2024年05月10日更新

監修記事

【2024年】郡山市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

郡山市では2024年、耐震改修工事やブロック塀等の撤去を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で100万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(郡山市 2024 最新)

以下では、郡山市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
郡山市木造住宅耐震診断者派遣制度耐震診断状況による随時受付
郡山市木造住宅耐震改修助成制度耐震改修工事100万円2023/9/29
郡山市ブロック塀等安全対策事業補助金ブロック塀等の撤去10万円先着20件程度
緑あふれるまちづくり事業(生垣づくり助成制度)生け垣の設置10万円定めなし
高齢者にやさしい住まいづくり助成事業軽易な住宅改修18万円定めなし

※2024年5月10日現在。詳細はご利用前に郡山市までお問い合わせください。

郡山市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①郡山市木造住宅耐震診断者派遣制度

木造住宅を所有している方が耐震診断を希望する場合に、木造住宅耐震診断士の派遣が受けられる制度です。

対象になる木造住宅

  • 昭和56年5月31日以前に着工されていること
  • 所有者が自ら居住する住宅であること
  • 構造が、在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法であること。また、地上階数が3以下のもの
  • 過去にこの制度による耐震診断を受けたことがないこと

また、郡山市税を滞納していないことが条件です。

個人負担額は、建物平面図がある場合2万円、建物平面図がない場合3万5千円で、その他耐震診断者派遣に必要な費用は市が負担します。

詳しくはこちら:郡山市木造住宅耐震診断者派遣制度(郡山市)

補助金②郡山市木造住宅耐震改修助成制度

耐震診断により耐震基準に適合しないと診断された木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部について補助が受けられる制度です。

※令和5年度の受付は終了しています。

対象になる木造住宅

  • 昭和56年5月31日以前に着工されていること
  • 所有者が自ら居住する住宅であること
  • 構造が、在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法であること。また、地上階数が3以下のもの
  • 木造住宅耐震診断で耐震基準に適合しないと診断されたもの
  • 過去にこの制度による補助金の交付を受けたことがないこと

郡山市税を滞納していないことが条件です。

また申請前に工事契約した方は対象外となります。

補助金の額

  • 一般耐震改修工事費の4/5(上限100万円)
  • 簡易耐震改修工事費の4/5(上限60万円)
  • 部分耐震改修工事費の4/5(上限60万円)
  • 現地立替工事費の4/5(上限100万円)

詳しくはこちら:郡山市木造住宅耐震改修助成制度(郡山市)

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補助金③郡山市ブロック塀等安全対策事業補助金

危険なブロック塀の撤去費用について補助が受けられる制度です。

  • 補強コンクリートブロック造又はれんが、石材等を用いた組積造の塀
  • 点検、診断の結果、地震により倒壊する恐れがあるもの
  • 現に通行の用に供している道(私道含む)に面しているもの
  • 道路面からの高さが1メートル以上のもの(条件あり)
  • 過去に公的な補助金の交付をうけたことがないもの
  • 現存しており、現地にて状態等を確認できるもの

以上の条件にすべて該当しているものが対象となります。

条件に該当していても、すでに地震等で倒壊してしまった、事前確認及び補助金交付決定前に撤去や処分が完了した、所有者自身で撤去や処分をした場合は対象外となります。

また募集件数は20件程度で予算の範囲内で先着順となっています。

補助金額

次のうち、いずれか低い額(上限10万円)

  • 工事に要した費用の1/2
  • 撤去部分の面積1平方メートルあたり5千円を乗じた額

詳しくはこちら:郡山市ブロック塀等安全対策事業補助金(郡山市)

補助金④緑あふれるまちづくり事業(生垣づくり助成制度)

生垣を設置する場合に費用の一部について助成が受けられる制度です。

市内に住所を有する個人宅であることや、幅員が4.0メートル以上の道路に面していて、見通しのきく場所であること、設置延長が3.0メートル以上であることなどが条件です。

また、助成額は公益財団法人郡山市観光交流振興公社が現地を検査して算出された額の1/2です。助成の基準は1メートルあたり10,000円を限度として助成額の最高限度額は100,000円です。

詳しくはこちら:緑あふれるまちづくり事業(生垣づくり助成制度)(郡山市)

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補助金⑤高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

高齢者が軽易な住宅改修を行う場合に、住宅改修に係る費用の一部について助成を受けることができます。

対象は、市内に住所を有している65歳以上の市民税非課税高齢者、又は市民税が均等割のみ課税の高齢者(介護保険で要支援・要介護認定を受けている方を除く)で、世帯の生計中心者の年間所得額が別に定める所得限度額以内であることが条件です。

対象工事

  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 床材の変更(滑り防止・移動の円滑化の為)
  • 引き戸などへの扉の変更
  • 洋式便器への取り替え(和式からに限る)

助成額

  • 本人及び世帯員全員が市民税非課税の場合…対象経費の10分の9以内の額(限度18万円)
  • 本人が市民税非課税で、世帯員が市民税課税の場合…対象経費の10分の5以内の額(限度10万円)※別に定める所得制限有り
  • 本人が市民税均等割のみ課税の場合は、対象経費の10分の4以内の額(8万円が限度)

詳しくはこちら:高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(郡山市)

「郡山市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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郡山市のリフォーム会社の選び方

郡山市では、福島県が目指している「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現に向けて、木造住宅耐震化や緑あふれるまちづくり事業に関する補助などがあります。

また、郡山市近郊の須賀川市や田村市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、郡山市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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