、または乳幼児期以前の非進行脳病変による移動機能障がいのある方のうち、障害等級3級以上の方や同様の障がいのある難病の方などが対象です。詳しくは、市の社会福祉課にご相談ください。

お住まいの地域に対応する優良なリフォーム会社を見つけるには?

ここまで説明してきたリフォームは、あくまで一例となっています。

「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって「大きく異なる」ことがあります。

そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず「比較検討」をするということ!

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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