【2024年】新潟市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（新潟市）

新潟市では、木造住宅耐震改修工事等補助や耐震シェルター等設置補助、住宅リフォーム助成事業などの補助制度を利用することができます。

また、新潟市に隣接する新発田市、阿賀野市、長岡市、三条市、燕市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

以下では、新潟市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

なお、情報は2024年1月19日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

新潟市のリフォーム補助金制度の一覧

木造住宅耐震改修工事等補助制度

木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を助成します。

耐震設計に基づいた耐震改修工事などを行う住宅や、市税を完納していることなどが対象住宅の条件となります。

令和5年度は受付を終了しています。

補助額および補助率は以下の通りです。

耐震改修工事

高齢者のみの世帯・障がい者等がいる世帯は、改修工事に要する費用の3分の2以内。

限度額は150万円です。

その他の世帯は、改修工事に要する費用の3分の2以内。限度額は120万円です。

段階的耐震改修工事

高齢者のみの世帯・障がい者等がいる世帯は、第1段階が段階的耐震改修工事に要する費用の3分の2以内、限度額90万円で、第2段階が段階的耐震改修工事に要する費用の3分の2以内で限度額は60万円です。

その他の世帯は、第1段階が段階的耐震改修工事に要する費用の3分の2以内、限度額70万円で、第2段階が段階的耐震改修工事に要する費用の3分の2以内で限度額は50万円です。

耐震改修等促進リフォーム工事

リフォーム工事に要する費用の2分の1以内。
限度額は20万円です。

耐震シェルター等設置補助事業

高齢者のみの世帯や障がい者等が居住する世帯の住宅で、耐震シェルターなどを設置する費用の一部を補助します。

耐震シェルター等を設置しようとしている住宅で、65歳以上の高齢者のみが居住する住宅や障がい者等が居住する住宅が対象住宅となり、補助金の額は補助対象経費の2分の1以内です。限度額は30万円となります。

また耐震シェルター等の設置に併せてその他のリフォーム工事を行う場合の当該リフォーム工事にかかる費用（工事費が税抜10万円以上）について補助対象経費の2分の1以内（限度額20万円）の補助を受けることができます。

令和5年度は受付を終了しています。

高齢者向け住宅リフォーム助成

身体機能の低下した高齢者の方が自宅で安心して生活できるよう、住宅を改造する場合に費用の一部を助成します。

対象者は、65歳以上であることや、介護保険の要介護または要支援の認定を受けた方がおり、世帯員全員の前年の収入合計が600万円未満の世帯になります。

また、助成額は以下の通りです。

生活保護世帯

助成率100%　助成限度額30万円

所得税非課税世帯

助成率75%　助成限度額22.5万円

所得税課税世帯

助成率50%　助成限度額15万円

住宅リフォーム助成

重度の障がい者が自宅で安心して生活できるよう、住宅の一部を改造する費用の助成をします。

身体障害者手帳1・2級などをお持ちの方がいる世帯などが対象世帯となります。

また、助成額は以下の通りです。

生活保護世帯

助成率100%　助成限度額50万円（日常生活用具の居宅生活動作補助用具の給付対象者に該当する方）

所得税非課税世帯

助成率75%　助成限度額37.5万円（日常生活用具の居宅生活動作補助用具の給付対象者に該当する方）

所得税課税世帯

助成率50%　助成限度額25万円（日常生活用具の居宅生活動作補助用具の給付対象者に該当する方）

健幸すまいリフォーム助成事業

令和5年度は受付終了しています。

バリアフリーリフォーム、子育て対応リフォーム、温熱環境改善リフォームのいずれかを工事する方が対象となります。

バリアフリーリフォームは、手すりの設置、段差の解消、床のノンスリップ化などの改修補助を受けることができ、子育て対応リフォームでは、子ども部屋の増築・改修、子どもの事故防止工事などが改修補助を受けることができます。

補助金額は、基本工事が1種類のみの場合、補助対象経費の10分の1で上限額は5万円です。

基本工事が2種類以上となる場合は、補助対象経費の10分の1で上限額は10万円です。

「新潟市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

新潟市のリフォーム会社の選び方

新潟市では、地震による建物の倒壊で人命への被害を軽減するため、耐震シェルターや防災ベッドを設置する費用の補助や、耐震性の低い建物に対する改修工事費用の補助制度などがあります。

新潟市近郊の阿賀野市や五泉市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

新潟市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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