【2024年】南丹市のリフォーム補助金・助成金の一覧と、貰う方法を解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（南丹市 2024 最新）

南丹市（2024）では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
南丹市　移住・定住支援制度 子育て応援住宅支援事業（子育て世帯対象）	多子世帯の居住または三世代の同居・近居に必要な住宅改修	100万円	定めなし
南丹市　移住・定住支援制度 移住促進（移住促進住宅整備）事業：移住者など向け	移住促進特別区域の空き家を活用し、移住者が居住するために必要な改修	180万円	定めなし
南丹市　移住・定住支援制度 移住促進（移住促進住宅整備）事業：地域団体向け	移住促進特別区域の空き家を活用し、地域団体が移住者向けのお試し住宅やシェアオフィスとするために必要な改修	180万円	定めなし
南丹市　移住・定住支援制度 移住促進（空家流動化促進）事業：所有者向け	移住促進特別区域の空き家について、所有者が移住者を居住させるための家財道具撤去	10万円	必要 詳細は要確認
木造住宅耐震改修事業	木造住宅の耐震改修や簡易耐震改修、耐震シェルター設置	100万円	定めなし
住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金	住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を同時設置	9万9千円	令和5年度は受付終了
介護保険　（介護予防）住宅改修費支給	手すり取付けや段差解消などの改修	20万円	定めなし
日常生活用具給付事業	移動などを円滑にするために小規模な住宅改修を伴う用具の自宅設置	20万円	定めなし

詳細はご利用前に南丹市までお問い合わせください。

移住・定住支援制度

市内への移住や定住を促進するため、移住や定住などにかかる費用の一部について、要件を満たす移住者や空き家の所有者、地域団体などに補助が支給されます。

以下では、本制度のうち主な事業を紹介します。

補助金①子育て応援住宅支援事業（子育て世帯対象）

多子世帯の居住または三世代が新たに同居・近居を始めるために、世帯員が所有する住宅で必要な住宅改修を行う場合、子の親権者なら、費用の一部についての補助を利用することができます。

ただし、補助の対象者となるためには、市内に住所があり、改修工事の契約者であることなどの要件があります。

子は、妊娠中も含めて18歳未満が対象で、多子世帯は３人以上の子を養育する世帯を指します。

なお、同居や近居は、申請年度に新たに始める場合が対象で、近居は直線距離で2km以内に居住することを指します。

親権者の年収が合算して750万円未満などの要件もあります。

既に市内に居住している方、移住される方のどちらも、要件を満たせば対象になります。

補助は、１世帯当たり100万円以内で、10万円以上の改修費に対して2分の1以内の額が支給されます。

詳しくは、市のホームページ、地域振興課で確認できます。

詳しくはこちら：子育て応援住宅支援事業（子育て世帯対象）（南丹市）

補助金②移住促進（移住促進住宅整備）事業：移住者など向け

移住した方が、市の空き家バンクに登録された、指定された区域にある空き家を取得または賃借して、居住に必要な改修を行う場合、１物件当たり180万円以内の補助を受けることができます。

空き家の所有者と2親等以内の関係ではないことや、定住の意志があり、子育て世代など移住する地域が求める人材であることなどの要件があります。

また、Ｕターンする子育て世帯の住宅取得や改築に、最大で50万円の商品券が交付される「Ｕターン者住宅購入等支援事業」、新婚世帯の住宅取得などに最大30万円が補助される「結婚新生活支援事業」も利用可能です。

これらの事業は、いずれも市の地域振興課が窓口です。

さらに、東京23区などから移住して登録企業に就業した方に、最大で100万円の補助が支給される「移住支援金」を利用することも可能です。

この支援金については、市の商工課が窓口となっています。

詳しくはこちら：移住促進（移住促進住宅整備）事業：移住者など向け（南丹市）

補助金③移住促進（移住促進住宅整備）事業：地域団体向け

複数の自治会により構成された地域団体が、指定された区域にある空き家を、移住者向けの短期間居住や滞在施設、シェアオフィスとするために改修する場合、１物件当たり180万円以内の補助を受けることができます。

また、地域団体が空き家を活用して、移住者向けの短期間居住や滞在用の施設など、定住促進拠点施設として整備するために必要な改修を行う場合は「地域定住促進拠点施設整備事業」が利用可能です。

１物件当たり300万円以内で、費用の3分の2以内の額が支給されます。

いずれも市の地域振興課が窓口です。

詳しくはこちら：移住促進（移住促進住宅整備）事業：地域団体向け（南丹市）

補助金④移住促進（空家流動化促進）事業：所有者向け

市が指定する区域にある空き家について、移住者を居住させるために家財道具の撤去などを行う場合、所有者なら、１物件当たり10万円の補助が支給されます。

補助は、空き家バンクに登録された市が指定する区域にある空き家を、移住者などに売却または賃貸する所有者が対象です。

なお、移住者や申請期間などの要件があります。市の地域振興課が窓口です。

詳しくはこちら：移住促進（空家流動化促進）事業：所有者向け（南丹市）

補助金⑤木造住宅耐震改修事業

市内にある、1981年5月以前に建築された戸建木造住宅において、耐震改修や簡易耐震改修、耐震シェルター設置工事を行う場合、所有者などなら、費用の一部に対する補助を利用することが可能です。

補助の対象者は、居住する所有者や賃借人など権原を有する方とされています。

住宅は、延床面積の過半が住居用であることなどの要件があります。

耐震改修補助は、耐震診断の結果で倒壊の可能性があると診断された住宅における、基準を満たす耐震改修工事や設計にかかる費用を対象として、100万円を限度に費用の5分の4以内が支払われます。

また、簡易耐震改修補助は、耐震診断の結果で倒壊の可能性があると診断された住宅における、基準を満たす簡易耐震改修工事や設計にかかる費用を対象として、40万円を限度に費用の５分の４以内が支給されます。

一方、耐震シェルター設置工事については、基準を満たす耐震シェルターの設置工事費用について、30万円を限度に費用の４分の３以内が支給されます。

窓口は、市の営繕課となっています。

詳しくはこちら：木造住宅耐震改修事業（南丹市）

補助金⑥住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金

市内にある住宅に、住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を同時に設置する場合、自ら居住する方なら、一定限度額の範囲で補助を受けることができます。

なお、両方の設備が設置された新築住宅についても、自ら居住するために購入する場合は補助の対象となります。

いずれの設備も一定の要件があり、電力会社との電力需給契約を締結する必要もあります。

補助は、太陽光発電設備の場合で上限を4万4千円として、１kW当たり1万１千円が、蓄電設備の場合で9万9千円を上限として、１kWh当たり1万6,500円が支給されます。

申請には期限があり、期限内でも予算額に達した場合は受付されません。

詳細については、市の環境課へお尋ねください。

なお、申請書の提出は、市の環境課のほか支所総務課も窓口となっています。

令和5年度分の申請は受付を終了しています。

詳しくはこちら：住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金（南丹市）

補助金⑦介護保険　（介護予防）住宅改修費支給

市内で在宅の、要支援または要介護者の認定を受けた市民なら、手すり取付けや段差解消などの改修を行う場合、20万円を限度として、費用の9割から7割について保険の給付を受けることができます。

改修は、手すりの取付けや段差の解消のほか、移動円滑化やすべり防止のための床材変更、洋式便器・引き戸などへの取替えのほか、これらの改修に必要な下地補強などの工事が対象です。

給付は原則として、利用者が費用全額を業者に支払ったのちに、請求によって支給される償還払いです。

なお、要件を満たせば、自己負担分だけを業者に支払い、給付分を市が業者に直接支払う受領委任払いも利用可能です。

介護保険の負担割合に応じ、利用者は費用の1割から3割を自己負担することになります。

事前申請が必要なため、まずは市の高齢福祉課やケアマネージャーにご相談ください。

詳しくはこちら：介護保険　（介護予防）住宅改修費支給（南丹市）

補助金⑧日常生活用具給付事業

市内に在宅の重度な障がいのある方なら、移動などを円滑にするために小規模な住宅改修を伴う用具を自宅に設置する場合、20万円を限度として給付を受けることができます。

下肢や体幹機能、または乳幼児期以前の非進行脳病変による移動機能障がいのある方のうち、学齢児以上で障害等級3級以上の方や同様の障がいのある難病の方などが対象です。

詳しくは、市の社会福祉課にご相談ください。

詳しくはこちら：日常生活用具給付事業（南丹市）

「南丹市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

南丹市のリフォーム会社の選び方

南丹市では、多子世帯用住宅や三世代用住宅、移住者用空き家のリフォーム、木造住宅の耐震改修、太陽光発電システムの設置、バリアフリー改修などに対する助成・補助などを利用可能です。

このような補助制度や助成制度などを利用したい場合は、各市区町村の制度や対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことがおすすめです。

南丹市近郊の亀岡市や丹波篠山市、京都市なども含め、リフォーム会社や業者を選べば選択肢が広がります。

また、地元にあるリフォーム会社であれば、出張などの経費や時間を抑えることにもつながります。

ただし、リフォーム会社や業者にも、リフォームの部位別に得意不得意があります。

このため、依頼するリフォーム業者が得意としているリフォームが何か、口コミもチェックして把握することが大切です。

リフォーム会社選びの参考に、下記の「南丹市で評判のリフォーム会社一覧」では、南丹市にあるリフォーム会社や業者を紹介しています。ぜひ、ご利用ください。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！