【2024年】守口市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

1 リフォーム補助金・助成金の一覧（守口市）
2 「守口市」の補助金申請の流れと必要書類
3 守口市のリフォーム会社の選び方
4 守口市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選
5 最大10万円！「ハピすむ補助金」も活用ください

リフォーム補助金・助成金の一覧（守口市）

守口市では、耐震改修、要介護や障害のある方などが行う住宅バリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、守口市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。

なお、情報は2024年2月2日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

守口市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名	対象	補助金額	期間
木造住宅耐震改修補助	1981年5月31日以前に建築された、市内にある2階建て以下の木造戸建住宅の耐震改修を行う場合	・耐震改修計画の策定（設計）…費用の7割限度額 10万円・耐震改修工事費又は50万円のうち低い額・シェルター設置工事の場合…耐震改修工事費の10分の9又は50万円のうち、低い額・長屋又は共同住宅の場合…50万円×戸数又は、1平方メートルにつき5,800円（2階が0.7以上1.0未満のときは5,300円）のうち低い額	期間の定めなし
介護保険の「住宅改修費支給」	要介護や要支援認定を受けた市民の方が、住宅のバリアフリー化を行う場合	最大で費用の9割（上限２０万円）	期間の定めなし
重度障害者等の世帯に係る住宅改造助成事業　住宅改造の助成	市内に住む下肢や体幹機能に障害程度等級3級以上の障害を持つ方などが、安全で利便性に優れた設備へのバリアフリー化を行う場合	非課税世帯で全額、所得税額が4万円以下の世帯などで3分の2、所得税額が40,001円以上7万円以下の世帯では2分の1（上限５０万円）	期間の定めなし

補助金1.木造住宅耐震改修補助

1981年5月31日以前に建築された、市内にある2階建て以下の木造戸建住宅の耐震改修を行う場合、所有者なら、50万円を上限として、耐震改修工事費について補助を受けることができます。

住宅は、耐震診断の結果、倒壊する可能性がある、または、倒壊する可能性が高いと判定されたものが対象で、居住用として利用されていることや、世帯全員の課税所得金額が507万円以下であることなどが要件となります。

補助は、耐震改修工事以外でも受けることができます。

耐震改修設計の費用については、10万円を上限として費用の7割が、シェルター設置工事の費用については、50万円または工事費の10分の9とのいずれか低い額が支給されます。

補助金2.介護保険の「住宅改修費支給」

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での自立した生活を送ることを目的として住宅のバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として、最大で費用の9割について補助を受けることができます。

事務手続きは、守口市、門真市および四條畷市の介護保険事務を共同処理する「くすのき広域連合」が担当しています。

補助金3.守口市重度障害者等の世帯に係る住宅改造助成事業　住宅改造の助成

市内に住む下肢や体幹機能に障害程度等級3級以上の障害を持つ方などなら、安全で利便性に優れた設備へのバリアフリー化を行う場合、50万円を上限として、住宅の改造工事に要した費用が助成の対象額となります。

助成の対象額に対する助成金の割合は、非課税世帯で全額、所得税額が4万円以下の世帯などで3分の2、所得税額が40,001円以上7万円以下の世帯では2分の1となっています。

介護保険の住宅改修費支給の対象となる工事については、介護保険制度からの給付（20万円まで）が優先されます。

なお、生計の中心者が1年以上市内に居住していることや、生計の中心者の前年所得税額が7万円以下などの要件があります。

リフォーム補助金について知りたい方は、こちらページでも詳しく解説しています！

「守口市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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守口市のリフォーム会社の選び方

守口市では、耐震改修やバリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい会社や工務店を選ぶことがお薦めです。

守口市近郊の大阪市や門真市、寝屋川市なども含め、リフォーム会社や工務店を選ぶと選択肢が増えます。

地域に対応している会社を見る

守口市に対応のおすすめリフォーム会社一覧

守口市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選

株式会社カワグチコーポレーション

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得意なリフォーム	水廻り改装工事（お風呂・キッチン・洗面化粧台・トイレ）内装工事全般（床、クロスの貼替・間取り変更・その他）、木製建具工事外装工事（屋根・外壁・ガーデン工事）
所在地	大阪府守口市大日町2丁目10番20号

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株式会社がんばる

株式会社がんばるのおすすめポイント

多くの日本の木造住宅が地震に弱い可能性があります。
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関西エリア(大阪府・兵庫県・奈良県・京都府・和歌山県・滋賀県)を中心に、耐震診断から耐震補強工事をはじめとした地震対策、太陽光発電や蓄電池、エコキュート等の省エネリフォーム、外壁・屋根の塗替え、屋根の葺き替え、フルリフォームから注文建築まで、住宅に関する全てを最大限のお客様満足度でご提供します。

得意なリフォーム	リフォーム耐震・制震屋根葺き替え
所在地	大阪府守口市八雲東町1丁目6-8

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敷島住宅株式会社

敷島住宅株式会社は京都・滋賀・大阪を中心に、注文住宅事業やリフォーム事業を行っています。

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