【2024年】山形市で使えるリフォーム補助金・助成金と会社の選び方

リフォーム補助金・助成金の一覧（山形市）

山形市では、在宅介護支援住宅改修補助や、住宅リフォーム総合支援などの補助制度を利用することができます。

以下では、山形市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

なお、情報は2023年12月5日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは山形市までお問い合わせください。

山形市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名	対象	補助金額	期間
在宅介護支援住宅改修補助事業	在宅での生活を続けられる環境を整備するために、住宅を高齢者や障がい者等に適するバリアフリー工事を行う場合	補助対象工事費の1／2以内の額で、30万円を限度とします。 ※トイレの改修工事・・・補助金の上限を10万円とします。 ※ユニットバスを設置する工事・・・補助金の上限を10万円とします。	令和5年度は受付終了
住宅リフォーム総合支援事業	本事業の対象となるリフォーム工事を行う場合	県市補助タイプ 一般世帯の場合：工事に要する経費（税込）の20%で限度額は24万円 移住世帯、新婚世帯、子育て世帯（各世帯それぞれ条件あり）の場合：工事に要する経費（税込）の33％で30万円限度 市補助タイプ 工事に要する経費（税込）の50％で限度額は20万円	令和5年度は受付終了
木造住宅耐震診断事業	本事業の対象となる住宅が耐震診断を受ける場合	対象住宅の床面積 ①100平方メートル未満の場合 対象住宅の床面積に150円を乗じた額を自己負担 ②100平方メートル以上の場合 自己負担額15,000円 耐震診断には1棟あたり150,700円（消費税込み）を要しますが、下記のとおり自己負担をいただき、残りを山形市が負担します。	令和5年度は受付終了

補助金①在宅介護支援住宅改修補助事業（山形市）

在宅での生活を続けられる環境を整備するために、住宅を高齢者や障がい者等に適するバリアフリー工事を行う場合、費用の一部について補助が受けられます。

対象工事は、玄関、廊下、階段、居室、浴室、洗面所、台所、トイレ等のバリアフリー工事です。

ただし、新築工事や増築工事、概ね3年以内に購入した住宅の改修は補助の対象にはなりません。

補助金額は、補助対象工事費の1/2以内の額で、30万円が限度です。

但しトイレの改修工事は補助金の上限を10万円、ユニットバスを設置する工事は補助金の上限を10万円とします。

令和5年度は受付終了しています。

補助金②住宅リフォーム総合支援事業（山形市）

住環境の質の向上や経済の活性化等を目的とした事業で、対象となるリフォーム工事を行う場合に工事費用の一部について補助が受けられます。

リフォーム補助は、所得制限の無い「県市補助タイプ」と、所得制限の有る「市補助タイプ」の2種類があります。

対象となる工事や補助額及び募集期間が違います。

県市補助タイプの補助額は、一般世帯では工事に要する経費（税込）の20%で限度額は24万円、移住世帯、新婚世帯、子育て世帯（各世帯それぞれ条件あり）は工事に要する経費（税込）の33％で30万円限度です。

また、市補助タイプの補助額は、工事に要する経費（税込）の50％で限度額は20万円です。

令和5年度は受付終了しています。

補助金③木造住宅耐震診断事業（山形市）

木造住宅の耐震診断を受ける際に費用の一部について補助が受けられます。

山形市内に在する住宅であることや、平成12年5月31日以前に建築された自らが居住している戸建て持ち家住宅であることなどが対象住宅としての条件です。

市税の滞納がない方、対象住宅の所有者で自ら居住している方又は空き家の所有者で自ら居住する方という条件を満たす方に限り、申し込むことができます。

1棟あたりの耐震診断費用は150,700円（税込）ですが、補助を受けることで自己負担額を減らすことができます。

100平方メートル未満の住宅の自己負担額は、対象住宅の床面積に150円を乗じた額、100平方メートル以上の住宅の自己負担額は15,000円です。

令和5年度は受付終了しています。

「山形市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

山形市のリフォーム会社の選び方

山形市では、市民の環境の質の向上や市の経済の活性化を図るとともに、人口減少対策や空き家対策の住まいづくりを推進するため、住宅リフォーム総合支援、木造住宅改修に関する補助などがあります。

また、山形市近郊の天童市や上山市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

山形市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選

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