長期優良住宅化リフォーム推進事業とは

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、2009年施行の「長期優良住宅普及促進法」をもとにした事業です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、事務所や店舗・違反建築物以外の戸建て住宅・共同住宅を対象にしています。

「家を長持ちさせたい」「親子の共同生活を計画している」「子育てに適した環境を整えたい」といった場合は、補助を受けられる可能性が高くなります。

リフォームを検討している人は、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を受けられないかチェックしてみましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金額

長期優良住宅化リフォーム推進事業でもらえる補助金額は、以下の通りです。

項目	内容
補助対象金額	インスペクション費用と リフォーム工事費用の合計
補助率	1/3
補助限度額	評価基準型：80万円/住戸 認定長期優良住宅型：160万円/住戸

三世代同居対応改修工事・若者や子育て世帯による改修工事・既存住宅の改修工事を実施する場合、通常の金額にくわえて50万円が加算されます。

補助金額が10万円以下の場合は補助対象外となるため、注意しましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象となるリフォーム工事

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象となるリフォーム工事には、4種類あります。ここからは、対象となる各リフォーム工事内容を解説します。

【1】性能向上リフォーム工事

性能向上リフォーム工事は、特定性能向上工事とその他の性能向上工事にわかれます。

工事の種類	工事内容
特定性能向上工事	構造躯体等の劣化対策 耐震対策 省エネ対策 維持管理、更新の容易性 高齢者等対策（共同住宅） 可変性（共同住宅）
その他の性能向上工事	バリアフリー改修 インスペクションでの指摘カ所の改善 テレワークの環境整備 高齢期に備えた住まいへの改修

長期優良住宅化リフォーム推進事業での補助を受けるには、構造躯体等の劣化対策・耐震対策・省エネ対策の3つが必須です。

各工事の具体的な工事内容は、以下の通りです。

工事の種類	工事内容
構造躯体等の劣化対策	床下の防腐・防蟻処理やユニットバスの交換など
省エネ対策	断熱サッシ・高効率給湯器への交換など
耐震性	耐力壁増設・屋根の軽量化
維持管理・更新	給水・排水管の更新
バリアフリー改修	手すり設置・段差の解消など
インスペクションでの指摘カ所の改善	屋根の張替・雨どいの交換など
テレワーク環境整備の改修	間仕切り壁の設置・建具の設置
高齢期に備えた住まいへの改修	玄関スペースの拡大・未使用部屋の別用途化

【2】三世代同居対応改修工事

三世代同居対応改修工事は、複数の世帯が同居しやすい仕様にするための増設工事や付帯工事が対象です。

キッチン・浴室・トイレ・玄関などの増設工事を行い、リフォーム後にいずれかが2つ以上増設された状態で、かつ行き来できるようになっている必要があります。

【3】子育て世帯向け改修工事

子育て世帯向け改修工事は、40歳未満の若者や交付申請日時点で18歳未満の子どもがいる子育て世帯を対象にしたものです。

以下のようなリフォーム時に、補助が受けられます。

住宅内の事故防止	柱・壁の角を丸める 床仕上をクッションフロアに変更する 転落防止の手すり設置 人感センサー付き照明器具設置
子どもの要素の見守り	対面式キッチンにするための工事 家事をしながら子どもを見守れる家事スペースの設置
不審者の侵入防止	ガラス・サッシ・玄関扉の強化 防犯カメラの設置
災害への備え	家具固定用の長押や壁の下地補強 玄関の耐震ドア化
親子が触れ合える空間作り	キッチンの作業スペース拡大に向けた調理台設置 浴室拡張工事
子どもの成長を支える空間作り	トイレトレーニングしやすい広さの確保 キッズスペースの設置　など
生活騒音への配慮	遮音性向上のための内窓設置 サッシ交換
家事負担の軽減	掃除のしやすい床・壁の張替工事
子育てに必要な収納確保	収納確保のための間仕切り設置

【4】防災性・レジリエンス性向上改修工事

防災性・レジリエンス性向上改修工事は、自然災害や防犯対策のリフォームが対象です。

地震災害への備え	制振装置の設置 内装・下地の補強工事 瓦の設置工事 耐震ドアへの交換工事
台風への備え	瓦の下地補強工事 雨戸・シャッターの設置・交換 開口部の交換工事
水害への備え	雨どいの交換工事 床下換気口への止水板の設置工事 電気設備の浸水対策工事
火災への備え	サッシの交換工事 感電ブレーカー付分電盤の設置 トラッキングコンセントの設置
電力の確保	2VH パワーコンディショナの設置工事 自家発電設備の設置工事
水の確保	貯水タンクを有する給湯器の設置工事 雨水利用タンクの設置工事
防災備蓄用のスペース確保	防災用品置場の設置工事

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象となるための条件

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、子育てしやすい環境作りや防災性の向上などさまざまなリフォーム工事が対象となっています。

ただし、補助を受けるにはいくつかの条件を満たさなければなりません。

ここからは、長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象となるための条件を解説します。

【条件1】リフォーム前にインスペクションを実施する

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助を受けるためには、リフォーム前にインスペクションを実施しなければなりません。

インスペクションとは、専門家による住宅診断のことです。

専門家が足を運び、建物に問題点がないかチェックが行われます。

インスペクションは、工事着手前1年以内の実施が必要です。

指摘を受けた部分は、すべて補修工事をしないと補助金が支給されない点にも注意しましょう。

【条件2】リフォーム後の住宅性能が一定基準を満たす工事である

リフォーム後の住宅性能が一定基準を満たしていることも、長期優良住宅化リフォーム推進事業で補助を受けるための条件のひとつ。

満たすべき基準は、評価基準型と認定長期優良住宅型かによって異なります。

	評価基準型	認定長期優良住宅型
躯体構造等の劣化対策	柱や床などの 腐朽・蟻害の抑制	柱や床などの 腐朽・蟻害の抑制
耐震性	大地震でも倒壊しない 耐震性の確保	大地震でも倒壊しない 耐震性の確保
省エネ対策	窓や壁・床・天井などの断熱化 給湯器などの高効率化	窓や壁・床・天井などの断熱化 給湯器などの高効率化
維持管理・更新の容易性	不要	給排水管の点検・清掃・補修交換が しやすい仕様へ変更
高齢者対策	不要	バリアフリー化
可変性	不要	将来の間取り変更に 対応しやすい状態に変更

評価基準型では3項目、認定長期優良住宅型は6項目すべてを満たさなければならないため注意しましょう。

【条件3】リフォーム履歴・維持保全計画案を作成する

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助対象になるには、リフォーム履歴と機能保全計画書の作成が必須です。

リフォーム内容の詳細がわかる工事内容の図面や工事写真を作成し、なくさないように保存しておきましょう。

機能保全計画書は、設備保全業務の遂行に大切な指針です。

長期優良住宅の場合、10年を目安としたメンテナンス計画を立てる必要があります。

インスペクションで指摘された部分の対応方法と対応時期も忘れずに明記しましょう。

【条件4】建物面積が一定基準以上である

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、補助を受けられる建物面積が決まっています。

評価基準型・認定長期優良住宅の建物面積の基準は、以下の通りです。

	評価基準型 （単位：平方メートル）	認定長期優良住宅 （単位：平方メートル）
戸建て	55以上	75以上
マンション	40以上	40以上

戸建て・マンションどちらも、1階の階段を除いた部分で40平方メートル以上の面積が必要であるため注意しましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請手続きの流れ

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請は、以下の流れで進みます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請期間

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請期間は、以下の通りです。

事業者登録	令和7年1月10日（金） 17:00まで
住宅登録	令和7年1月21日（火） 17:00まで
交付申請	令和7年1月31日（金） 17:00まで
完了実績報告	令和7年2月21日（金） 17:00まで

2025年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業の詳細情報は、現時点では公表されていません。

ただ、2024年度は令和7年1月31日までを交付申請期間としています。

そのため、2025年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業の詳細は、令和7年の2月以降に発表されることが予想されます。

2025年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業を利用したい人は、情報を逐一チェックしましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業を活用するメリット

ここからは、長期優良住宅化リフォーム推進事業を活用するメリットについて解説します。

【メリット1】安全で快適な住宅を維持できる

長期優良住宅化リフォーム推進事業で補助を受ければ、安全で快適な住まいを確保できるのがメリットです。

リフォーム前のインスペクションで洗い出した劣化に対し、修繕が行われます。

さらに、耐震性・省エネ対策など一定の性能を満たすことが必要です。

そのため、安全で快適に過ごせる住まいを確保できます。

【メリット2】減税ができる

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、固定資産税の減税が受けられるのもメリットです。

評価基準型では、翌年分の固定資産税を最大2/3軽減されます。

長期優良住宅に認定された場合は1年目で2/3、2年目は1/2の軽減を受けることが可能です。

耐震工事もしくは省エネ改修を同時に行うと、所得税の特別控除も適用されます。

【メリット3】売却時に価値を証明しやすい

長期優良住宅は、長期間安心して暮らせると認定された住宅です。

さらに、基準を満たす性能を維持しているかどうかについて、定期的に点検が実施されます。

そのため、売却する際に優良物件だと判断されやすく、売買取引がスムーズに進められます。

【メリット4】住宅ローン金利が一定期間安くなる

住宅ローン金利が一定期間安くなるというメリットもあります。

中古住宅を購入してリフォームする場合、住宅ローン「フラット35」の金利が一定期間優遇されます。

住宅ローンは、長期にわたり支払わなければならないものです。

そのため、一定期間でも負担が少なくなるのは大きなメリットといえるでしょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業を活用するデメリット

安全で快適な住宅の維持や住宅ローンの金利を抑えられるなど、さまざまな恩恵を受けられる「長期優良住宅化リフォーム推進事業」。

ただ、長期優良住宅化リフォーム推進事業にもデメリットがいくつかあります。

ここからは、長期優良住宅化リフォーム推進事業にあるデメリットを解説します。

【デメリット1】補助金交付までに時間がかかる

長期優良住宅化リフォーム推進事業の大きなデメリットは、補助金交付までに時間がかかることです。

補助金の交付を受けるまでには、インスペクションや申請書類の提出などといった工程を踏まなければなりません。

申請自体はリフォーム業者が行うため、依頼主側にとくに大きな負担がかかることはありません。

しかし、交付決定までに1カ月以上と大幅な時間がかかるケースもあり、場合によっては入居したい時期に間に合わない可能性があります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を活用してリフォームしたい場合は、できる限り早めに業者へ依頼するのがおすすめです。

【デメリット2】定期的にメンテナンスを受ける必要がある

長期優良住宅の認定を受けると、定期的なメンテナンスが必要になります。

長期優良住宅の場合、10年を目安に点検が必須です。

定められた期間で点検・修繕をしないと、長期優良住宅の認定取り消しにくわえて罰金を受ける可能性もあるので注意しましょう。

【デメリット3】リフォーム費用が高額になりやすい

リフォーム費用が高額になりやすいのも、長期優良住宅化リフォーム推進事業のデメリットです。

補助を受けるためには、最低でも構造躯体等の劣化対策・耐震性・省エネ対策の3項目で基準を満たす必要があります。

住宅の老朽化具合によっては大量の追加工事が発生し、リフォーム費用が高額になることもあります。

住宅の老朽化が目立つ住宅では、長期優良住宅化リフォーム推進事業での補助ではお得に感じられないかもしれません。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は他の補助金と併用できる？

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、目的や補助対象が重複する国の補助金は併用できません。

ただ、地方自治体が用意する補助金のなかには併用できるものもあります。

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