【2024年】松原市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（松原市）

松原市では、木造住宅の耐震改修や家庭用燃料電池の設置、要支援・要介護の方、障がいのある方のために行う自宅のバリアフリー改修に対する助成・補助などを受けることができます。

以下では、松原市で受けることができる、リフォームに関連する主な補助金や助成金について紹介します。

なお、情報は2024年2月5日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

松原市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名	対象	補助金額	期間
木造住宅耐震改修工事等補助金	市内にある1981年5月31日以前に建築した木造住宅において耐震改修を行う場合	次のうち、いずれか低い額  ・実際に要した費用（耐震性向上に直接寄与する工事に限る、消費税対象外）  ・1戸につき400,000円を乗じて得た額  ※世帯全員の合計所得金額が2,568,000円以下の場合、1戸につき600,000円を乗じて得た額  ※耐震改修設計を同時に実施する場合、設計費用の10分の7、または1戸につき10万円を乗じて得た額のいずれか低い額を加算	受付は4月1日～12月末日
家庭用燃料電池(エネファーム)設置補助制度	市内にある住宅に家庭用燃料電池（エネファーム）を設置する場合	20,000円 補助金加算額:10,000円	期間の定めなし
介護保険　居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給	市内で在宅の、要支援や要介護の認定を受けた市民の方が、自宅で小規模な改修を行う場合	費用の9～7割 （上限額20万円）	期間の定めなし
松原市　日常生活用具給付事業（住宅改修費）	市内で在宅の身体に重度な障がいのある方が、自宅で手すりの取付けや段差の解消など小規模なバリアフリー改修を行う場合	基準額20万円	期間の定めなし
住宅改造費用の助成	市内の自宅で暮らす重度の障がいがある方が、所有する自宅や居住する借家を障がいの状況に合わせて改造する場合	最高60万円まで （ただし、日常生活用具での住宅改修費及び、介護保険の被保険者は、介護保険で先に受けた住宅改修費を除いた額）	期間の定めなし

補助金① 木造住宅耐震改修工事等補助金（松原市）

市内にある1981年5月31日以前に建築した木造住宅において耐震改修を行う場合、所得が一定額以下の所有者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

所有者は、最新年度の合計所得額が1,200万円以下の個人が対象です。

改修は、居住中または居住予定の住宅のうち、耐震診断の結果で評点が1.0未満のものを1.0以上に高める工事が対象です。

補助は、耐震改修工事に要した費用または１戸当たり40万円のいずれかのうち低い額が支給されます。

世帯全員の所得合計が256万8千円以下の場合は、１戸当たりの上限額が60万円に増額されます。

さらに、耐震改修工事と同時に行う耐震改修設計については、設計費用の10分の７または1戸当たり10万円のいずれか低い額が加算されます。

また、1981年5月31日以前に建築され、居住中または居住予定の建築物なら、耐震診断費用に対する補助が支給される「既存民間建築物耐震診断補助金」を利用することも可能です。

木造住宅では、かかった費用の額か1平方メートル当たり1,100円を乗じた額、または5万円のいずれか低い額が支給されます。

補助額は異なるものの、非木造住宅や特定既存耐震不適格建築物も対象となります。

一方、1981年5月31日以前に建築され、耐震診断の評点が0.7未満または簡易診断の評点が7以下の個人所有の木造住宅については、除却に補助が支給される「木造住宅除却補助金」を利用することも可能です。

補助は、戸建て住宅の場合で最高で40万円が支給されます。

いずれの制度も、市のまちづくり推進課が窓口です。

時間に余裕をもって、早めの事前申請が必要です。

補助金② 家庭用燃料電池(エネファーム)設置補助制度（松原市）

市内にある住宅に家庭用燃料電池（エネファーム）を設置する場合、設置した住宅に自ら居住する市民なら、定額２万円の補助を受けることができます。

既存の住宅に加え、新築や対象となる設備が設置された建売の住宅を購入する場合も対象となります。

設備は、2022年4月1日以降に設置するものが対象で、一定要件を満たす未使用品であることが要件です。

なお、2022年4月1日以降に新築または中古住宅の購入と合わせて設置した方に対しては、補助が1万円加算されます。

市の環境予防課が窓口で、申請書は窓口に持参する必要があります。

補助金③ 介護保険　居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給（松原市）

市内で在宅の、要支援や要介護の認定を受けた市民の方なら、住み慣れた自宅で安心して暮らすために自宅で小規模な改修を行う場合、20万円の費用を限度として、費用の9割から7割について給付を受けることができます。

改修は、手すり取付けや段差・傾斜の解消、スロープ転落防止柵の設置、滑り防止や円滑な移動のための床材変更、扉や便器の取替えなどの工事が対象です。

給付は、いったん利用者が費用の全額を業者に支払い、請求によって後日給付分が支給される償還払い、または利用者が自己負担分だけを業者に支払い、市が給付分を業者に直接支払う受領委任払いが選択できます。

介護保険の負担割合に応じ、費用の1割から3割を利用者が自己負担します。

市の高齢介護課が窓口です。

まずはケアマネジャーなどに相談したうえで、工事の着工前に申請する必要があります。

補助金④ 日常生活用具給付事業（住宅改修費）（松原市）

市内で在宅の身体に重度な障がいのある方なら、自宅で手すりの取付けや段差の解消など小規模なバリアフリー改修を行う場合、20万円を上限として給付を受けることができます。

下肢や体幹に3級以上の障がいのある学齢児以上の方が対象です。

利用者は、原則として1割を自己負担しますが、課税状況に応じて負担額が軽減される措置もあります。

改修は、手すり設置や段差解消のほか、円滑な移動や滑り防止などのための床や通路面の材料変更、便器や扉の取り換えなどが対象です。

詳細については、市の障害福祉課にご相談ください。

補助金⑤ 住宅改造費用の助成（松原市）

市内の自宅で暮らす重度の障がいがある方なら、所有する自宅や居住する借家を障がいの状況に合わせて改造する場合、60万円を最高額として、費用の一部または全部について助成を受けることができます。

身体障害者手帳１級または２級を交付されている方、体幹や下肢の機能障害で３級の方、療育手帳Aの方、介護保険の被保険者で該当する手帳を持っている方が対象です。

改造は、玄関やトイレ、浴室、台所、廊下、階段、居室などが対象です。補助は、日常生活用具給付事業の住宅改修や介護保険の住宅改修費の支給に該当する方は、それぞれの額を差し引いた額が支給されます。

所得に応じた自己負担があり、所得税額が4万円以下の世帯は費用の3分の1、４万円超７万円以下の世帯は２分の1を自己負担します。

生計中心者の前年所得が一定額以上の場合は、助成の対象外です。

詳しくは、市の障害福祉課にご相談ください。

「松原市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

松原市のリフォーム会社の選び方

松原市では、耐震改修や家庭用燃料電池の設置、バリアフリー改修などに対しての助成や補助を利用することができます。

このような助成や補助などの制度を利用したい場合は、制度と対象となっているリフォームに詳しい会社・業者を選ぶことがおすすめです。

リフォーム会社や業者を選ぶ際は、松原市近郊の大阪市や堺市、羽曳野市、藤井寺市なども含めれば選択肢が増えます。

一方、地元のリフォーム会社や業者なら、出張などの費用や時間を抑えることにつながります。

なお、リフォームする箇所別に得意不得意もあるため、依頼を考えているリフォーム会社や業者が何を得意としているか、口コミ情報も確認して把握することが大切です。

下記の「松原市で評判のリフォーム会社一覧」では、リフォーム会社選びの参考に、松原市にあるリフォーム業者・会社を紹介しています。

ぜひ、ご活用ください。

松原市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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