家の傾きは何度から要注意？修理費用の相場と対処法を解説

家の傾きを直すのにかかる費用や期間

部分的な修理の費用と期間

家の傾きを部分的に修理する方法には、傾いた側を持ち上げる工法などがあります。主な工法の内容と工期、費用は次のとおりです。

硬質ウレタン注入工法

費用相場	200万～600万円
施工期間	1～3週間

硬質ウレタン注入工法とは、基礎下にウレタン樹脂を注入し、発泡・膨張する力を利用して基礎を押し上げ、家の傾きを修正する工法です。ウレタンの正式名称はポリウレタンで、硬さによって硬質・軟質などに分けられます。基礎下の空洞充填と傾きの修正に適していますが、支持層まで建物を支える工法ではありません。地盤の沈下が進行中の場合や再液状化が起き得る地盤では、再沈下の可能性があるため、地盤調査を行った上で適否を判断します。

グラウト注入工法

費用相場	230万～600万円
施工期間	1～2週間

グラウト注入工法は、地中や構造物の亀裂・すき間・空洞に、流動性のある固結剤を注入する工法です。固結剤にはセメント系、ガラス系、合成樹脂などが使われ、グラウチングや薬液注入とも呼ばれます。耐久性が高く、地盤を長期的に補強できる点が特徴です。

耐圧版工法

費用相場	200万～700万円
施工期間	2～5週間

耐圧版工法は、基礎下の土を掘って50cm前後の耐圧版を設置し、基礎をジャッキアップして水平に戻した後、台座を据えて高さを固定する方法です。地盤沈下が収束していることを前提とするため、沈下が続いていると再沈下し、一時的な措置にとどまる可能性があります。

土台上げ工法

費用相場	100万～500万円
施工期間	2～3週間

土台上げ工法は、基礎と土台を切り離して土台をジャッキアップし、水平に戻した後、基礎との隙間に鉄板などを入れてモルタルで仕上げる工法です。耐圧版工法と同様、地盤沈下が続いていると再沈下する可能性があるため、沈下の収束を確認してから施工します。

全体的な修理の費用と期間

家全体の傾きを修理する主な工法と費用は、次のとおりです。

鋼管圧入工法（アンダーピニング工法）

費用相場	500万～1,000万円
施工期間	3～8週間

鋼管圧入工法とは、住宅の基礎下を掘削し、建物の重さを反力にして鋼管を地中の支持層まで圧入し、鋼管で支えながら建物の傾きを修正する工法です。大型重機を使わずに施工できる場合もありますが、必要な掘削空間や施工経路は現場によって異なります。安定した支持層まで鋼管を到達させることで再沈下のリスクを抑えられますが、支持層の深さや施工管理によって費用と仕上がりが大きく変わります。

鋼管圧入工法の適用条件と注意点

鋼管圧入工法は、木造住宅だけでなく、重量のある鉄骨造や鉄筋コンクリート造で採用されることもあります。振動や騒音を抑えやすい一方で、支持層が深いほど鋼管の本数や長さが増え、費用が上がる傾向があります。地盤調査と構造調査の結果をもとに、鋼管の到達深度や施工本数、保証条件まで確認しましょう。

ダブルロック工法

費用相場	300万～500万円
施工期間	2週間

ダブルロック工法とは、耐圧版工法とセメント系材料の注入を組み合わせ、建物の傾きを修正しながら表層の地盤を補強する工法です。一般的な木造2階建て40坪程度の住宅では、300万円以上が費用の目安とされています。ただし、施工できるかどうかは基礎形式、地盤の土質、軟弱層の深さ、擁壁や隣地との距離などで変わります。薬液の広がりや周辺地盤への影響も含め、施工計画と保証内容を確認しましょう。

症状別のリフォーム費用相場

傾いた家を症状別に見た主な工事内容と費用相場は、次のとおりです。

原因	工事内容	費用相場
地盤沈下	地盤沈下の修正	300万円～
液状化現象	アンダーピニング工法	500万円～
土台または床の劣化・腐食	根太の交換、床材の交換	5万円～
シロアリ被害	シロアリ駆除	10万円～
施工不良	土台上げ工法	200万円～

地盤沈下が原因の場合、家の傾き修正はおおむね200万～1,000万円が目安です。工法によっては住みながら施工できますが、内外装や配管の復旧工事が別途必要になることもあります。シロアリ被害が原因の場合は、まず防除と被害範囲の調査を行います。2026年の防除費用は1㎡あたり約3,250円がひとつの目安で、施工面積や工法、被害状況で変わります。床下の根太や大引の交換・補強が必要な場合は4.5～6帖で10万～30万円、フローリングの張り替えは6帖で10万～20万円が目安です。

家の傾きを直す工法の種類と費用相場

家の傾き修正は、工法のほかに建物の広さ、基礎形式、傾斜量、地盤と支持層の深さで費用が大きく変わります。一般的な木造2階建て・30坪前後を想定した概算目安は、以下のとおりです。

工法	費用相場	施工期間	主な適用条件・注意点
硬質ウレタン注入工法	200万～600万円	1～3週間	主にベタ基礎。地盤沈下が進行中の場合は再沈下のおそれがある
グラウト注入工法	230万～600万円	1～2週間	主にベタ基礎。土質や薬液の広がり方で仕上がりが変わる
耐圧版工法	200万～700万円	2～5週間	支持力を見込める地盤が比較的浅い場合。地盤の進行性の確認が必要
土台上げ工法	100万～500万円	1～3週間	基礎は原則としてそのままのため、地盤沈下が収束している場合向け
鋼管圧入工法（アンダーピニング工法）	500万～1,000万円程度	3～8週間	鋼管を支持層まで圧入。支持層が深いほど費用が上がりやすい
ダブルロック工法	300万～500万円程度	3～4週間	耐圧版と注入材の併用。基礎形式や地盤条件で適否が変わる

これらは、建物本体の沈下修正を中心とした目安です。内外装や配管、外構の復旧、仮住まい、追加の地盤調査などが必要な場合は、別途費用がかかります。

傾いた家のリフォーム費用を安く抑える！保険や補助金は使える？

家の傾きを直す工事は高額になりやすいものの、加入している保険や自治体の支援制度を利用すれば、自己負担を抑えられる可能性があります。利用の可否は傾きの原因や被害状況で異なるため、適用条件と申請時のポイントを確認することが重要です。

地震保険が適用される条件と申請のポイント

地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失が補償対象です。地震による液状化で木造建物や共同住宅を除く鉄骨造の戸建て住宅が傾いた場合は、傾斜角または最大沈下量で損害区分が認定されることがあります。保険金は損害区分に応じて、地震保険金額の100%、60%、30%、5%が支払われます。ただし、地震保険金額は通常、主契約の火災保険金額の30%～50%の範囲で設定されます。

損害のレベル	支払われる割合
全損（完全に壊れた）	保険金額の100%
大半損（大きく壊れた）	保険金額の60%
小半損（半分ほど壊れた）	保険金額の30%
一部損（一部が壊れた）	保険金額の5%

地震による液状化被害では、木造建物などの傾斜が0.4/100（約0.2度）を超え0.9/100（約0.5度）以下なら一部損、0.9/100を超え1.4/100（約0.8度）以下なら小半損、1.4/100を超え1.7/100（約1度）以下なら大半損、1.7/100を超えると全損の判定基準に該当します。最大沈下量にも別の基準があり、傾斜と沈下量のうち損害区分が高い方が採用されます。

※ 参考1：日本損害保険協会「地震保険Q&A」
※ 参考2：日本損害保険協会「地震保険 損害の認定基準」

自治体の助成金・補助金制度の有無について

利用できる補助金や支援制度は、傾きの原因が「自然災害」か「それ以外」かで大きく異なります。原因を確認したうえで、該当する制度を探しましょう。

地震などの自然災害が原因の場合

一定規模以上の自然災害で居住する住宅が全壊等の被害を受けた世帯は、「被災者生活再建支援制度」の対象になる場合があります。支援金は被害程度に応じた基礎支援金と、建設・購入、補修、賃借といった再建方法に応じた加算支援金の合計です。複数人世帯で最大300万円、単身世帯は各支給額の4分の3となります。中規模半壊世帯は基礎支援金の対象外ですが、再建方法に応じて25万～100万円の加算支援金が支給されます。

※ 参考：内閣府「公的支援制度について」

老朽化や施工ミスなどが原因の場合

自然災害以外が原因の傾き修正に、全国一律で直接利用できる補助金があるわけではありません。ただし、自治体の老朽危険空き家の除却補助や耐震改修補助、国のリフォーム減税などを利用できる場合があります。

※ 参考1：みらいエコ住宅2026事業「リフォーム対象要件」
※ 参考2：国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度」
※ 参考3：国土交通省「新築住宅を引き渡す宅地建物取引業者に求められる対応」

あわせて読みたいみらいエコ住宅2026事業とは？リフォームで補助金を賢くもらう条件とポイント

傾いた家の原因の調査費用はいくらかかる？

調査内容	費用相場
住宅診断業者によるホームインスペクション（住宅診断）	7万円～
家の傾き修正業者による傾きの調査	10万円～

ホームインスペクションは、住宅の劣化や不具合を建築士などの専門家が目視を中心に調べる調査で、調査範囲に床の傾きが含まれることがあります。戸建ての基本調査は4万～7万円がひとつの目安で、床下・小屋裏の進入調査や耐震診断などは別料金になる場合があります。傾斜量だけを調べるレベル測量は5万～15万円、地盤の硬さを調べるSWS試験は5万～10万円が目安です。修正工事の契約を前提に無料調査を行う業者もいるため、調査の独立性、調査範囲、報告書の有無を確認しましょう。

傾きがどうしても直らない場合の建物の解体費用

住宅の構造	本体解体費／坪	35坪の目安
木造住宅	4万～5万円	140万～175万円
軽量鉄骨造・プレハブ住宅	5万～7万円	175万～245万円
鉄骨造	5万～7万円	175万～245万円
鉄筋コンクリート造	8万～12万円	280万～420万円

傾きを修正できない場合や、修繕費が建て替え費用に近い場合は、解体も選択肢になります。実際の見積もりには、足場、養生、重機の搬入、廃材運搬、付帯物の撤去、整地などが加わります。狭小地、手壊し、地中埋設物、アスベスト含有建材の処理があると、費用はさらに上がります。建築物を解体・改修するときは、石綿（アスベスト）含有建材の事前調査が必要です。延べ床面積80㎡以上の解体工事は、石綿の有無にかかわらず事前調査結果の報告も必要です。

※ 参考：環境省「石綿事前調査結果の報告について」

家の傾きはどう測るのか？

「家、傾いてるかも」と感じたら、床の複数箇所を水平器で測り、ドアや窓の開閉、壁や基礎のひび割れも確認しましょう。家の傾きは自分でも簡易的に計測できますが、正確な判断には専門家の調査が必要です。ここでは、自分で測る方法と専門家が使う機器を解説します。

自分で測る場合は水平器

自分で家の傾きを測るには、ホームセンターなどで購入できる水平器を使います。一般的な水平器は細かな傾斜を把握しにくいため、数値が表示されるデジタル水平器が便利です。ただし、市販の水平器による計測はあくまで目安です。傾きが確認された場合は、専門業者に詳しい調査を依頼しましょう。

プロはレーザー水準器を使う

専門家は、家の傾きを計測する際にレーザー水準器を使用します。レーザー光で基準となる水平線を示し、床などとの高低差を測る機器です。複数地点を計測することで、傾きの方向や程度を確認できます。

「住宅紛争処理の参考となるべき技術基準」で定められた判定基準

家に傾きがあるからといって、直ちに欠陥住宅と判定されるわけではありません。平成12年建設省告示第1653号「住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準」では、排水などのために勾配を設けた床を除き、おおむね3m以上離れた2点で測った床の傾斜について、構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性を次のように示しています。

この基準は、新築時に建設住宅性能評価書が交付され、完成から10年以内に通常の状態で発生した不具合に関する住宅紛争処理の参考基準です。「6/1000以上なら必ず欠陥」や「3/1000未満なら必ず安全」という意味ではありません。数値だけで判断せず、傾きの方向、進行性、ひび割れや建具の不具合を合わせて専門家に調べてもらいましょう。

※ 参考：国土交通省「住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準」

傾いた家の主な原因とは

傾いた家の主な原因には、次の5つがあります。

軟弱地盤による地盤沈下

軟弱地盤に家を建てると、地盤沈下によって建物が傾くことがあります。軟弱地盤とは、多量の水を含む柔らかい粘土や、固まりきっていない砂などで構成された地盤です。かつて湖・池・田んぼだった場所を埋め立てた土地は、水分を多く含み、地盤が弱い場合があります。こうした土地では、住宅の重さを支えられるよう、必要に応じて地盤改良を行います。補強が不十分だと建物の荷重に耐えられず、徐々に傾くおそれがあります。

地震による液状化現象

地震が発生すると、地盤の弱い地域では液状化によって地盤沈下が起こりやすくなります。液状化とは、地震の揺れによって地盤が液体のような状態になる現象です。地中の水分が流出すると地盤が沈み、場所によって沈下量に差が生じるため、家が傾くことがあります。

家の土台または床の経年劣化や腐食

土台や床が経年劣化・腐食すると、家が傾くことがあります。湿気の影響を受けやすい水回りや浴室付近では、特に注意が必要です。ただし、床の下地材だけが劣化し、家全体が傾いたように感じるケースもあります。土台まで傾いているかは、専門家に調べてもらいましょう。

シロアリの発生に伴う被害

シロアリ被害が進行すると、床の強度が低下し、家が傾く可能性があります。シロアリが柱や土台などの構造材を食害し、建物を支える力が弱まるためです。特に木造住宅では、床の沈みやきしみがあれば早めに被害範囲を確認する必要があります。

建築当時の施工不良

建築当時の施工不良や設計上の問題で家が傾くこともあります。施工当初は表面化せず、時間が経ってから建具の不具合やひび割れとして現れる場合もあります。新築住宅では、構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分について、売主や請負人が引渡しから10年間の瑕疵担保責任を負います。その他の住宅では、売買・請負契約の内容、引渡しからの期間、免責特約、不適合を知った時期などで請求の可否が変わります。修理を始める前に、第三者の専門家に原因を調べてもらい、写真や調査報告書を保存した上で、売主・施工会社・保険法人などに相談しましょう。

※ 参考1：国土交通省「新築住宅を引き渡す宅地建物取引業者に求められる対応」
※ 参考2：全日本不動産協会「担保責任を制限する特約」

傾いた家を放置するとどうなるのか？

傾いた家を放置すると、建具の不具合やひび割れが進むだけでなく、体調不良につながる可能性もあります。丸いものが床を転がる、ドアが勝手に閉まるといった変化は、傾きを疑うサインのひとつです。ここでは、住宅と身体に現れる主な影響を解説します。

平衡感覚がおかしくなり病気になる

傾いた床で生活すると、傾斜を感じて不快になり、めまいや頭痛などの症状が現れることがあります。10/1000（1mあたり10mm、約0.57度）程度の傾斜でめまいや頭痛を訴え、水平修復工事を行った事例が報告されています。傾きがあると必ず症状が出るわけではありませんが、体調の変化と傾きの発生時期が重なる場合は、建物の調査とともに医療機関への相談も検討しましょう。

傾きとの関連が報告されている主な症状は、以下のとおりです。

これらの症状にはさまざまな原因があるため、家の傾きだけが原因とは限りません。

窓やドアが閉まらない

家の傾きが大きくなると、ドア枠や窓枠もゆがみ、玄関ドアや窓が閉まりにくくなります。ドアが勝手に開閉することもあります。

建て付けが悪くなり隙間風が吹く

家が傾くとドアや窓の建て付けが悪くなり、閉めても隙間が生じることがあります。隙間風が入るほか、夏はエアコンの冷気が逃げ、冬は室内が冷えやすくなります。

外壁にひびが入る

家が傾くと、外壁や基礎にひびが入ったり、外壁タイルの目地がずれたりすることがあります。初めはヘアークラック程度でも、傾きを放置すると幅や深さが増し、大きなひび割れへ進行するおそれがあります。

倒壊の恐れがある

家の傾きが進行している場合、放置すると倒壊の危険が高まります。地盤沈下は地震の影響で進行することがあり、外壁のひび割れから雨水が浸入すれば、構造材や基礎の劣化にもつながります。症状が軽いうちに原因を調査し、必要な対策を取りましょう。

家の売却価格が低く売りにくい

傾いた家を修理せずに売る場合は、買い手が見つかりにくく、売却価格も低くなる傾向があります。購入希望者が現れても、大幅な値引きを求められる可能性があります。

小さな地震でも家が揺れやすい

家の傾きを放置すると、小さな地震でも大きな揺れを感じやすくなる可能性があります。傾きが進むと、家の前をトラックが通るだけで揺れるケースもあります。振動によってひび割れや傾斜が進行することもあるため、早めに対処しましょう。

傾いた家の売却はできる？

傾いた家でも売却は可能です。ただし、傾きは価格や購入判断に大きく影響するため、売主が知っている原因、傾斜量、修繕履歴、調査結果などは、物件状況報告書等を用いて具体的に告知しましょう。売主が傾きの原因まで必ず調査する法的義務を一律に負うわけではありませんが、原因や修繕費の目安がわかれば、買主が検討しやすくなります。一方、知っている傾きを告げずに売却すると、引渡し後に契約不適合責任や告知義務違反を問われる可能性があります。修繕せず現状のまま売却する、修繕後に売却する、買取業者に売却するなどの方法を、調査費や修繕費と合わせて比較しましょう。

※ 参考1：全日本不動産協会「宅建業者が売主の場合の契約不適合責任」
※ 参考2：全日本不動産協会「担保責任を制限する特約」

売却前にリフォームすれば売却できる？

売却前のリフォームで傾きを修正し、再び傾く可能性を抑えられれば、売却しやすくなります。ただし、原因の特定や地盤改良には多額の費用がかかるため、修理費と売却価格を比較して判断する必要があります。

住宅の買取専門業者に頼むと買い取ってもらえる？

住宅の買取専門業者なら、傾いた家でも買い取る場合があります。業者は建物を解体して住宅を建て直すか、更地にして土地を再販売するため、一般の買主へ売る場合より買取価格が低くなる傾向があります。

傾いた家の修理に最適な専門業者の選び方

傾いた家の修理では、傾き修正の実績が豊富な専門業者を選ぶことが大切です。公式サイトや口コミで施工実績を確認し、現地調査で傾斜量と原因を調べたうえで、適切な工法を提案する業者を選びましょう。

リフォーム業者に家の状態を正しく判断してもらうために必要なこと

リフォーム業者に家の状態を正しく判断してもらうには、日頃気になる症状や、自分で測った傾斜の結果を伝えることが大切です。症状が現れた時期や場所をメモし、ひび割れや建具の不具合を写真に残しておくと、原因を判断する材料になります。

【Q&A】傾いた家に関するよくある質問

家が傾く理由は？

家が傾く原因は、建物側と地盤側に分けられます。建物側では施工不良や経年劣化、地盤側では地震による液状化や軟弱地盤の沈下などが考えられます。

家の傾きは何度までなら問題ない？許容範囲は？

家の傾きが何度までなら問題ないかを一律に示す基準はありません。住宅紛争処理の参考となる技術的基準では、おおむね3m以上離れた2点間で測った床の傾斜が3/1000未満（約0.17度未満）であれば、構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性は低いとされています。3/1000以上6/1000未満（約0.17度以上0.34度未満）では可能性が一定程度あり、6/1000以上（約0.34度以上）では高いとされます。ただし、これらは欠陥や安全性を確定する数値ではありません。数値だけで判断せず、傾きの方向や進行性、ひび割れなども専門家に調べてもらいましょう。

※ 参考：国土交通省「住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準」

家の傾きは自分で調査できるか

家の傾きは自分でも簡易的に調べられます。主な方法は次の2つです。

ビー玉は、施工誤差程度のわずかな傾きでも転がることがあるため、判定には向きません。家庭で確認するなら水平器が使いやすいでしょう。窓や扉が開閉しにくい場合も水平器で確認できますが、正確な判断は専門家に依頼してください。

家の傾きをチェックできるスマホアプリはあるか

家の傾きを確認できるスマホアプリはあります。ただし、精度が十分でない場合があるため、結果は目安にとどめ、正確な計測は水平器や専門家の調査で行いましょう。

家の傾きはDIYで直せるか

家の傾きをDIYで直すのは危険です。基礎や構造部を誤って動かすと建物を損傷させるおそれがあるため、傾斜量と原因の調査を含めて専門業者に依頼しましょう。

家の傾きによってどんな健康被害があるのか

傾いた家に住み続けると平衡感覚が狂い、頭痛、めまい、肩こり、食欲不振などの症状が出る可能性があります。

家の傾きを放置したのが原因で家が倒壊することはある？

家の傾きだけで倒壊の可能性を判断することはできません。地盤沈下が進行している、基礎や柱、土台などの構造部に損傷がある、ひび割れが広がっているといった場合は、安全性が低下している可能性があります。傾きに加えて建具の急な不具合、大きなひび割れ、床の沈み、異音などがある場合は、早めに建築士や構造・地盤の専門家に調査を依頼しましょう。