長岡市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

長岡市のリフォーム会社の選び方

長岡市では、耐震改修やバリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

長岡市近郊の小千谷市や見附市、三条市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。また、バリアフリー化であれば内装を得意とする業者を選ぶなど、リフォームの箇所別に得意な会社に依頼するのがベストです。

下記の「長岡市で評判のリフォーム会社一覧」では、長岡市にあるリフォーム会社を紹介しています。ぜひリフォーム会社選びの参考にしてください。

長岡市で受けられるリフォーム補助金・助成金

長岡市では、耐震改修や、要介護や要支援と認定された方、障害のある方、高齢の方などが行うバリアフリー化に対して補助や助成を受けることができます。

以下では、長岡市で受けることができる、リフォームに関連する主な補助金や助成金について紹介します。情報は2019年11月24日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

なお、市内の業者に依頼して既存住宅や空き家のリフォームを行う場合、費用の一部について補助を受けることができる「一般住宅リフォーム補助金」「空き家活用リフォーム補助金」は、2019年度の受付が終了しています。

また、市内にある住宅に省エネ設備を設置する場合、費用の一部について補助を受けることができる「省エネルギー設備等設置事業補助制度」も、2019年度の受付が終了しています。秋以降に再募集される可能性もあります。

長岡市　木造住宅の耐震改修工事費助成

1981年5月31日以前に建築された、市内にある木造戸建住宅の耐震改修を行う場合、所有者などなら、105万円を上限として、耐震改修工事費の２分の1について助成を受けることができます。

こちらは2019年9月20日で申込受付が終了しており、工事は2020年1月20日までに完了している必要がありますので、ご注意ください。

柱や梁、壁などの大部分が木造の戸建て住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅において、耐震改修や部分補強工事、防災ベッドや耐震シェルターなどを設置する工事が対象です。

補助は、基礎や壁などを補強して改修後の総合評点を1.0以上にする「耐震改修」の場合、90万円を上限として、費用の２分の１に最大15万円を加算した額が支給されます。

1階の寝室を中心に補強し、改修後の1階の評点を1.0以上にする「部分補強工事」の場合、60万円を上限として、費用の２分の１に最大10万円を加算した額が支給されます。

防災ベッドや耐震シェルターなどを設置する場合は、30万円を上限として、費用の２分の１に最大10万円を加算した額が支給されます。

介護保険の住宅改修費

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での自立した生活や、介護者の負担軽減を目的として自宅のバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として、費用の９割から7割について補助を受けることができます。

改修は、手すりの取付け、段差や傾斜の解消、滑りにくく移動しやすい床材への変更、扉の取替えや撤去、洋式便器への取替え、また、これらに付帯して必要な工事が対象です。

支払いについては、利用者が工事費をいったん全額支払い、申請後に補助が支給される償還払いと、利用者が自己負担分のみを業者に支払い、補助額分を市から直接業者に支払う受領委任払いが選択できます。

なお、事前に申請を行って、市の許可を得ておく必要があります。このため、事前にケアマネジャーか市の窓口へ相談してください。あわせて「高齢者等住宅改造費補助金制度」を利用できる場合があります。

長岡市　高齢者等住宅改造費補助金制度

市内に住む要支援や要介護の方がいる世帯で、家族全員の前年収入合計が600万円未満であれば、介護保険の住宅改修において、利用限度額の20万円を超えた費用の一部について補助を受けることができます。

また、介護保険の住宅改修の対象とはならない改修でも、トイレの拡張工事や段差解消機の設置など、対象者の日常生活を容易にする工事は対象となります。ただし、維持補修的な工事は対象となりません。

補助は、所得税非課税世帯の場合、22万5千円を上限に補助が支給されます。所得税課税世帯の場合は、上限が15万円です。いずれの場合も、残りは自己負担となります。

長岡市　障害者支援の住宅改修費

市内に住む、下肢や体幹など移動機能障害３級以上の方なら、居住している住宅の住環境を改善するために住宅改修を行う場合、20万円を上限として、原則として費用の９割について補助を受けることができます。

改修は、手すりの取付けや段差の解消、すべり防止や移動の円滑化などのための床や通路面の材料変更、　引き戸など扉の取替え、洋式便器への取替え、これらに付帯する工事が対象です。

課税世帯の利用者負担は原則１割ですが、市民税所得割の課税額によっては、制度の対象とならない場合があります。詳しくは、市への照会が必要です。

なお、介護保険の対象者は、介護保険の住宅改修を利用することになります。