2024年04月19日更新

監修記事

太陽光発電・ソーラーパネルを設置・後付けする費用の相場は?電気代はどれくらいお得になる?

家の屋根にソーラーパネルを取り付けて運用する太陽光発電は、必要な設備や工事の内容だけでなく、売電価格の相場など、ある程度の知識が必要です。売電収入によって、光熱費の節約や快適な暮らしを手に入れるためにも、太陽光発電の設置にかかる費用相場について知っておきましょう。

太陽光発電設備の設置を検討するにあたっては、太陽光発電パネルメーカーと商品の選定から、施工業者への見積もり依頼まで、確認すべき点が数多くあります。

この記事では、太陽光発電について役立つ情報や、太陽光発電パネルのメーカーの特徴や費用相場などをまとめました。

さらに、施工業者の選定の手間や時間を削減できる、リフォーム一括見積もりサイトの「ハピすむ」についても紹介していきます。

目次

太陽光発電を設置する前に知っておくこと

太陽光発電とは、家の屋根に設置されたソーラーパネルで電力を作り、その電力を売却することができる設備です。

ただし、太陽光発電で良い売却益を生み出すためには、設置費用をできるだけ短い期間で回収するために、効率良く売電するための一定の知識が必要です。

まずは、太陽光発電の後付けに必要な知識や、用語などを理解しておきましょう。

「kW」と「kWh」の意味

太陽光発電の発電量は「kW(キロワット)」という数値で表されます。

kWとは、発電量の最大値のことです。

1枚245Wのソーラーパネルを屋根に12枚載せた場合、その太陽光発電は、最大2.94kW発電できるシステムということになります。

しかし、天候や日当たりによって、必ずしも常に積載量分の発電が行えるわけではありません。

そのため、実際の発電量は「kWh(キロワットアワー)」で表されます。

kWhとは、1時間あたりの発電量を意味します。

「住宅用」と「産業用」の違い

太陽光発電システムには「住宅用」と「産業用」の2種類があり、それぞれ電力の買取方法や設置場所なども異なります。

住宅用太陽光発電とは

10kW未満の太陽光発電システムは「住宅用」と呼ばれます。

住宅の屋根に取り付けるタイプはこちらになります。

発電した電力は「余剰買取」方式で買い取られます。

余剰買取とは、自宅の太陽光発電システムで作った電力から、自宅で使用した電力を差し引き、残った電力分を売電収入として受け取ることができる買取方式のことです。

産業用太陽光発電とは

10kW以上の大規模な太陽光発電システムは「産業用」と呼ばれます。

産業用という名前にはなっていますが、一般の住宅にも設置することは可能です。

ただし、10kW分のパネルと架台の重量で屋根が非常に重くなるため、一般的な戸建住宅の屋根に設置されるケースは少なく、設置面が安定している陸屋根のビルや、屋外の地面などに設置されています。

電力の買取方式は「全量買取」となっており、全量買取では、発電したすべての電力を売ることができます。

太陽光発電の売電価格の推移

太陽光発電の売電価格は、2009年の「FIT」導入時から下がり続けています。

FITとは固定価格買取制度のことで、太陽光で発電した電気を一定期間、電力会社が購入することを義務づけた制度です。

売電価格が下がり続けている要因としては、太陽光発電設備の設置費用が年々安価になっていることがあげられます。

売電単価は、太陽光発電設備の設置費用を目安に算出されるので、設置費用が年々安価になると、連動して売電価格も下がっていくのです。

直近4年の10kWh未満の住宅用の売電単価は下記の通りです。

  • 2019年:24円/kWh(税込)※出力制御対象地域の場合は26円/kWh(税込)
  • 2020年:21円/kWh(税込)
  • 2021年:19円/kWh(税込)
  • 2022年:17円/kWh(税込)

年々売電単価が減少しているのが一目瞭然です。

今後の見込みとしても、直近4年の傾向のまま、売電価格は下がっていく可能性が非常に高いです。

しかし、それと同時に設置費用も下がり、導入しやすくなっていくことが想定されます。

太陽光発電設置にかかるガイドラインとは

太陽光発電には、様々なガイドラインが策定されており、主に50kW以上のメガソーラーがガイドラインの対象となります。

太陽光発電システムは、住宅で消費されるエネルギーを減らす政策の一環として、国を挙げて取り組まれています。

しかし、太陽光発電の急速な普及に伴い、メガソーラーなど大量のソーラーパネルが、防災面や周囲の景観に配慮なく設置され、近隣トラブルに発展するケースも目立つようになりました。

そのため、ガイドラインには以下のような内容が策定されています。

  • 周辺住民との事前相談や、合意を得たうえで設置に進むこと
  • 事業計画を作成すること
  • 建築基準法に基いて設計すること
  • 周囲の景観を乱さないこと
  • 太陽光発電の保守、点検を定期的に行い、防災に努めること

業者の資格の有無にも注意

太陽光発電の取り付けは、電気工事士の資格を持つ作業員しか行えません。

さらに、業者自身が県から「登録電気工事業者」の許可を受けている必要があります。

その他にも、各太陽光発電メーカーは、自社の太陽光発電を設置するための技術者IDを発行しており、このIDを持つ業者でなければ、太陽光発電を取り付けることはできません。

住宅用太陽光発電の取り付け条件

お住まいの家の屋根に、住宅用太陽光発電を設置するためには、以下の条件を満たす必要があります。

太陽光発電に必要な機器

太陽光発電は、以下の機器で構成されています。

  • ソーラーパネル:太陽光から電力を作る部材。積載量は屋根面積によって異なる。
  • 架台:パネルを屋根の上に設置する部材。屋根の勾配や種類によって異なる。
  • 接続箱:ソーラーパネルで作った電気を1カ所に集める部材。
  • パワーコンディショナー:ソーラーパネルから流れてくる直流の「電気」を、家庭用の「交流」の電気に変換する部材。
  • 分電盤:パワーコンディショナーから流れる電気を住宅の中に取り込む部材。既に分電盤が設置されている住宅でも、取り付ける太陽光発電の容量を満たす分電盤への交換が必要。
  • 売電メーター:電力会社へ売電した電力を計測する部材。
  • モニター:売電量を確認するためのモニター。テレビやタブレットなどがある。

太陽光発電を設置するまでの流れ

屋根に太陽光発電を後付けする工事自体は、平均して約2~4日間で行うことができます。

しかし、業者の選択から、後付けリフォームが完了するまでには、以下の工程が必要です。

  • 業者選択:約1~2カ月
  • 現地調査、見積もり、レイアウト作成:約2週間
  • 資源エネルギー庁への「設備認定」申請:約1カ月
  • 電力会社への売電申込:約1カ月
  • 取り付け工事:約1~4日間
  • 系統連系:約1週間~1カ月

設備認定の期限前は、申込みが殺到するため、契約から売電開始まで約半年近くの期間を要することもあります。

太陽光発電を設置できる屋根の条件

屋根の種類、形状、家の立地などによって、太陽光発電リフォームの費用が変動するだけではなく、設置に規制を受けることがあるため注意が必要です。

屋根の面積や角度

住宅用の太陽光発電システムであれば、約20~30平方メートルの屋根面積が必要と言われています。

しかし、屋根に一定の面積があっても、天窓や飾りなどが付いている場合は、面積をフルに使うことができません。それらを避けてパネルや架台を設置しなければならないためです。

屋根の角度

太陽光発電は、取り付けるソーラーパネルの角度次第で、年間の売電収入の額も大きく変わります。

最も効率良く発電できる角度は、約6寸(約30度)と言われています。

なお、緯度によって太陽の高さは異なるため、緯度が高い地域になるほど、ソーラーパネルの角度を高くしておく必要があります。

屋根の耐荷重

設置する太陽光パネルの数などによって異なりますが、太陽光発電の設備は架台などを含めると約400~500kgの重さがあります。これらを屋根にのせると、屋根はもちろん家の構造部分に大きな負荷がかかるため、事前に耐荷重の確認が必要です。

仮に、耐荷重以上の重さのある太陽光発電の設備を設置すると、屋根が破損して雨漏りが起きたり、家全体の耐震性が低下したりする恐れがあります。

事前に専門家による検査を受け、基準を満たしていなかった場合は、補強工事を行わなくてはいけません。

沿岸部から離れていること

海沿いにある家では、塩害によってパネルや架台などの金属が劣化しやすいため、太陽光発電が設置できないことがあります。

沿岸部から約500m以内に位置する家では取り付けの許可が下りないことも多く、もし設置できても、メーカー保証の対象外となる恐れがあります。

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太陽光発電を後付けするときのメリット

太陽光発電にはさまざまなメリットがあります。後付けのメリットも含めて詳しくみていきましょう。

電気代が安くなる

太陽光発電を設置すると、発電により得られた電気を自宅で消費することができるため、電気代が安くなります。

節約できる電気代は太陽光パネルの数や電気の使用量などによって異なりますが、1カ月あたり約2,000~3,000円が目安です。

発電量が多く電力が余った場合は売却することもできるため、ひとつの収入源にもなるでしょう。

防災の備えができる

太陽光発電は太陽光さえあれば発電できるため、災害などにより電力の供給が停止したときにも自宅で電気が使えます。蓄電池を設置しておけば、太陽が出ていない夜間にも電気を使用することが可能です。

停電時に冷蔵庫やエアコンなどの家電はもちろん、給湯器や調理機器を使えるのは大きなメリットでしょう。

建物の価値があがる

太陽光パネルが設置されていると、電気代が節約できたり、売電収入が見込めたりすることから建物の価値が上がります。そのため、家を手放すときには、基本的に高値で売却することが可能です。

ただ、設置から10年以上経過していると、売電価格が下落したりメンテナンス費用がかさむ心配があったりすることから、必ずしも売却額が高くなるとは限りません。

とはいえ、太陽光発電自体は10年経過後も問題なく使えるので、売り手がつきやすい傾向があります。

環境に配慮したエネルギーを使用できる

多くの電力会社が行っている天然ガスや石炭を使う発電方法では、発電する過程で二酸化炭素や窒素酸化物が発生します。これらは地球温暖化や大気汚染への影響が懸念されており、排出量を減らす取り組みが行われています。

太陽光発電では二酸化炭素や窒素酸化物などを発生させずに発電ができ、環境に配慮したエネルギー使用が可能です。

また、太陽光発電では石油や石炭などが必要なく、太陽光さえあれば発電できるため、資源を枯渇させることもありません。

商品を比較検討できる

新築時に太陽光発電を設置する場合は、ハウスメーカーや工務店と提携している業者や商品を選ばなくてはいけないことが多く、希望通りにならないことがあります。

一方、太陽光発電を後付けする場合には何も制限がなく、いろいろな商品を比較検討することが可能です。そのため、メーカーや性能にこだわりたい人にぴったりでしょう。

また、施工業者も自由に選べるため、施工技術やコストを重視したい場合にも向いています。新築時よりも時間をかけて計画を立てられるのも、後付けの魅力の一つです。

太陽光発電を後付けするときのデメリット

次に、太陽光発電を後付けするときのデメリットを解説します。デメリットを知らないまま設置すると後悔する可能性もあるので、しっかり確認しておきましょう。

住宅ローンは使用できない

新築時に太陽光発電を設置するときは、設置費用を住宅ローンに組み込むことができます。しかし、太陽光発電を後付けする場合には、住宅ローンが使用できません。

太陽光発電を後付けするときに使えるソーラーローンなどもありますが、住宅ローンに比べると金利が高い傾向があります。また、手続きや審査にも時間がかかる場合が多いため、日程にも余裕が必要です。

後付けできない建物もある

先述のとおり、太陽光発電を設置できる建物には制限があります。屋根の角度や面積、耐荷重、家全体の耐震性など多くの基準が設けられているため、場合によっては設置できないかもしれません。

一方、新築時に太陽光発電の設置を希望するのであれば、太陽光発電の設置を前提に設計します。耐荷重や耐震性などを気にしなくていいのはもちろん、太陽パネルの位置や角度などより良い条件で導入できる可能性があります。

新築よりも割高になる

太陽光発電を後付けするときは足場代が別途必要になるので、新築よりも割高になる傾向があります。また、耐震診断や補強工事が必要になることもあるため、その分費用がかさみます。

築年数が長く、屋根や外壁のリフォームを考えている場合は、同じタイミングで太陽光発電を設置すると足場代の節約につながります。まとめられるリフォーム工事は、できるだけまとめて行うようにしましょう。

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太陽光発電を後付けすると固定資産税はかかるか

太陽光パネルと屋根と一体型になっているものは、太陽光パネルが屋根の一部とみなされるため、固定資産税の課税対象となります。

ただ、太陽光パネルの後付けで使用されるものは屋根と一体になっていないため、基本的に固定資産税の課税対象外です。

ただし、太陽光パネルを後付けする場合でも、設備の出力容量が10kW以上の大規模なものだと固定資産税の課税対象となります。大型の太陽光発電の設置を考えている場合は、注意が必要です。

太陽光発電を設置するリフォームの費用相場

太陽光発電システムは、設置から約8~15年で設置費用を回収できると言われています。

実際にどのくらいの期間で回収できるかを予測するためにも、設置費用の相場を把握しておきましょう。

太陽光発電の設置費用相場

太陽光発電システムの設置費用は、1kWあたり約32万円~約40万円
が相場です。

つまり、5kWの太陽光発電システムを設置する場合は、約160万円~約200万円の費用が必要になることになります。

太陽光発電の取り付け工事費用相場

太陽光発電の取り付け工事費用は、約20万円~約35万円が相場です。

しかし、急傾斜の屋根では足場の設置費用が追加で発生することがあります。

足場の設置費用

足場の設置費用は、1kWあたり約2万円が相場となっており、約5kWの太陽光発電システムであれば、足場の設置に約10万円の追加費用が発生することになります。

なお、太陽光発電の取り付け作業は、屋根の上が作業床とみなされるため、足場がなくても行うことができます。

ただし、5〜6寸などの急勾配の屋根では、作業員や部材の落下による事故のリスクが高くなるため、優良な業者であれば、足場の設置を推奨します。

足場の設置が発生すると、高額な追加費用が発生してしまいますが、敷地内で重大な事故が発生したときのリスクを考えると、決して高い費用ではないと言えるでしょう。

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太陽光発電の代表的なメーカーの特長と価格相場

ここでは太陽光発電設備の代表的なメーカーを、5社紹介していきます。

各メーカーの特長や価格相場を知っておくことで、どのような太陽光発電設備を選ぶか、じっくり比較検討することができます。

これは、目的と予算に合った設備を選ぶためにも、リフォームを後悔しないためにも、重要です。

なお、以下の価格相場はパネル枚数や屋根の形状によって異なりますので、詳しくはリフォーム業者に見積もりを依頼するようにしましょう。

パナソニック

パナソニックは、太陽光発電の研究開始から40年以上の歴史と豊富な施工実績があります。

太陽光発電メーカーの代表格で、風速60メートルの超大型台風を想定した独自試験などを実施し、耐久性や耐震性を細かく確認しています。

また、保証も充実しており、太陽電池モジュール出力保証が25年、周辺機器の機器瑕疵保証も15年が無償でついているので安心です。

パナソニックの太陽電池モジュールの価格相場は、幅約1.6m、奥行き約0.8mのサイズで公称最大出力が255Wの商品で、約20万円(メーカー定価:税抜)となっています。

京セラ

京セラは、1993年に日本で最初に住宅用太陽光発電システムを発売したメーカーです。

品質追求には妥協せず、太陽電池モジュールの高出力化と低コスト化を精力的に進めています。

保証内容も充実しており、保証期間中は修理回数の制限がないのが魅力的です。

京セラの太陽電池モジュールの価格相場は、幅約1.7m、奥行き約1mのサイズで公称最大出力が370Wの商品で、約28万円

カナディアンソーラー

カナディアンソーラーは、2001年にカナダで設立された太陽光発電メーカーで、コストパフォーマンスに優れています。

実際に太陽光発電設備を検討している方に向けて、「蓄電システム導入経済効果シミュレーション」を行い、それぞれのライフスタイルに即した一目でわかりやすい提案が可能です。

また、カナディアンソーラーは下記の長期保証システムを提供しています。

  • 太陽電池モジュール25年出力保証
  • 太陽電池モジュール15年製品保証
  • 太陽光発電システム15年保証

カナディアンソーラーの太陽電池モジュールの価格相場は、幅約1.7m、奥行き約1mのサイズで公称最大出力が375Wの商品で、約23万円(メーカー定価:税抜)となっています。

SHARP

SHARPは60年以上の太陽電池の開発経験を持っており、太陽光発電の国内住宅用システムにおいても約87万軒の豊富な施工実績のあるメーカーです。

屋根にうつくしく調和するそのデザイン性の高さと、過酷な環境の宇宙でも安定稼働できるほどの優れた耐久性と技術力があります。

SHARPの太陽電池モジュールの価格相場は、幅約1.3m、奥行き約1.1mのサイズで公称最大出力が259Wの商品で、約17万円(メーカー定価:税抜)となっています。

長州産業

長州産業は、太陽電池モジュールなどの製造の全工程を、自社で行っている唯一の国内メーカーです。

日本の気候や家の特性を熟知し、日本の住宅に最適な製品の開発を目指しており、産業用での実績も大変豊富です。

また、太陽光発電メーカーにおいては珍しく、雨漏りに対する保証も無償で提供しています。

長州産業の太陽電池モジュールの価格相場は、幅約1.6m、奥行き約1.1mのサイズで公称最大出力が348Wの商品で、約23万円(メーカー定価:税抜)となっています。

太陽光発電への投資額を回収できるまでの期間

太陽光発電の投資額を回収するまでにどれくらいの期間が概算で必要となるか、現実的な数値で計算してみましょう。

【シミュレーション例 (概算)】

  • 設置費用:約150万円
  • メンテナンス費用:約2万円/年
  • 売電収入:約12万円/年
  • 電気代削減額:約2万円/年

投資額を回収できるまでの期間は、以下の式で求められます。

設置費用 ÷ (売電収入+電気代削減額-メンテナンス費用) = 投資額回収期間

上記の式にシミュレーション例の投資回収期間を当てはめると、

150万円 ÷ (12万円+2万円-2万円) ≒ 12

となり、約12年で投資額の回収ができる結果となりました。

なお、シミュレーションの金額は概算であり、実際には設置費用や売電収入額は異なりますので注意しましょう。

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太陽光発電と蓄電池を併せて設置する費用とメリット

太陽光発電と蓄電池を併せて設置すると、どのような費用対効果が得られるのでしょうか。

順番に解説していきます。

蓄電池を同時に設置するメリット

太陽光発電と蓄電池を同時に設置することで、地震や雷、豪雨などの災害によって停電した場合でも、非常用電源として活用することができます。

大規模な災害だと1日以上電気が使えない場合も考えられるので、蓄電池を同時に設置することは、より安心感につながります。

また、蓄電池があることで昼間の発電で蓄えた電気を夜間に使えるので、光熱費のさらなる削減や、売電収入を増やすことが可能です。

蓄電池を併せて設置した場合の追加費用相場

太陽光発電と蓄電池を併せて設置した場合、住宅用の平均的なものでも追加費用相場は約100万円で、総額では約250万円程度かかります。

しかし、併せて設置することで、工事が1回にまとめられるので人件費や経費などの費用の圧縮につながります。

蓄電池の種類や性能、容量などによって価格は異なるので、詳しくは業者に見積もりを依頼して検討するようにしましょう。

太陽光発電を安く設置する方法

太陽光発電設備は、初期費用が高額であることが最大のデメリットです。

ここではそんな太陽光発電設備を安く設置する方法を、4つ紹介していきます。

低価格のメーカー商品を選択する

太陽光発電パネルは数多くのメーカーから販売されているので、そのなかから低価格の商品を選択することで、コストを削減できます。

価格だけで比較した場合、海外メーカーが安い傾向にあるので、業者への見積もり依頼時には、低価格の商品を選定してもらうようにお願いすると良いでしょう。

補助金制度をつかう

太陽光発電パネルの設置には、設置促進のために自治体が補助金を支給している場合があります。

設置を考えている地域において補助金制度があれば、積極的に利用しましょう。

また、自治体の他にも「ZEH住宅」「省エネ住宅」「長期優良住宅」などに認定されることで、補助金が支給される場合があります。

ZEH住宅とは、高断熱性など省エネ性能が高く、さらに太陽光発電などで電力を自給自足できる高性能住宅のことです。

省エネ住宅とは、消費するエネルギーを抑えた住宅で、長期優良住宅は長期にわたって良好な状態で使用し、維持するための措置が講じられた住宅です。

ただし、補助金には年度毎に予算枠が決められているので、自治体が支給した総額がすでに予算の上限に達してしまっている場合は、補助金をもらうことができません。

また、補助金制度を利用するには、条件が細かく定められていることが多いです。

設置工事を前向きに検討している場合は、早めに業者と打ち合わせや見積もり依頼などすすめるようにしましょう。

年度が変われば補助金の内容も変わる可能性がありますので、工事を最終決定する前に自治体などに申請条件などを確認して、工事を依頼する業者と相談しながら手続きするようにしましょう。

ソーラーローンで購入する

ソーラーローンとは、太陽光発電の導入に利用できるローンです。

ソーラーローンのメリットは、通常のローン金利よりも低金利、かつ長期の返済期間を設定できる場合が多いところです。

高額な初期費用による月々の負担を抑えたい場合は利用を検討しましょう。

また、太陽光発電設備が担保となるため、保証料や保証人が不要でローンが利用できるのも魅力的です。

ソーラーローンのデメリットとしては、長期ローン時に自然災害などで設備にトラブルが発生した場合、修理完了まで売電の収益がなく、返済の計画が狂ってしまう可能性があることです。

さらに、損害をうけた太陽光発電設備がローンに付帯する保険の補償対象にならない場合などは、修理費用等が重なってかかってくる場合も考えられます。

補償内容などについては事前に金融機関に確認して、もし不安な場合は自然災害補償付きのソーラーローンを選ぶか、もしくは別途に損害保険などに加入するようにしましょう。

その他の諸条件については、金融機関によって内容が異なる場合があるので、実際にソーラーローンで購入を検討する際は、事前に金融機関によく確認するようにしましょう。

相見積もりを取る

太陽光発電設備を安く設置するには、複数の業者に見積もりを依頼するようにしましょう。

1社だけでは見積もりの金額が適正かどうか判断することが難しく、業者によって見積もり金額が異なるので、複数の業者をしっかり比較検討して安く設置できる業者を探すことが大切です。

また、太陽光発電設備の工事は技術力が問われるものなので、後悔しないためにも施工実績が豊富な業者を選びましょう。

1社1社見積もりを依頼するのは手間で面倒だという方は、リフォーム一括見積もりサイトの「ハピすむ」を活用するのがおすすめです。

「ハピすむ」では、一度の依頼で最大3社から見積もりを完全無料でもらうことができます。

「ハピすむ」には、厳正な加盟審査を通過した優良なリフォーム会社が加盟しているので、納得のいくまでリフォーム会社を比較検討できます。

太陽光発電設備を安く設置してくれる業者の選定に、「ハピすむ」をぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

簡単に無料で見積もりが出来ますので、ぜひこちらからリフォーム費用の無料相見積もりをご利用ください。

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太陽光発電の10年の固定価格買取期間後はどうなる?

太陽光発電の10年の固定価格買取期間後はどうなるのでしょうか。

引き続き売電することができるのか、できるなら価格はいくらなのか、など、固定価格買取期間終了後の選択肢などを紹介していきます。

まず、10年の固定価格買取期間の満了を迎えても何も対応しなければ、そのまま新しい買取価格で自動契約更新され、余剰電力は売電することとなります。

このように自動更新される場合の買取価格は1kWhあたり7~9円となります。

今では、従来の電力会社以外にも余剰電力の買取を行なう会社が多数あります。

自動更新された場合でも、後から別の新電力会社や別の買取プランへ変更することも出来ます。

参考に電力会社ごとの買取金額を紹介します。

北海道電力:8円/kWh
対象エリア:北海道

東北電力:9円/kWh
対象エリア:青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県

東京電力:8.5円/kWh
対象エリア:栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県

このように、エリアごとに電力会社が買取金額を設定しています。

これ以外にも各地域ごとに買取をしている電力会社があります。

そのまま更新すべきか、新たに契約するかをよく検討することが大切です。

太陽光発電のメンテナンスにかかる費用は?

太陽光発電は何もせずに放置していると、発電量の低下や設備本体の破損につながります。

ですので、義務付けられてはいませんが定期的なメンテナンスを行なうことが重要です。

メンテナンスの方法はどのようにすればいいのでしょうか。

メンテナンスの方法としては「目視点検」と「測定器具を用いた数値測定」の2種類になります。

住宅用の太陽光発電では、自主点検を行なうのみで特に点検頻度は定められていません。

50kWh以上2,000kWh未満の場合は、年に2回以上のメンテナンスが必要となります。

メンテナンスには設備箇所により専門的な知識を必要とする場合が多く、認定資格者に依頼することをお勧めします。

住宅用の点検には法定義務はありませんが、4年に1度以上の定期点検をお勧めします。

点検費用は1回で約1万円となります。

パワーコンディショナーなど器材の定期点検は1回あたり約2万円が相場となります。

定期点検で器材の故障や修理が必要となった場合、保証の範囲内であれば無料で出来ます。

範囲外でも、パワーコンディショナーの修理交換で約10万円、メーターの修理交換で約1万円~約5万円となります。

太陽光発電は故障しにくいため、定期的なメンテナンスの必要性が定着していません。

しかし、故障やトラブルが起きると、予想外の費用がかかってしまうことが多々あります。

定期的にメンテナンスを実施するようにしましょう。

また太陽光パネル部分の保証期間は25年、パワーコンディショナー部分は10~15年であり、メーカーの規程以外の施工による故障は保証対象外になります。

ですので、メンテナンスなど施工業者はメーカー認定の業者を選ぶようにしましょう。

 

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ソーラーパネルを後付け設置する際の注意点

駐車場の屋根に太陽光発電を取り付ける費用・価格の相場は?

面積の確認

カーポートの屋根に太陽光発電を後付け設置してリフォームする場合、お金がかかりにくい既製品がそのまま屋根に乗せられるかどうかが、ソーラーパネル取り付け費用・価格を安く済ませる方法です。

必要スペースを満たしていない場合、太陽光発電の取り付けが認められませんので、注意しましょう。

住宅街の場合、自宅の影や隣家の影がソーラーパネルにかかってしまい、発電を妨げてしまう場合は設置ができない場合が多いため、事前にチェックをしてからリフォームの導入を決定されることをオススメします。

自宅の屋根にも太陽光発電を設置しているなら駐車場の屋根にも後付け設置すれば費用対効果が抜群に良くなります。

メンテナンス費用相場を把握し、準備する

ソーラーパネルは定期的にメンテナンスが必要なもの。5年~10年程度で大幅な入れ替えの可能性もあるのでそのリフォーム費用を積立して準備しておくことが必要です。

影などの影響によって売電収益があまり出ないことが後でわかったりすると大きな損失となりますので、しっかり計算してから導入を検討してみてください。

ソーラーパネルを取り付ける工事費用・価格の相場

駐車場の屋根に太陽光発電を後付け設置する場合はこのような工事価格になります。枚数ではなく、kw数に応じて工事価格の相場が上下します。

2台用

18枚 4.41kwの場合:約230万円程度
20枚 3.7kwの場合:約200万円程度

3台用

25枚 6.13kwの場合:約300万円程度
30枚 5.1kwの場合:約270万円程度

既製品は大抵2台用や3台用となっており、4台の場合は2台用を2つ、5台の場合は2台用と3台用を組み合わせて使うことができます。

お庭いっぱいに作られたカーポートの屋根に太陽光発電を後付け設置しようとすると先ほどご紹介したとおり、影などの影響を受けかねないので、設置する面積などは業者さんと相談して決定するのが無難です。

このように設置するパネルのkw数に応じて工事の価格が変わってきますので、初期費用、売電収益や回収期間と家計を相談して決めてみてくださいね。

ソーラーパネルを後付けする時の費用はこちらの記事で詳しく紹介しています

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太陽光発電とは?仕組みや売電、メリット・デメリットについて解説します

太陽光発電という言葉は聞いたことがあるけれど、どういう仕組みなのかわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか?

この記事では太陽光発電の仕組みやメリット・デメリット、太陽光発電に将来性はあるのか、太陽光発電で得ることができる利益などについて解説していきます。

太陽光発電の仕組みに疑問を抱いている方や太陽光発電の導入をご検討中の方、ぜひ参考にしてみてください。

住宅用太陽光発電の仕組み

太陽光発電とは、太陽の光を利用して電気をつくる発電方法です。

太陽光エネルギーを電力に変換する太陽電池をたくさん集めたソーラーパネルを使用して電気をつくります。

太陽光発電で発電量を左右する要素には、

  • 使用するソーラーパネルの性能・枚数
  • 設置場所・角度
  • 季節
  • 天気
  • 地域

などが挙げられます。

一般家庭の太陽光発電のシステム容量は3〜5kW程度です。

太陽光発電で発電した電気は、通常蓄電池がなければためておくことができません。

そのため、実際に太陽光発電でつくった電気のみで1日の使用電力量をすべてカバーするのは難しいでしょう。

家庭で使用する分を超過して余った余剰電力は、電力会社に売電することができ、それによって収入を得ることができます。

また、太陽光発電では設置後に何か特別な操作などを行う必要はなく、基本的にすべて自動で行われます。

次に太陽光発電がどのようにして電力をつくるのかその過程について見ていきます。

ソーラーパネルで発電

ソーラーパネルは、太陽電池を複数集めアルミ枠に入れたものです。

このソーラーパネルに太陽光が当たることで、内部の電子が移動し電気がつくられます。

パワーコンディショナーで電力を直流から交流へ

太陽光発電でつくられた直流電流は、そのままでは家庭で使うことができません。

太陽光発電システムでつくった直流の電気を、パワーコンディショナーで家庭内で使用したり売電することができる交流の電気に変換します。

屋内用の分電盤

送られてきた電気を分電盤で家庭内のコンセントなど様々な場所に電気を振り分けます。

分電盤の中にはブレーカーがついていて、一カ所での容量以上の電力使用や漏電が起きている場合に電気が供給されないようにする機能もあります。

分電盤は通常の住宅にもついていますが、太陽光発電システムを導入する際には交換か増設が必要です。

電力メーター

電力メーターは、取り付けた電路の電力量を計測する機器のことです。

電気会社から購入した電気を使用するだけであれば、買電量を確認できれば十分ですが、太陽光発電システムを導入し売電する場合には、電力会社にどれだけ電気を売ったのか計測する売電システムも必要になります。

現在では通信機能のついたスマートメーターが普及していて、スマートフォンなどで簡単に電気使用量や売電量などを確認することができます。

蓄電池(設置してある場合)

蓄電池は、太陽光発電システムに必ずしもつける機器ではないですが、設置してある場合には電気を蓄えることができます。

蓄電池は使い方を工夫することで様々なメリットがあり、例えば災害時の非常用電源などとしても活躍します。

また、電気料金を抑えるために単価が安い夜間に充電し、貯めた電力を日中に使用することも可能です。

太陽光発電と蓄電池を併用することで電気を効率的に使用でき、電力の自給自足をすることもできるでしょう。

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住宅用と産業用の違いについて

住宅用太陽光発電

住宅用の発電システムは一般家庭の屋根に設置され、出力は10kW未満です。

再生可能エネルギー設備の固定買取に関するルールが定められている制度をFITと言いますが、FIT制度では出力によって余剰買取方式と全量買取方式があります。

住宅用太陽光発電のFIT認定を受けた場合には、余剰買取方式が適用されます。

余剰買取方式では、発電された電気はまず家庭で消費され、余った余剰分の電気を一般の電力系統へ流し、その分を買取してもらうのです。

住宅用太陽光発電のFIT認定を受けた場合、認定された年から10年間固定価格で電気を売電することができます。

産業用太陽光発電

産業用の発電システムは工場の空き地などの遊休地や工場の屋上などに設置され、出力が10kW以上のもののことを言います。

一般住宅でも10kW以上の太陽光発電を設置すれば、その発電システムは産業用と区分されます。

FIT制度の買取方式は、住宅用太陽光発電と異なり細かく区分されているという特徴があります。

基本的に出力が50kW以上のものは、全量買取方式を選択することが可能です。

出力が50kW未満でも、出力10kW以上のソーラーシェアリングを設置した場合は、全量買取方式を選択することができます。

出力10kW以上の産業用太陽光発電は、FIT制度の固定買取期間は20年と住宅用よりも長くなっています。

太陽光発電設備はどのような場所に設置すれば良いのか?

太陽光発電では、太陽光があたればあたるほど安定した電力を供給することができます。

一般的な戸建て住宅にリフォームで太陽光発電設備を取り付ける場合には、ソーラーパネルを南向きに設置し、日中の太陽光をできる限り受けられる状態にしておくことが望ましいのです。

そのため、戸建て住宅にリフォームで太陽光発電設備を追加するなら、ソーラーパネルは2階の屋根に取り付けるのが理想だと言えるでしょう。

しかし、ソーラーパネルを大量に設置して家庭内の電力を全て賄いたい場合や、売電を行いたい場合には、屋根だけでは設置箇所が不足する場合もあります。

このような場合には、南側が開けた土地にソーラーパネルを設置するという方法が用いられますが、住宅密集地などでは相性の良い土地を用意するのが難しく、希望する発電量が得られない場合もあるのです。

ソーラーパネルの発電効率は年々向上を続けていますが、お住まいの地域によっては家庭内の電気消費量を全て賄うことは難しいということはリフォーム前に知っておきましょう。

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売電と自家消費はどっちがお得?

自家消費で削減できる電気代の目安

自家消費した電気は、電線を通さないためエネルギーロスが少なく、効率的に太陽の光を有効活用することができます。

自家消費で削減できる電気代の目安の例を見ていきましょう。

例えば月々の電気使用量が450kWh(自家消費割合:35%)の場合、自家消費することで得られる削減効果は毎月5,313円となり、年間では64,756円の削減効果になります。

また、一般家庭の電気使用量の平均は年間4,300kWh程度と言われています。

ソーラーパネルのシステム容量1kWhあたり年間1,000kWhとすると、4.3kWh分のソーラーパネルを設置すれば、おおよそ年間の消費量の電力を発電できる計算になります。

家庭用蓄電池を設置すると、家庭で使わなかった電力を蓄えておくことができ、発電量が少ない時間帯や季節、停電時などに効率的に電気を使用することも可能です。

電力会社に売電で得られる利益の目安

再生可能エネルギーの普及を高めるために国が行うFITを使うと、一般家庭でも太陽光発電した電気を固定価格で10年間売電することができます。

2022年度時点での住宅用太陽光発電の売電価格は1kWあたり17円となっています。

そのため、FIT期間中は売電価格17円をずっと維持して10年間売電することが可能です。

※2022年11月時点での情報です。

固定買取制度(FIT)とは?

FIT制度では住宅用は10年間、産業用は20年間有効です。

電気の売電価格は年度、発電システムの容量によって決まってきます。

2022年度の産業用の売電価格は、10kW〜50kW未満の場合には11円/kWh、50kW〜では10円/kWhとなっています。

FIT制度開始当初(2012年)からの住宅用の売電価格の推移は以下のとおりです。

  • 2012年:42円
  • 2014年:37円
  • 2016年:32円
  • 2018年:33円〜35円
  • 2020年:21円
  • 2022年:17円
  • 2023年:16円

10年間で売電価格がどれだけ下がっていっているかが見て取れます。

また、売電価格は今後も減少傾向にあります。

結局、どっちがお得?

結局のところ自家消費と売電はどちらがお得なのでしょうか?

まず発電した電気をすべて自家消費に回すためには蓄電池の設置が必要になってきます。

そうすると、電気を無駄なく幅広く使うことができ、節約効果も高いです。

一方で、余った電気を売電に回す場合には蓄電池を設置する必要がなく、売った分はそのまま利益になります。

結局のところは、それぞれにそれぞれの良さがあるため、太陽光発電に何を求めているのかをよく考え、ご自身にあった方法を選ぶことが大切です。

太陽光発電で利益が得られるのか?

売電価格と初期費用の関係

2012年の売電価格が42円だったことを考えるともっと早く太陽光発電を設置しておけばよかったと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、10年前と比べると現在は初期費用が安くなっています。

もともと、FITが定める売買価格は原則として初期費用を回収できるように設定されており、FITは太陽光発電の導入費用の推移を毎年確認しながら、投資回収期間が変わらないように売買価格を設定しています。

太陽光発電システムの初期費用には、太陽光パネルやパワーコンディショナーなどの購入費と設置工事費などが含まれます。

2012年ごろと2022年の4kW太陽光発電の費用を比較してみると約120万円以上も安くなっているのです。

また、太陽光パネル自体の性能なども向上していることにより、経済的なメリットもあります。

10年前は太陽光発電があまりにも高すぎて導入を断念されるご家庭もありましたが、今は価格を抑えて設置できるようになっています。

太陽光発電を導入し利益を上げるためには、初期費用を抑えるということが大切なポイントです。

天候によって発電量が変化する

太陽光発電の発電量は、天候や季節など日照時間に大きく左右されるため、毎月利益にはばらつきが出てきます。

利益が出やすいタイミングと出にくいタイミングについて見ていきましょう。

まず月別で比べてみると、発電量が多いのは4月〜5月になっています。

気温が高く日差しも強い7月や8月が一番発電量が多い訳ではないのです。

実は太陽光発電は太陽光パネルの温度が上昇することで発電量が大きく落ちてしまうという特徴があります。

時間帯で比べてみると、11時〜13時で一日の約4割の電力を発電しています。

晴れの日数が地域によって異なるように、日照時間も地域によって異なります。

しかし、都道府県と年間発電量を比較してもだいたい10%前後しか違いがないため、地域による差はあまり気にする必要はないでしょう。

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太陽光発電の設置費用の目安

太陽光発電の設置費用は2021年の場合、1kWあたり平均約28万円(新築の場合)となっています。

一般的に家庭用の太陽光発電では3kW〜5kWが多いことから、設置費用の相場は約84万円〜約140万円です。

太陽光発電システムの設置費用は、新築よりもリフォームの方が高くなる傾向にあります。

新築の設置費用相場は1kWあたり約28万円なのに対し、リフォームの場合には約30.2万円です。

新築の場合には、電気配線や屋根の工事なども新築工事と同じタイミングでまとめて行えるため費用が安くなっています。

太陽光発電システムを導入するにあたっての工事費の目安は1kWあたり約6.6万円で、約19.8万円〜約33万円が費用相場となります。

なお、こちらの記事に記載の金額はあくまでも一例です。詳しくは業者による現地調査が必要となります。

また、業者によっても金額は変わってくるため、複数社に見積もりを依頼し、比較・検討するようにしましょう。

太陽光発電のメリット

光熱費を削減できる

太陽光発電のメリットは何と言っても光熱費を削減できるという点です。

電力会社に支払うはずだった電気代を、太陽光発電で賄うことで電気料金の節約につながります。

実際にいくら分の経済的メリットがあるかは、設置する太陽光発電のシステムの容量や屋根の向き、電気料金のプランなどによってもばらつきがあります。

いずれにしても今よりも光熱費を抑えることができるというのは大きなメリットです。

余った電気は売ることができる

自家消費で余った電気を売ることができることも太陽光発電のメリットです。

蓄電池がない場合には、余った分の電力を貯めることは基本的にできません。

しかし、電力会社が電力を買い取ってくれる売電という仕組みのおかげで、電力が余ってしまったとしても無駄にすることなく、それをさらに利益に変えることができるのです。

災害の時など、停電時にも使える

災害時でも、太陽光発電を設置しておけば発電時間帯の間は電気を使い続けることができます。

停電の際には、パワーコンディショナーと呼ばれる機器を自立運転モードに切り替え、分電盤を介さずに直接コンセントを挿すことで電化製品などを利用することができます。

太陽光発電のみで蓄電池などがない場合には、電力をためておくことができないため、夜間の電気確保ができないという点には注意が必要です。

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太陽光発電のデメリット

発電量が安定しない

太陽光発電の発電量は、天候や季節などに左右されるため不安定です。

発電量は年間を通して比較すると5%程度以内の差に収まることがほとんどですが、それでも発電量が年間を通して安定しないというのは太陽光発電のデメリットと言えるでしょう。

電気機器にメンテナンス費用がかかる

太陽光発電を効果的に利用するためには、電気機器の定期的なメンテナンスが必要です。

定期的にメンテナンスを行わないと、太陽光パネルやパワーコンディショナーが早く寿命を迎えてしまったり、発電効率が著しく低下してしまう可能性もあります。

4年に1回以上が推奨されている定期点検は1回あたり約3万円程度、年に2〜3回行うことが推奨されている太陽光パネルの清掃などのメンテナンスは1回あたり約5万円程度の費用がかかってきます。

維持するためにも費用がかかってくるという点は太陽光発電のデメリットと言えるでしょう。

台風や火災で壊れることがある

太陽光発電システムは基本的に屋根に設置されます。

そのため、台風などの際には変形や破損したり、最悪の場合には基礎ごと飛ばされてしまい、人に危害を与えてしまう可能性もあります。

また、台風のみならず周辺の火災などによって思わぬ被害を受けることも考えられます。

いつどのように太陽光発電システムが被害を受けるか想定できないため、太陽光発電を設置する際には利益だけでなくリスクについてもできる限りの対策を施しておきましょう。

太陽光発電の将来性について知りたい

電力の売電価格は今後も低下していくことが予想されています。

一方で、システムの性能も上がり、設置コストも安くなっていることから、効率的に発電を行うことで初期費用を回収する前の期間を短縮できる可能性が高いです。

売電価格が低下していっても、太陽光発電は自宅で使用することができるため、電気代の節約になることは変わらないでしょう。

電気料金は年々値上がりを続けていて、脱炭素の流れによって今後も値上がりしていくことが予想されています。

自家消費型の太陽光発電システムを導入することは、電気料金の値上げを回避するための有効な方法と言えるでしょう。

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太陽光発電を設置するメリット・デメリットや費用相場を解説

太陽光発電は、家の電気代が節約できる上に電気会社に売ることもできます。
オール電化にすればガス代もかからず、非常にメリットがあるシステムです。

このページでは太陽光発電のメリットについて知りたい方や、太陽光発電の導入を検討されている方に向けて、売電価格やリフォーム費用、設置した場合の補助金制度などについてご紹介していきます。

環境に優しいエコエネルギーを利用した太陽光発電

太陽光発電とは、再生可能エネルギーである太陽光を電気エネルギーへと変換させて発電するシステムで、二酸化炭素を排出しない環境に優しいエコ発電です。

設備性能や公的施策制度が、まだ完全に確立されず安定していない黎明期であると言うこともあり導入には最新の情報をご確認ください。

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太陽光発電を使用するメリット

太陽光発電にはさまざまなメリットがあり、とても環境にやさしく経済的なシステムです。
太陽光発電がもたらすメリットについてご紹介します。

電気代を節約できる

本来、電気代は契約している電力会社に支払います。
しかし太陽光発電を導入することで、電力会社から購入する電気が少なくなります。

自分の家で使う電気を全て太陽光発電で賄うことができれば、電気代はかかりません。

再エネ賦課金を節約できる

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギー発電促進賦課金の略称です。
再生エネルギーの固定価格買取制度に必要な費用の一部を、電気を使用する全ての人々が負担しています。

この負担する費用を太陽光発電を導入することで、大幅に節約することができます。
再エネ賦課金は年を追うごとに金額が上がっていることから、節約のために太陽光発電を導入する家庭が増えてきているようです。

売電収入が得られる

自分の家の太陽光発電で作った電気を電力会社に売ることができ、それによって「売電収入」を得ることができます。
太陽光発電で発電した電気は、自分の家で使用する電気以外は余剰な電気となり、電力会社が買い取る仕組みになっています。

売電収入を得るには、あらかじめ所定の手続きをする必要があります。

断熱効果の恩恵を受けられる

屋根に太陽光パネルを設置することで、断熱効果の恩恵を受けることができます。

夏は屋根への直射日光を遮ってくれるのでより涼しくなり、冬は室内の熱を外に放射して冷却してしまう「放射冷却現象」を抑えてくれるので暖かく過ごせます。

停電に備えられる

太陽光発電システムを設置すると、停電時でも自立運転機能によって電気が使えます。

停電時は太陽光パネルで発電した電力を変換するパワーコンディショナを自立運転モードに切り換え、パワーコンディショナにある自立運転コンセントを使用することで最大1,500kWまで電力を使用することができます。

自立運転機能によって停電時にテレビが見られなくなったり、スマートフォン等の充電ができないということから解放されます。自立運転機能の操作方法はメーカーによって異なるため、説明書等でご確認ください。

停電に備えるためにも、自立運転機能の操作方法はあらかじめ理解しておきましょう。

エコキュートを導入して光熱費全体を安くできる

太陽光発電システムとエコキュートを導入することで、光熱費全体を安くすることができます。

エコキュートの正式名称は「自然冷媒ヒートポンプ給湯器」と言い、ヒートポンプによって空気の熱を利用して、お湯を沸かす家庭用給湯システムのことを指します。エコキュートを導入することで夜間電力を使って効率良くお湯を沸かすことができ、省エネになります。

またエコキュートと太陽光発電とを併用することで、日中にお湯を沸かす場合は太陽光発電で発電した余剰電力を使用することができるので、とても経済的です。

蓄電池と相性がいい

太陽光発電と蓄電池は非常に相性が良いです。
太陽光発電で発電した電気を蓄電池に貯め、蓄電池に貯めた電気を夜間で使用する「ピークシフト」という方式で、日中の電気代を節約できます。

再生可能エネルギーのため環境に優しくエコ

太陽光発電は日本を代表する再生可能エネルギーの1つです。

エネルギー源は太陽光であり、温室効果ガスを排出しません。環境に優しくエコな発電システムになります。

設置の補助金が利用できる可能性がある

太陽光発電を設置することで、補助金が利用できる可能性があります。
都道府県からの補助金と市町村からの補助金がありますので、お住まいの自治体に確認しましょう。

太陽光発電を導入するデメリット

太陽光発電にはメリットがある反面、デメリットもあります。
太陽光発電を導入するデメリットについて解説します。

設置費用が高いので初期投資がかかる

太陽光発電の設置費用はどうしても高くなり、初期投資がかなりかかります。

しかし経済産業省の資料によると、太陽光発電の工事費用は年々減少傾向にあるようです。

参考:経済産業省 資源エネルギー庁

設置場所が必要

太陽光発電を設置するには、広い設置場所が必要になります。

宅地内で休耕中の畑などがある場合は良いですが、住宅密集地で設置場所を確保することはかなり難しいでしょう。

太陽光パネルを設置する向きに注意が必要

太陽光発電を屋根に設置する際には「屋根の形状」と「太陽光パネルを設置する方角」に注意が必要です。日本の住宅で一般的な切妻屋根は2枚の長方形の屋根で成り立っており、太陽光パネルも設置しやすいです。

屋根の形状が平らな陸屋根は太陽光パネルを設置するには適していますが、傾斜が無いために雨漏りの危険性があり、防水工事などの費用が加算されてしまうので経済的にはよろしくありません。

さらに太陽光パネルを設置する方角は南側になるようにしないと、太陽光がパネルに当たる時間が短くなり、十分な発電ができなくなります。

発電量が天候によって左右される

太陽光発電は天候によって発電量が左右されます。

曇天時や雨天時など、太陽が出ていないと発電量が少なくなってしまいます。日本では梅雨があるため、その時期では十分な発電量とはいかないかもしれません。

設置が向いていない住宅があるのと屋根に負担がかかる

住宅によっては、太陽光発電の設置が向いてない場合もあります。

住宅の周囲に高層の建物や高い木があったりすると太陽光が遮られてしまうため、十分な発電量が得られません。この他にも屋根が小さかったり、北向きに屋根がある場合も太陽光が十分に当たらないので発電が見込めません。

また屋根の上に太陽光パネルを設置するので、屋根自体にかなりの重量がかかります。屋根が太陽光パネルの重みに耐えられないと、屋根が損傷してしまう危険性もあります。

少額でもメンテナンスコストが必要

太陽光パネルはずっと雨風にさらされているので、メンテナンスが必要です。

住宅用で5kWの太陽光発電システムであれば、年間で1万5千円ぐらいのメンテナンス費用がかかります。

悪質な業者もなかにはいる

無理やり太陽光パネルの設置を勧めてくる悪質な業者も中にはいます。

言葉巧みに勧めてくる悪質な業者に騙されないように、太陽光発電に関する正しい知識を持っておくことが重要です。

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太陽光発電は本当にお得なのか?

太陽光発電の設置をお得に活かすためにはどのような家が向いているのでしょうか。
ここでは太陽光発電の設置に向いている家についてご紹介します。

太陽光発電の設置が向いている家

太陽光発電の設置が向いている家は、設置場所の広さ、設置の角度、方角、天候や日照時間が関係します。

まず太陽光パネルを設置する屋根は、広ければ広いほど多くのパネルを設置することができます。

太陽光パネルは1kWあたり15㎡は必要だと言われており、一般家庭で設置する場合は5kW、すなわち75㎡の設置スペースがあれば十分だということになります。太陽光パネルを設置する角度は30度、方角は南向きに設置するのが理想的です。

ただし北海道や沖縄など、緯度が大きく変わる地域の場合は傾斜角を調整する必要があります。設置する角度については、お近くの業者に確認することをおすすめします。

さらに日照時間が長く、晴天が多い地域であるかも重要な要素になります。

太陽光発電の恩恵を受けにくい家

反対に太陽光発電を設置しても恩恵を受けにくい家もあります。

太陽光パネルの設置に向かない屋根の形状であったり、設置する方角が北向き、雨が多く日照時間が短い地域では、太陽光発電の設置には不向きであると言えます。

太陽光発電の初期費用は減少傾向

太陽光発電の初期費用は年々減少傾向にあります。

今まで設置する場合にかかっていた初期費用は5kWあたり200万円〜300万円と言われていましたが、現在は150万円ぐらいに減少しています。

初期費用が安くなっている理由としては「太陽光パネルの価格が下がったこと」が挙げられます。

太陽光パネルの大きさはだいたい畳1畳分に匹敵しますが、値段は畳よりも安く、畳1枚が2万円以上するのに対し、250kW用のパネルで1万5千円から2万円ぐらいまで下がってきているのです。

出力と発電量について

太陽光発電の能力はどれぐらいの出力があるかをkW(キロワット)で表し、発電量はkWh(キロ ワットアワー)という単位で表されます。

住宅用と産業用の違い

出力が10kW未満は住宅用、10kW以上を産業用としていますが、家庭でも出力10kW以上の太陽光発電を設置することが可能です。

発電量の計算方法

太陽光発電による発電量は、季節や地域、メーカー、設置環境によっても変わってきます。全国の平均的なデータから年間予測発電量を計算することができます。

予測発電量:日射量(kWh)×日数×出力(kW)÷1000×(1-損失率)

損失とは、温度上昇によるロス、パワコン(パワーコンディショナー)によるロス、そのほかには配線や受光面の汚れなどで生じるロスなどが挙げられます。

発電量シミュレーション

出力6.18kWの太陽光発電で、最も発電量の多くなる5月を例にシミュレーションしてみましょう。

5月平均日射量:約4.81kWh/平方メートル
日数:31日
出力:6.18kW
温度損失:約7.7%
パワコン損失:約4.5%
その他損失:約5%
5月の発電量:約771.3kWh

一般的な家庭の使用電力の内、日中の使用割合は、地域や季節、ライフスタイルによっても異なりますが、平均で約20%が目安となっています。一年を通した発電量から売電量を計算した結果は以下の通りです。

年間発電量:約7,800kWh
自家消費料:約820kWh
売電量:約6,980kWh

太陽光発電では2つの売電方式があります。

出力10kW未満の場合は、発電した電力を自家消費し、余暇電力(余った電力)を売電する「余剰売電」、10kW以上の場合は、発電した全ての電力を売電する「全量売電」、または「余剰売電」のどちらかになります。

ここでは、一般家庭に導入されることが多い10kW未満の住宅用太陽光発電を中心に解説します。

電力会社が太陽光発電による電力を、国が定めた固定価格で買い取る「固定価格買電制度」が2009年に開始されました。

この制度が始まる前は、売電価格と買電価格が同額だったため金銭的なメリットがあまりなかったのですが、買電価格より高い固定価格で10年間(産業用は20年)売電できるようになり、太陽光発電が一気に普及しました。

しかし制度開始当初、48円/kWhだった住宅用(10kW未満)の売電価格は、年々引き下げられ、2017年には出力制御対象設備で30円/kWhとなっています。

プレミアム売電契約が終了。他にお得な方法は?

プレミアム売電とは、太陽光発電で発電した余剰電力を固定価格買取制度の売電単価に1円〜2円上乗せした単価で買い取ってくれる業者との契約のことです。

現在ではプレミアム売電契約の新規受付は終了しているため、プレミアム売電契約はできないものの、固定価格買取制度の契約がまだ残っていれば、継続して余剰電力は買い取ってもらえます。

固定価格買取制度の契約期間は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の関係奨励により10年間と定められています。

契約終了で困っている方の対処法の1つとしては「蓄電池の購入」をおすすめします。
太陽光発電で発電した電力を蓄電池に貯めておき、夜間に使用する電力に使用することで電気代の節約につながります。
現在では余剰電力の買取先も増えてきており、多くの事業者が買取プランを提供しています。

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出力制御について


出力制御とは、太陽光発電の出力をパワコンを通してコントロールすることです。

電力は貯めることができないので、発電と消費が同時に行われています。これを「同時同量」といい、発電所にとって重要な事柄の一つとなっています。

電力会社では消費される電力を予測し、発電所の稼働や出力を計画することで、需要と供給のバランスを保っています。需要と供給のバランスが崩れると、大規模停電を引き起こす原因にも繋がるからです。

そのため電力会社は、地域によって太陽光発電の接続可能量(電力を買い取れる量)が決まっています。

2012年に始まった固定価格買取制度により急激に太陽光発電が普及したことで、需要に対して供給が上回ることが懸念され「もうこれ以上は買い取れません」と、出力制御ができる制度が設けられました。

当初は大規模な発電設備のみが出力制御の対象でしたが、2015年に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)」が改正され、家庭用の小規模発電設備も対象となりました。

出力制御のルール

電力の供給が需要を上回った場合に行う出力制御にはルールがあります。

30日ルール(旧ルール)

以前は年間で30日を上限に電力会社が出力制御を要請できる「30日ルール」でしたが、2015年に再エネ特措法が改正されました。

360時間ルール

2015年に改正されたルールです。「30日ルール」が1日単位であったのに対し、より細かく1時間単位で出力制御を要請できる「360時間ルール」に変更されました。

指定ルール

接続申込みが接続可能量を超えた時点で、それ以降に接続申込みした接続に対し、無制限で出力制御を要請できるルールです。

このように、出力制御を1時間単位で細分化したことと、家庭用など小規模な発電設備も対象にしたことで、接続可能量を一定に保てるようになりました。

電力会社別の適用ルール

出力制御のルールは、太陽光発電の出力や地域によって異なります。

東京・中部・関西

50kW未満:出力制御なし
50~500kW(2015年4月1日以降に接続申込み):360時間ルール
500kW以上(2015年1月26日以降に接続申込み):360時間ルール

北陸・中国

50kW未満(2015年4月1日以降に接続申込み):360時間ルール
50kW以上(2015年1月26日以降に接続申込み):360時間ルール
50kW以上(接続可能量超過後に接続申込みした設備):指定ルール

四国・沖縄

10kW未満(2015年4月1日以降に接続申込み):360時間ルール
10kW以上(2015年1月26日以降に接続申込み):360時間ルール
10kW以上(接続可能量超過後に接続申込みした設備):指定ルール

北海道・東北・九州

10kW未満(2015年4月1日以降に接続申込み):指定ルール
10kW以上(接続可能量超過後に接続申込みした設備):指定ルール

※上記以外は現行ルールを適用
※2017年現在、四国電力と北陸電力は接続可能量に達したため指定ルールを適用

実際に出力制御が行われる場合、大規模な発電設備から要請されるので、住宅用などの小規模発電設備は影響が少ないといわれています。

蓄電池を導入するメリットとデメリット

蓄電池とは電気を蓄積しておける装置で、停電時にも電力を使用できることがメリットです。

蓄電池と太陽光発電を併用することを、再エネ特措法では「ダブル発電」と定義しています。蓄電池以外にも、ガスや灯油を燃料としたエネファームなどの発電設備と併用することもダブル発電となります。

ダブル発電は売電量が増えるメリットと裏腹に、売電価格が安くなってしまうというデメリットがあります。2017年に売電契約を行なった場合でいうと、ダブル発電では通常の売電価格より3円/kWh安くなります。

ダブル発電で売電価格が安くなる理由

電力会社では、電力需要の多い昼間の時間帯には太陽光発電による自家発電や、節電を促進するため、深夜電力が安くなる料金プランを設けています。太陽光発電の導入する際に、このプランを利用するケースも多くみられます。

しかし蓄電池併用でこのプランを利用すると、日中、太陽光発電による売電を行いながら、深夜の電気代が安い時間帯に蓄えた電力を使うことが可能になってしまいます。

太陽光発電の固定価格買取制度は「太陽光発電で自家発電」→「余剰電力を売電」→「節電すればするほど余剰電力が増え利益になる」→「省エネに繋がる」とういう目的の制度です。

ダブル発電によって売電量が増えることは、余剰電力の買い取りの制度の主旨にそぐわないことと、エコエネルギーの促進に繋がらないことから、売電価格を安くする措置を取っているのです。

ダブル発電にならない蓄電池

近年では、ダブル発電に該当しないように、放電を制御する機能がある蓄電池が販売されるようになりました。売電価格も安くならないので、太陽光発電と併用して導入する方が増えています。

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太陽光発電システムを導入するリフォーム費用の相場

太陽光発電システムを導入するリフォーム費用は、メーカーや出力によって異なりますが、平均的な相場をご紹介します。

出力約3kW(パネル10~14枚程度):約105~130万円(単価:約33~37万円/kW)

出力約6kW(パネル20~30枚程度):約170~200万円(単価:約28~33万円/kW)

このように出力が大きい方がkW単価が安くなります。また、屋根の材質や形状によっても変わってきます。

費用が安くなるケース

屋根材がスレート、勾配が20〜30度程度、設置屋根面が1面のみ、など。

費用が高くなるケース

瓦屋根、陸屋根、設置する屋根面が多い積雪地域、など。

過積載のメリットとデメリット

太陽光発電を導入する際、近年では「過積載」という設置方法が増えてきました。過積載とはソーラーパネルを積み増しすることで、パワコンの稼働率を高めるメリットがあります。

発電できる時間帯は日中に限るので、5kWのソーラーパネルであっても、年間最大稼働率平均は約20%程度です。

パワコン5kWに対しソーラーパネル5kWの組み合わせでは、パワコンの能力を十分に発揮できないことになります。

そこでソーラーパネルを過積載すると、朝や夕方の日照が弱い時間帯の発電量が底上げされ、利益へと繋げることができるのです。

過積載は、パワコンの性能を十分に発揮させ、より多くの発電を求める有効的な方法だといえるでしょう。

ただし、発電量の最も多い時間帯では、過積載によってパワコンの能力を超えることもあります。その上限をピークラインといいますが、超過した電力は捨てることになります。

過積載はパネルの枚数が多くなるので初期費用が高くなることや、ロス(無駄になる電力)が生じることも考慮した上で、パワコンとパネルのベストバランスな設置が望ましいといえます。

また、以前はパワコンの上限を大きく超過する過積載はメーカー保証対象外になる問題がありましたが、近年では過積載対応のパワコンが登場し、保証が受けられるようになっています。

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太陽光発電導入に関わる税金について

太陽光発電を導入すると売電によって利益を得るので、所得税がかかる可能性が出てきます。また太陽光発電の形状や出力によって、固定資産税がかかる場合もあります。

所得税

売電で得た利益から必要経費を差し引いた額が20万円以上の場合、雑所得として所得税の対象となりますが、住宅用太陽光発電の場合、20万円を超えることはあまりないようです。

しかし、会社員などの給与所得者の家で、医療費控除、住宅ローン控除を受けるために確定申告する場合や、売電収入以外にも雑所得がある場合は、金額に関係なく確定申告をする必要があります。

必要経費として確定申告できるもの

  • 減価償却費

太陽光発電の導入にかかった費用を、法定耐用年数で割った額が1年間の減価償却費になります。

法定耐用年数とは経費として認められる年数で、太陽光発電は17年と決められています。17年間は毎年減価償却費として経費計上ができます。

  • 支払金利

太陽光発電導入のために利用しているローンの利息額です。

  • メンテナンス費用

定期的な点検や清掃、修理や維持にかかるメンテナンス費用です。

  • パワコンの運転にかかる電気代

発電時間帯ではない夜間や、天気の悪い日にかかるパワコンの電気代です。

上記の費用の内、太陽光発電による発電量の売電比率分が必要経費となります。自家消費比率が20%であれば、費用の80%が経費として確定申告できる金額です。

省エネリフォームと合わせると減税に

省エネリフォームと合わせて太陽光発電を導入した場合「省エネ特定改修工事特別控除制度」により、所得税が減税されるケースがあります。

対象となる太陽光発電の条件

  • 全居室の窓を省エネ性の高い窓にするリフォームと合わせて太陽光発電を導入すること
  • 太陽光発電の出力が10kW未満であること
  • 床面積が50平方メートル以上で、二分の一以上が居住面積である自己所有住宅
  • 工事費用が50万円を超えること

など

省エネリフォームと太陽光発電の設置にかかる工事費用(上限350万円)の10%が、その年の所得税から控除されます。

固定資産税

以下の太陽光発電の場合は、固定資産税の課税対象になります。

  • 出力10kW以上の太陽光発電で余剰売電方式の場合
  • 出力10kW未満でも、ソーラーパネルが屋根と一体化している場合

課税価格は、ソーラーパネルの面積1平方メートルあたり約150〜200円が目安です。

補助金制度について

太陽光発電の導入について国の補助金制度がありましたが、普及に伴い設置費用も安くなったことから2014年3月で終了しました。

現在では、都道府県や各自治体で補助金制度を設けていることも多いので、太陽光発電導入の際には役所等に確認してみましょう。

一般家庭における将来的な展望としては短期の売電メリットを考えるより、長期的な再生エネルギー変換トレンドに沿い最低自宅電力をまかない、さらに今後開発が期待される高性能蓄電池や電気自動車への供給を進めれば家庭内主幹エネルギーとして安心感は得れるでしょう。

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ソーラーパネルを後付け設置するメリット・デメリット

太陽光発電を後付け設置する際に気になるメリット・デメリットをご紹介します。あらかじめ知っておけば検討も楽に進みそうですね。

メリット:固定資産税がかからない

新築の場合にかかる固定資産税がリフォームした場合はかかりません。

ただし、取り外し可能の場合に限りますので、要件については調査が必要です。

デメリット:メーカーや形状が好きに選べない

新築の場合は南側の屋根にソーラーパネル分の場所を広く取ってというように、ソーラーパネルありきで設計しています。

そのため、色んなタイプのソーラーパネルが選べますが、リフォームの場合はそうはいきません。

大きさ、形状、メーカーなども限定された中で選ぶ必要があるので、少し不自由さを感じるかもしれません。

また、配線などのおさまりがうまくつかないという見た目のデメリットもあります。

デメリット:ソーラーパネル以外の出費がかかる

ソーラーパネル自体に重さがあるので、屋根に設置する場合は、屋根強度を強める、付けるための足場を組む、接地部分の屋根材を撤去する等の諸費用がかかります。

新築の時に比べ、リフォームではそういった費用が加算されてしまうのは気になるデメリットですね。

デメリット:定期的なメンテナンスと修繕費用がかかる

ソーラーパネルは、定期的な点検が必要です。

アフターサービスをきちんとしてくれる業者を見極めましょう。

ソーラーパネルの後付け設置工事の相場価格

通常、太陽光発電の設置工事は1キロワットあたり約41万円という価格が目安になります。

格安・激安でソーラーパネル(太陽光発電)を設置・後付けするには?

それぞれキロワット数別の相場をご紹介します。

5~6キロワットの太陽光発電相場:18~50枚で約170~210万円
4~5キロワットの太陽光発電相場:14~40枚で約140~170万円
3~4キロワットの太陽光発電相場:10~30枚で約110~150万円

※こちらは様々な条件の平均となりますので参考までに御覧ください。

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格安・激安に工事を行う方法3つ

計算式を知ってお得な方を選ぶ

見積もり金額で価格÷キロワット数という式に当てはめ、キロワット単価が安い方が結果的にお得であり、格安・激安な価格と言えます。

自治体毎に補助金がある場合も

都道府県もしくは市区町村でソーラーパネル導入に補助金が出るケースもあります。

先着順の場合が多いので、補助金の時期を調べて検討する時期を決めてもいいかもしれません。

中古物件なら屋根形状も調べておこう

屋根の形状によって設置価格が変わるため、検討前にあらかじめ知っておきましょう。

一般的に傾斜している、切妻屋根でスレートを使っていると設置費用が安くなり、陸屋根、寄棟屋根で瓦の場合は設置費用が高くなります。

もし後々に後付けを考えての購入ならば、傾斜の切妻屋根でスレートの屋根にすることをおすすめします。

省エネ・断熱・太陽光のリフォームで、優良な会社を見つけるには?

本記事の省エネリフォームは一例で、「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって大きく異なります。複数社の見積もりを「比較」することが重要です!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】岩納年成

大手ゼネコン会社にて、官公庁工事やスタジアム、免震ビル等の工事管理業務を約4年経験。
その後、大手ハウスメーカーにて注文住宅の商談・プランニング・資金計画などの経験を経て、木造の高級注文住宅を主とするビルダーを設立。
土地の目利きや打ち合わせ、プランニング、資金計画、詳細設計、工事統括監理など完成まで一貫した品質管理を遂行し、多数のオーダー住宅を手掛け、住まいづくりの経験は20年以上。
法人の技術顧問アドバイザーとしても活動しながら、これまでの経験を生かし個人の住まいコンサルテイングサービスも行っている。

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