山形市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

山形市のリフォーム会社の選び方

山形市では、市民の環境の質の向上や市の経済の活性化を図るとともに、人口減少対策や空き家対策の住まいづくりを推進するため、住宅リフォーム総合支援、木造住宅改修に関する補助などがあります。

また、山形市近郊の天童市や上山市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

山形市で評判のおすすめ人気リフォーム会社

モガミ住研株式会社

モガミ住研株式会社のおすすめポイント

• 自社大工による安心の施工
• お得なパック工事
• 耐震リフォームも対応

続きを読む

1987年に住宅等の建築工事を請け負う会社として設立したモガミ住研。

小規模の建物だけでなく学校やマンション等の改装工事や不動産事業にも事業を拡大。スタッフからも絶大な信頼を得ている経験豊富な鈴木社長が満足のいく提案をしてくれます。

リフォーム工事の依頼は現地調査や見積まで無料で行っているので気軽に依頼することが可能です。図面だけでなく、サンプルや3Dイメージ図を使いながら分かりやすく打ち合わせを進めてくれるので「完成のイメージが湧きやすい」との評判も。

建物だけでなくデザイン性の高いエクステリアのリフォームも依頼が可能です。

得意なリフォーム	水廻りリフォーム 木工事
所在地	山形県山形市桜田南12-33

この会社の詳細を見る

株式会社リノベース

株式会社リノベースのおすすめポイント

• FP2級技能士に資金計画を相談可能
• ドローンで屋根など画像検査・診断
• 外に出ない打ち合わせで安心

続きを読む

「山形不動産＆住宅の情報館」を運営している、株式会社リノベース (RENOVACE Co.,Ltd)一級建築士事務所。主に中古住宅をリノベーションして理想の住まいを手に入れるお手伝いをしています。

中古物件の情報も多く持っているので、住宅の取得からリノベーション工事までワンストップで依頼できるのが特徴です。

家取得とリフォーム費用のローン一本化できる「おまとめ住宅ローン」に対応してくれるのも、心強いポイント。

山形で中古リノベを考えるなら、一度相談してみてはいかがでしょう。

所在地	山形県山形市西田5-25-3

この会社の詳細を見る

山形市で受けられるリフォーム補助金・助成金

山形市では、在宅介護支援住宅改修補助や、住宅リフォーム総合支援などの補助制度を利用することができます。

以下では、山形市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

なお、情報は2021年9月15日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。詳しくは山形市までお問い合わせください。

在宅介護支援住宅改修補助事業

在宅での生活を続けられる環境を整備するために、住宅を高齢者や障がい者等に適するバリアフリー工事を行う場合、費用の一部について補助が受けられます。

対象工事は、玄関、廊下、階段、居室、浴室、洗面所、台所、トイレ等のバリアフリー工事です。ただし、新築工事や増築工事、概ね3年以内に購入した住宅の改修は補助の対象にはなりません。

補助金額は、補助対象工事費の1/2以内の額で、30万円が限度です。
但しトイレの改修工事は補助金の上限を10万円、ユニットバスを設置する工事は補助金の上限を10万円とします。

※申請期間令和3年6月7日（月）～令和3年6月25日（金）のため今年度の受付は終了

住宅リフォーム総合支援事業

住環境の質の向上や経済の活性化等を目的とした事業で、対象となるリフォーム工事を行う場合に工事費用の一部について補助が受けられます。

リフォーム補助は、所得制限の無い「県市補助タイプ」と、所得制限の有る「市補助タイプ」の2種類があります。対象となる工事や補助額及び募集期間が違います。

県補助タイプの補助額は、一般世帯では工事に要する経費（税込）の20%で限度額は24万円、移住世帯、新婚世帯、子育て世帯（各世帯それぞれ条件あり）は工事に要する経費（税込）の33％で30万円限度です。

また、市補助タイプの補助額は、工事に要する経費（税込）の50％で限度額は20万円です。

木造住宅耐震診断事業

木造住宅の耐震診断を受ける際に費用の一部について補助が受けられます。

山形市内に在する住宅であることや、平成12年5月31日以前に建築された自らが居住している戸建て持ち家住宅であることなどが対象住宅としての条件です。

市税の滞納がない方、対象住宅の所有者で自ら居住している方又は空き家の所有者で自ら居住する方という条件を満たす方に限り、申し込むことができます。

1棟あたりの耐震診断費用は150,700円（税込）ですが、補助を受けることで自己負担額を減らすことができます。

100平方メートル未満の住宅の自己負担額は、対象住宅の床面積に150円を乗じた額、100平方メートル以上の住宅の自己負担額は15,000円です。

※今年度（令和3年度）の募集は終了しています。