【2024年】福島市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（福島市）

福島市では、木造住宅耐震化促進事業や省エネルギー設備機器等導入補助制度、移住支援制度などの補助制度を利用することができます。

以下では、福島市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

なお、情報は2023年12月10日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは福島市までお問い合わせください。

木造住宅耐震化促進事業

地震による木造住宅の倒壊等の被害を防止し、安全を確保するために耐震診断や耐震改修の一部について助成が受けられる制度です。

木造住宅の耐震診断を受ける場合、費用の自己負担額は住宅の面積によって変わります。

• 耐震化工事をお考えの場合

• • 延床面積200平方メートル未満…15,000円
  • 延床面積200平方メートル以上…25,000円

耐震診断のみをご希望の場合

• 延床面積200平方メートル未満建物平面図在り…42,000円
• 延床面積200平方メートル未満建物平面図なし…61,800円
• 延床面積200平方メートル以上建物平面図在り…108,000円
• 延床面積200平方メートル以上建物平面図なし…126,700円

木造住宅の耐震工事を行う場合の補助額は、行う工事の内容によって変わります。

• 一般耐震改修工事…耐震改修工事費の5分の4以内（最大100万円）
• 簡易・部分耐震改修工事…耐震改修工事費の5分の4以内（最大60万円）
• 現地建替工事…工事費の5分の4以内（最大100万円）

脱炭素住宅の整備費用

自ら居住する市内の住宅（専用住宅または延床面積の2分の1以上を住宅の用に供する店舗等併用住宅を指す。以下も同じ。）に設備を設置した方、または設備が設置された市内の新築住宅（自ら居住する）を購入した方で、かつ、次の各号のいずれにも該当する方になります。

①次のアからウのいずれかに該当する方
ア　当該住宅が設置者の所有である。
イ　当該住宅が設置者の所有でない場合は、設備設置及び助成金申請に関して当該住宅所有者の承諾を得ている。
ウ　当該住宅が設置者とその他の者との共有の場合は、設備設置及び助成金申請に関して共有者全ての承諾を得ている。
②当該住宅を借用していない
③市税等などを滞納していない（当該住宅の所有者及び共有者も含む）
④当該住宅の敷地に住所を有する

対象設備と助成額は以下のとおりです。

住宅用太陽光発電システム　助成対象経費以内の額で、一律40,000円
家庭用蓄電池システム　　　助成対象経費以内の額で、一律100,000円
電気自動車充給電設備（V2H機器）　助成対象経費以内の額で、一律100,000円
ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）助成対象経費以内の額で、一律10,000円

申請期間は令和5年4月10日から令和6年3月29日までです。

予算額は3,730万円で、予算額に到達次第終了いたします。

福島市多世代同居・近居推進事業

多世帯での同居や近居を行うために、市内に住宅などを購入、または住宅の増改築や改修を行う場合に助成を受けることができます。
福島市の補助を受けるためには、福島県多世代同居・近居推進事業にエントリーし、補助対象者となることが条件です。

令和5年度は受付終了しています。

• 補助基本額…10万円
• 県外から本県への移住…5万円

高齢者住宅改修助成事業

介護保険の給付対象者がいない世帯の方が手すりの取り付け、段差の解消、床材の変更、引き戸等への扉の取り替え、洋式便器への取り替えをおこなった場合に、対象工事費用の9割(限度額18万円)の助成が受けられる制度です。

補助対象者は、市内に住所のある65歳以上の方、本人及び世帯全員が市民税非課税の方などです。また利用できるのは、1住宅あたり1回限りとなります。改修工事前に申請が必要です。

住まいの復興給付金制度

平成26年4月1日からの段階的な消費税の引き上げに伴い、東日本大震災で被災された方の住宅再建に支障がないようにすることや、被災した住宅の補修に係る消費税の負担増加に対応するための制度です。

東日本大震災で被災された方のみが対象です。申請期限は住宅引渡の日から1年以内となっています。

令和3年12月31日までに引渡を受けた住宅が対象となるため、令和4年12月31日までの申請受付となります。

また岩手県、宮城県、福島県に被災住宅を被災時点に所有していた方は対象となる住宅の引渡期限が2024年12月31日まで延長されました。

「福島市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

福島市のリフォーム会社の選び方

福島市では、地震による木造住宅の倒壊などの被害を防止し、市民の安心・安全を確保するため、木造住宅耐震化や省エネルギー設備機器等導入、移住支援に関する補助などがあります。

福島市近郊の伊達氏市や二本松市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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