2024年03月22日更新

監修記事

【2024年】魚沼市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

リフォーム補助金・助成金の一覧(魚沼市)

費用を抑えて住宅をリフォームをしたい場合に利用したいのが、リフォーム補助金や助成金です。

ここでは魚沼市でリフォームする場合に受けられる可能性がある補助金や助成金をご紹介します。

情報は2024年1月22日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

魚沼市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名 対象 補助金額 期間
節水機器設置事業補助金 市内に所有する消雪用井戸に、新たに節水機器を設置する者及び事業者 節水機器の購入にかかる費用の3分の2で、上限額は10万円 終了
魚沼市ブロック塀等安全対策支援事業 転倒及び倒壊の危険性のあるブロック塀等の安全対策を行う方 上限10万円(撤去等又は改修に要する経費の2分の1) 令和5年4月10日(月)から令和5年10月31日(火)まで
※予算に達した時点で受付を終了
克雪すまいづくり支援事業 克雪住宅の新築及び、雪下ろし屋根の住宅の増改築等を行う方 補助対象の工事費用に一定率を乗じた金額 終了
木造住宅耐震改修支援事業 条件を満たし木造住宅の耐震改修を受ける方 耐震リフォームに要した費用の3分の1を乗じた額で、限度額は75万円 終了
木造住宅耐震診断支援事業 条件を満たし木造住宅の耐震診断を受ける方 耐震診断料70,000円(魚沼市内統一価格)のうち60,000円 終了

節水機器設置事業補助金

まず、リフォームで節水機を導入する場合に受けられるのが「節水機器設置事業補助金」です。

豪雪地域である魚沼市では、消雪用の井戸のポンプに節水機器を取り付ける費用の補助を実施しています。

ちなみにここでの節水機器とは、降雪状況に合わせて消雪井戸のポンプを間欠運転させる機器を指します。

「節水タイマー」や「節水型自動降雪検知器」が該当します。

この「節水機器設置事業補助金」の対象となるのは、魚沼市内に所有する消雪用の井戸に新しく節水機器を取り付ける方、及び事業者です。

また、従来型の自動降雪検知器から節水型の間欠運転機能が付いている降雪検知器に買い換える場合も対象となります。

補助金額は、節水機器の購入にかかる費用の3分の2で、上限額は10万円です。

なお、令和5年度の受付は終了しています。

魚沼市ブロック塀等安全対策支援事業

魚沼市では、地震が発生した際にブロック塀などの倒壊による災害を防ぐため、転倒や倒壊の危険性があるブロック塀などの安全対策をする場合に受けられる補助金もあります。

「魚沼市ブロック塀等安全対策支援事業」といい、道路に面しており倒壊の危険性があると認められた高さ1メートル以上のブロック塀が対象です。

対象となる工事は以下のとおりです。

  • コンクリートブロック、レンガ、石積みの塀のすべて、または一部を撤去する場合
  • ブロック塀などの撤去後に建築基準法施行令規定の構造に適したブロック塀などを設置する場合
  • 建築基準法施行令規定の構造に適するよう改修する場合

対象となる人は、魚沼市内に対象となるブロック塀などを所有または管理しており、市税等に滞納のない方です。

また、魚沼市内の施工業者に発注、実施する方を対象としています。

補助金額は、補助対象となる工事経費の2分の1で上限は10万円です。

ただし、一の敷地につき1回を原則とします。

克雪すまいづくり支援事業

魚沼市では、雪下ろし屋根の住宅をリフォームする場合に受けられる補助金もあります。

「克雪すまいづくり支援事業」は、雪下ろしの負担を軽減し危険を防ぐのを目的としています。

対象となるのは、魚沼市内に克雪住宅を建築し在住している方です。

この補助金の対象となる工事は以下のとおりです。

  • 電気や石油、ガスなどを用いて短期間に融雪する融雪式屋根にする場合
  • 敷地内に堆雪スペースを確保し屋根雪を自全落下させる落屑式屋根にする場合
  • 生活予熱や外気を利用して融雪する屋根にする場合

先ほど解説した落雪式などの補助金対象工事費用は、雪下ろしが必要な一般住宅と克雪住宅の工事費用の差額となります。

補助金額は、補助対象の工事費用に一定率を乗じた金額です。

なお、令和5年度の受付は終了しています。

木造住宅耐震改修支援事業

魚沼市では、地震に強いまちづくりを推進しています。

その一環として木造住宅の耐震リフォーム費用の一部を補助する事業も打ち出しています。

魚沼市で木造住宅の耐震リフォーム補助金を受けられるのは、以下の条件をすべて満たす住宅です。

  • 魚沼市内に所在する個人所有の住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 主要構造部分(壁・柱・床・屋根など)が木造である住宅
  • 一戸建て、2階以下の住宅
  • 併用住宅では、過半以上が居住部分である住宅
  • 補助金対象の住宅の所有者が魚沼市内居住者であり市税などの滞納がない方
  • 耐震診断結果が総合評点1.0未満であると診断された住宅
  • 耐震リフォーム計画の総合評点が1.0以上となる住宅
  • 耐震リフォームが建築基準法及び建築物の耐震リフォームの促進に関する法律に違反していないこと

また、この補助金を受けるには魚沼市内に事業所、支店又は営業所を持つ法人又は個人事業主にリフォーム工事を依頼する必要があります。

補助金額は、耐震リフォームに要した費用の3分の1を乗じた額で、限度額は75万円です。

さらに、この補助金の対象となるのは耐震補強にかかる部分であり、リフォーム費用は対象外となるため注意しましょう。

なお、令和5年度の受付は終了しています。

木造住宅耐震診断支援事業

魚沼市では地震に強いまちづくりの一環として、木造住宅の耐震診断を受ける方に対して耐震診断にかかる費用の一部を補助する事業も打ち出しています。

この補助金を受けられるのは、以下の条件をすべて満たしている住宅及び所有者です

  • 魚沼市内に所在する個人所有の住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 主要構造部分が木造の住宅
  • 一戸建て、2階以下である住宅
  • 併用住宅では過半以上が居住部分である住宅
  • 対象住宅の所有者が魚沼市内居住者であり、市税などに滞納がない方

また、この補助金を受けるには耐震診断を「魚沼市木造住宅耐震診断士」に依頼する必要があります。

補助金額は、魚沼市内統一価格である耐震診断料70,000円のうち、60,000円です。

残りの10,000円は自己負担となります。

なお、令和5年度の受付は終了しています。

このように、魚沼市ではリフォームにあたり活用したい補助金を打ち出しています。

リフォームの際には依頼する業者にどのような補助金を受けられるか相談してみましょう。

「魚沼市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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魚沼市のリフォーム会社の選び方

魚沼市の地域密着型リフォーム会社や工務店を選ぶ

魚沼市で費用を抑えながらリフォームをしたい場合、地元密着型の小規模なリフォーム会社や工務店に依頼するのがおすすめです。

なぜなら、大手リフォーム会社の場合、各地域に支店があり広告宣伝費や営業費がかかるからです。

また、大手リフォーム会社は下請け業者が施工をする場合もあり、その業者へ支払う中間マージンがかかってしまいます。

一方、地元密着型の小規模なリフォーム会社や工務店は、自社で職人を手配し施工しているケースが多くあります。

そのため大手に比べて管理コストがかかっておらず、その分リフォーム費用を抑えられるのです。

リフォーム箇所を得意とするリフォーム会社を選ぶ

リフォーム会社によって内装リフォームが得意なところもあれば、外壁塗装が得意なところもあります。

魚沼市でリフォーム会社を選ぶ際には、リフォームしたい箇所の施工が得意かどうかについても着目してみましょう。

地域密着型の小規模なリフォーム会社は、現在広範囲のリフォームに対応していても元は建材店であったり水道業者であったりします。

元々建材店だったリフォーム会社はリフォームに使用する建材を豊富に扱っていたり、水道業者だったところは水回りのリフォームが得意な傾向にあるでしょう。

このような特徴を理解すると希望に合ったリフォーム会社を見つけやすくなります。

業者へ直接どのようなリフォームが得意か聞いてみたり、ホームページやパンフレットを確認すると得意分野が見えてきます。

また、リフォームプランについて相談した際のリフォーム会社の対応もよく観察しましょう。

施工技術に自信のあるリフォーム会社であれば、こちらの希望に対し細やかに対応しプランニングしてくれます。

業者が提示する工法や素材選びといった具体案を聞いて、リフォームを任せて良いか判断しましょう。

地域に対応している会社を見る


魚沼市で評判のおすすめ人気リフォーム会社

株式会社カネマタ工務店

昭和56年設立(明治32年創業)の株式会社カネマタ工務店。新潟県魚沼市に拠点を置き、新築注文住宅の設計・施工及びリフォーム工事を展開してきました。

設計事務所を併設する同社では、お客様との綿密な打ち合わせをもとにしたプランの作成に自信を持ち、和風空間の提案からデットスペースを有効活用した収納の提案まで、お客様の希望を叶える幅広い設計が可能です。細部まで徹底的に検討した設計図の作成にこだわりを持ち、お客様と現場大工、設計士の三者が正確に情報を把握できる図面の作成で、打ち合わせ内容と乖離しない住まいづくりを実施。

改正省エネルギ―法に対応した住宅の提供にも力を入れ、モデルプランを使ったランニングコストの提案など、建築費だけでなく住宅のライフサイクルコストまで考えた、高気密・高断熱住宅の提供を行っています。

所在地 新潟県魚沼市湯之谷芋川438

最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】荒川朋範

荒川行政書士事務所

荒川朋範

行政書士。金沢大学人間社会学域地域創造学類を卒業後、地元金融機関に就職。融資業務を経験した後に営業係として活動、定期預金契約数全店1位を獲得。現在は、行政書士法人を設立し、業務の拡大を目指して活動中。

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