子育て支援型共同住宅推進事業とは？令和8年度の補助対象と申請期限を解説

子育て支援型共同住宅推進事業とは

子育て支援型共同住宅推進事業とは、共同住宅や長屋における子どもの事故・犯罪被害の防止や、子育て世帯の交流を促す環境づくりを支援する補助金制度です。賃貸住宅の新築・改修と分譲マンションの改修が対象で、事業区分や工事内容によって申請できる人が異なります。

事業区分	主な交付申請者
賃貸住宅建設型	賃貸住宅所有者（オーナー）
賃貸住宅改修型	賃貸住宅所有者、所有者の許諾を得たサブリース事業者、一定の要件を満たす賃借人
分譲マンション改修型	一定の要件を満たす区分所有者、マンション管理組合
宅配ボックス設置のみ	賃貸住宅所有者、所有者の承諾を得たサブリース事業者、マンション管理組合

共用部分の工事や宅配ボックスの設置では申請者が限定されるため、申請前に交付申請等要領を確認しましょう。

※ 参考：令和8年度 子育て支援型共同住宅推進事業 補助金交付申請等要領

子育て支援型共同住宅推進事業の対象リフォームと補助金額

子育て支援型共同住宅推進事業では、転落防止用の手すりの設置などがリフォームの補助対象です。補助金額は、「子どもの安全確保に資する設備の設置」と「居住者等による交流を促す施設の設置」のどちらを実施するかによって異なります。

事業の内容	対象となるリフォーム工事
子どもの安全確保に資する 設備の設置	①造りつけ家具の出隅などの衝突事故防止工事（面取り） ②ドアストッパーやドアクローザーの設置 ③洗面・脱衣室の床をクッション床にする転倒事故防止工事 ④人感センサー付の玄関照明の設置 ⑤足元灯の設置 ⑥転落防止の手すりの設置 ⑦ドアや扉へ指詰め防止工事 ⑧子どもの進入や閉じ込み防止のための鍵の設置 ⑨チャイルドフェンスの設置 ⑩シャッター付コンセントの設置 ⑪やけど防止用のカバー付き水栓、サーモスタット式水栓の設置 ⑫チャイルドロックなどの安全装置が付いた調理器の設置 ⑬対面形式のキッチンの設置 ⑭子供を見守れる間取りへの変更 ⑮防犯性の高い玄関ドアの設置 ⑯防犯フィルム、防犯ガラス、面格子等の設置 ⑰防犯カメラ設置 ⑱家具の転倒防止措置のための下地処理工事 ⑲ 避難動線確保工事 ⑳宅配ボックスの設置
居住者等による交流を促す 施設の設置	㉑交流場所として利用できるキッズルームや集会室の設置 ㉒遊具・水遊び場・砂場の設置 ㉓家庭菜園の設置 ㉔交流用ベンチの設置

事業区分・補助対象	補助率	補助金額の上限
【賃貸住宅建設型】子育て支援型共同住宅の建設	補助対象事業費の1/10	125万円／戸
【賃貸住宅建設型】交流を促す施設の建設	補助対象事業費の1/10	625万円／棟
【賃貸住宅・分譲マンション改修型】子どもの安全確保に資する設備の設置	補助対象事業費の1/3	120万円／戸
【賃貸住宅・分譲マンション改修型】交流を促す施設の設置	補助対象事業費の1/3	600万円／棟
宅配ボックスの設置	補助対象事業費の1/3	50万円／棟

宅配ボックスの補助額は、対象工事費に子育て世帯の入居率を乗じて算定します。ほかの安全確保工事とあわせて申請する場合は、適用される上限にも注意しましょう。

※ 参考1：令和8年度 子育て支援型共同住宅推進事業 補助金交付申請等要領
※ 参考2：子育て支援型共同住宅サポートセンター「子育て建設型」

子育て支援型共同住宅推進事業の補助対象リフォーム

補助対象となるリフォームは、目的別に8つの対策に分けられます。

【1】バルコニーや窓からの転落を防止する対策

子育て支援型共同住宅推進事業では、ベランダや窓からの転落を防ぐ手すりや補助錠の設置などが補助対象です。消費者安全調査委員会の2025年報告書によると、2014〜2023年の10年間に、9歳以下の子どもが建物や建造物から転落して死亡した事故は全国で58件発生しています。また、東京都では2020〜2024年の5年間に、6歳未満の子どもが住宅などの窓・ベランダから転落し、63人が救急搬送されました。事業で定められた手すりや窓の要件を確認し、転落事故を防ぐ環境を整えましょう。

※ 参考：消費者安全調査委員会「住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故」

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【2】室内での転倒やケガを防止する対策

子育て支援型共同住宅推進事業では、造りつけ家具の出隅などの面取りや、洗面・脱衣室をクッション床にする工事なども補助対象です。

子どもの成長にともなって、行動範囲や起こりやすい家庭内事故は変わります。消費者庁の注意喚起では、台所でフライパンや熱湯によるやけど、ドアや窓での指はさみ、家具への衝突など、さまざまな事故が紹介されています。子どもの手が届く範囲や動きを想定し、チャイルドフェンスや安全装置付き調理器など、発達段階に合った対策を検討しましょう。

※ 参考：令和8年度 子育て支援型共同住宅推進事業 補助金交付申請等要領

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【3】子どもを見守りやすい居室へのリフォーム

子育て支援型共同住宅推進事業では、リビングやダイニングを見渡せる対面キッチンや、子どもを見守りやすい間取りへの変更も補助対象です。壁に向かって作業するキッチンでは、リビングで遊ぶ子どもの様子が視界に入らず、危険な行動に気づけないことがあります。キッチンから子どもの遊ぶ場所を見渡せる間取りに変更すれば、こうしたリスクの軽減につながります。必要な工事は既存の間取りや入居者のライフスタイルによって異なるため、専門知識のある業者にも相談しましょう。

【4】子どもの侵入や閉じ込みを防止する対策

子育て支援型共同住宅推進事業では、子どもが危険な場所へ入ることや、部屋に閉じ込められることを防ぐ工事も補助対象です。たとえば、包丁や調理器具があるキッチンへの侵入を防ぐチャイルドフェンスの設置が該当します。

浴室の扉への鍵の設置は、子どもの侵入を防ぎ、浴槽での事故防止にも役立ちます。物件の間取りや扉の有無に応じて、有効な対策を選びましょう。

【5】子育て世帯が交流できる施設の設置

子育て支援型共同住宅推進事業では、子育て世帯の交流場所として活用できるキッズルームなどの設置に対しても補助金を交付しています。

賃貸住宅の敷地内に交流場所があると、子育て中の親同士がつながりやすくなり、孤立感の軽減も期待できます。入居者を募集する際は、子育て世帯が交流できる環境を物件の強みとして伝えられるでしょう。

【6】災害時の被害を軽減する対策

子育て支援型共同住宅推進事業では、「家具の転倒防止措置のための下地処理工事」と「避難動線確保工事」が補助対象です。平成7年に発生した「阪神・淡路大震災」では、全体の約6割の部屋で家具が転倒し、食器などが散乱したというデータがあります。家具の転倒や食器の散乱は、下敷きやケガの原因になります。固定金具を取り付ける壁や天井には、十分な強度が必要です。内部に下地材を入れる工事も補助対象となるため、制度を活用すれば費用負担を軽減できます。

※ 参考：地震による家具の転倒を防ぐには（総務省消防庁）

【7】不審者の侵入を防止する対策

子育て支援型共同住宅推進事業では、防犯性の高い玄関ドアの設置など、不審者の侵入を防止する対策も補助対象となっています。

警察庁の統計では、共同住宅への侵入口でもっとも多いのは「表出入り口」で、次いで「窓」です。玄関ドアや窓を防犯性の高い製品へ交換することで、不審者の侵入リスクを抑えられます。

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【8】宅配ボックスの設置

子育て支援型共同住宅推進事業では、令和6年度から「宅配ボックスの設置」も補助対象です。子どもの世話で手が離せないときは、対面での荷物の受け取りが難しく、再配達の依頼も負担になります。非対面で受け取れる宅配ボックスを設置すれば、こうした負担を軽減できます。制度を活用して設置費用を抑え、子育て世帯の利便性を高めましょう。

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子育て支援型共同住宅推進事業の申請期間・方法

令和8年度の事前相談期間は、賃貸住宅建設型が2026年4月7日〜9月30日、賃貸住宅・分譲マンション改修型と宅配ボックス設置のみが2026年4月7日〜2027年1月29日です。交付申請期間は、建設型・改修型が2026年4月7日〜2027年2月26日、宅配ボックス設置のみが2026年4月7日〜2027年1月29日です。いずれも予算の執行状況によって前倒しで終了する場合があります。

※ 参考1：国土交通省「子育て支援型共同住宅推進事業について」
※ 参考2：子育て支援型共同住宅サポートセンター「よくあるご質問」

子育て支援型共同住宅推進事業を活用するメリット

賃貸住宅の新築による土地活用で補助金を検討している場合、子育て支援型共同住宅推進事業を活用すると、子どもの安全確保や入居者交流に関する整備費の一部について補助を受けられます。あわせて、物件価値の向上や周辺の賃貸住宅との差別化も期待できます。主なメリットは次の3つです。

物件価値が向上し、周辺物件との差別化につながる

子育て支援型共同住宅推進事業を活用して、子どもを安心して育てられる環境を整えると、周辺の賃貸住宅との差別化につながります。入居者を募集する際も、子育て世帯が安心して暮らせる設備や施設を物件独自の魅力として訴求できます。アピールポイントが乏しく、入居者の確保に苦戦している物件では、制度の活用を検討する価値があるでしょう。

入居者の定着率の向上が期待できる

子どもの成長に対応できる住環境を整えると、子育て世帯に長く入居してもらいやすくなります。キッズルームなどの交流促進施設が充実していれば、入居者同士で子育ての情報を共有しやすく、孤立感の軽減も期待できます。こうした暮らしやすさが、同じ物件に住み続ける理由となり、入居者の定着率向上につながるでしょう。

入居者の満足度アップで口コミが広がりやすい

物件内にキッズルームなどの遊び場があれば、子育て世帯からの評価が高まり、口コミが広がる可能性があります。良い評判は、入居者募集の効率化や空室期間の短縮にも役立ちます。ただし、施設や設備の管理が不十分だと悪い評判を招くため、管理体制の整備も欠かせません。

子育て支援型共同住宅推進事業を活用する前に考慮したいポイント

子育て支援型共同住宅推進事業には物件価値の向上などのメリットがある一方、活用前に考慮したい点が3つあります。

申請手続きに手間がかかる

子育て支援型共同住宅推進事業は、事業者登録から補助金の受け取りまでに複数の手続きがあり、申請後すぐに補助金を受け取れる制度ではありません。公的資金を用いる制度であり、新築やリフォームには専門的な審査も伴うため、必要書類や工事内容は厳格に確認されます。手続きの段階ごとに必要な書類や対応が異なり、不備があれば修正や追加提出を求められます。余裕のあるスケジュールを組み、早めに準備を始めましょう。

安全性などを維持するための管理コストがかかる

子育て支援型共同住宅推進事業で設置したキッズルームなどの交流促進施設や、手すり・ドアクローザーなどの安全確保設備を維持するには、継続的な点検や修繕の費用がかかります。

管理が必要な施設や設備	管理コストの例
手すりや転落防止柵	・ネジの緩みや破損の有無の点検
ドアクローザー	・ネジの締め直しや調整 ・経年劣化によるドアクローザーの交換
キッズルーム	・おもちゃや家具の破損の点検 ・部屋の清掃

子育て支援型共同住宅推進事業で補助を受けた住宅・設備・施設は、事業完了後も少なくとも10年間、適切に管理する必要があります。交流促進施設や安全確保設備の維持費を見込み、長期的な管理コストを含めて事業計画を立てましょう。

※ 参考：令和8年度 子育て支援型共同住宅推進事業 補助金交付申請等要領

子育て世帯にターゲットが限定される

子育て支援型共同住宅推進事業を活用して子育てしやすい環境を整えると、入居者層が子育て世帯に偏る場合があります。活用前に、周辺地域で子育て支援型の賃貸住宅にどの程度の需要があるかを調査しましょう。すでに同種の物件が多い地域では、入居者を確保できないおそれがあります。対象を子育て世帯に絞っても継続的に入居者を確保できるか、地域の人口構成や競合物件を踏まえて判断することが大切です。

子育て支援型共同住宅推進事業を活用する際の注意点

子育て支援型共同住宅推進事業を活用する際には、交付決定後に工事を始め、令和8年度内の着工期限を守る必要があります。「工事を先に始めて補助対象外になった」「着工期限に間に合わなかった」という失敗が起きないように、申請前にスケジュールを確認しておきましょう。

令和8年度内に補助対象工事を開始する必要がある

令和8年度の賃貸住宅建設型・賃貸住宅改修型・分譲マンション改修型は、交付決定を受けた後、2027年3月31日までに補助対象工事へ着手する必要があります。宅配ボックス設置のみの場合は、2027年1月31日が工事着手期限です。事前相談や事前審査には時間がかかるため、余裕を持って準備を進めましょう。

※ 参考1：子育て支援型共同住宅サポートセンター「子育て改修型」
※ 参考2：子育て支援型共同住宅サポートセンター「宅配ボックス」

賃貸併用住宅は賃貸住宅の面積分が対象となる

賃貸住宅にオーナーの居住部分や店舗が併設されている場合、オーナー居住部分と店舗部分は補助対象外です。申請時には、賃貸住宅として使用する住戸部分と補助対象外の部分を面積で按分するなどして、補助対象事業費を算定する必要があります。

※ 参考：子育て支援型共同住宅サポートセンター「よくあるご質問」

宅配ボックスは事業の登録商品のみが対象となる

令和8年度の子育て支援型共同住宅推進事業で補助対象となる宅配ボックスは、「みらいエコ住宅2026事業」の子育て対応改修で対象製品として登録された商品に限られます。登録されていない商品は補助対象にならないため、設置前に2026年度の対象製品検索ページで確認しましょう。

※ 参考1：子育て支援型共同住宅サポートセンター「宅配ボックス」
※ 参考2：みらいエコ住宅2026事業「子育て対応改修」

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10年間は定期報告が必要になる

宅配ボックス設置のみの場合を除き、補助対象となった住宅や交流促進施設は、最終年度の補助金額が確定した後、少なくとも10年間、年1回程度の定期報告が必要です。定期報告では、設備・施設の管理状況や利用状況、入居状況などを報告します。サポートセンターから登録済みのメールアドレスへ調査票が送られるため、期限内に提出しましょう。報告・現地調査を拒んだり、補助要件を満たしていないことが判明したりすると、補助金の返還を求められることがあります。

※ 参考：子育て支援型共同住宅サポートセンター「よくあるご質問」

賃貸住宅では3か月間、特定子育て世帯に限定して入居者を募集する

賃貸住宅建設型・賃貸住宅改修型では、交付決定後に入居者募集を始め、募集開始から3か月間は、基準日時点で小学生以下の子どもを養育する特定子育て世帯に入居対象を限定する必要があります。3か月以上募集しても入居者を確保できないときは、子育て世帯以外も入居できます。少なくとも10年間、入居者が入れ替わるたびに同じ条件で募集する必要があります。宅配ボックス設置のみの場合は、この要件が適用されません。違反すると、補助対象外になったり、補助金の返還を求められたりする可能性があります。

※ 参考：令和8年度 子育て支援型共同住宅推進事業 補助金交付申請等要領

子育て支援型共同住宅推進事業とほかの補助金事業の併用は可能か

子育て支援型共同住宅推進事業は、国のほかの補助金・助成金との併用が原則として認められていません。ただし、補助対象となる工事や費用が明確に重複しない場合は申請できます。たとえば、令和8年度の「住宅省エネ2026キャンペーン」を併用する場合は、同じ設備や工事費を両方の事業へ申請しないように区分する必要があります。地方公共団体の補助金は、自治体側の制度で併用が認められていれば申請できるため、それぞれの窓口へ事前に相談しましょう。

※ 参考1：子育て支援型共同住宅サポートセンター「よくあるご質問」
※ 参考2：住宅省エネ2026キャンペーン「リフォーム」

子育て支援型共同住宅推進事業と類似制度との比較

子育て支援型共同住宅推進事業と対象となる建物や工事が似ていても、制度ごとに補助額や利用条件は異なります。比較する類似制度は次の3つです。

【1】住宅省エネ2026キャンペーン

「住宅省エネ2026キャンペーン」は、住宅の新築・リフォームを支援する4つの補助事業で構成されています。2026年8月時点では各リフォーム事業の受付が続いており、交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。予算上限に達した事業は期限前に受付を終了します。

事業名	主な補助対象	補助額・上限の例
みらいエコ住宅2026事業	2016年以前に新築された住宅の断熱改修、エコ住宅設備、子育て対応改修など	住宅の新築時期と工事内容に応じて上限40万〜100万円／戸
先進的窓リノベ2026事業	ガラス交換、内窓設置、外窓交換など	住宅は上限100万円／戸
給湯省エネ2026事業	エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームの設置	基本額7万〜17万円／台。性能要件により加算あり
賃貸集合給湯省エネ2026事業	賃貸集合住宅のエコジョーズ・エコフィールへの交換	5万円または7万円／台。対象工事により3万円／台の加算あり

子育て支援型共同住宅推進事業と併用する場合は、補助対象となる工事や費用が重複しないようにしましょう。

※ 参考1：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト
※ 参考2：住宅省エネ2026キャンペーン「リフォーム」

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【2】地域優良賃貸住宅制度

地域優良賃貸住宅制度は、子育て世帯や高齢者世帯などを対象とする賃貸住宅の整備費や家賃の低廉化を支援する制度です。入居対象者や家賃、住宅の供給計画などは地方公共団体が地域の実情に応じて設定するため、全国一律に利用できる補助金ではありません。子育て支援型共同住宅推進事業との併用を検討する場合は、物件がある地方公共団体で制度を実施しているか、対象工事や費用が重複しないかを事前に確認しましょう。

※ 参考：国土交通省「地域優良賃貸住宅」

【3】住宅セーフティネット制度

住宅セーフティネット制度は、低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者を支援する制度です。入居しやすい賃貸住宅の登録をはじめ、居住支援や改修費への補助などを行います。2025年10月1日には改正住宅セーフティネット法が施行され、見守りや福祉サービスへのつなぎを行う「居住サポート住宅」も始まりました。

令和8年度は、「セーフティネット専用住宅改修事業」と「居住サポート住宅改修事業」が実施されています。バリアフリー改修、耐震改修、間取り変更、子育て世帯対応改修などが対象で、国の直接補助は補助対象工事費の3分の1、上限は原則62万円／戸です。応募期限は2026年12月11日ですが、予算上限に達すると受付を終了します。子育て支援型共同住宅推進事業と併用する場合は、工事や費用が重複しないよう、両方の窓口へ事前に相談しましょう。

※ 参考1：国土交通省「住宅セーフティネット制度」
※ 参考2：国土交通省「令和8年度 セーフティネット専用住宅・居住サポート住宅改修事業」

【Q&A】子育て支援型共同住宅推進事業に関するよくある質問

子育て支援型共同住宅推進事業への申請サポートはどこに頼めますか？

子育て支援型共同住宅推進事業の事務局である「子育て支援型共同住宅サポートセンター」には、申請手続きや必要書類について相談できます。令和8年度はJグランツで交付申請するため、申請者はGビズIDの取得が必要です。事前相談では図面や工事内容も確認されるため、専門知識のある施工業者などにも早めに相談しておきましょう。

※ 参考：子育て支援型共同住宅サポートセンター「よくあるご質問」

子育て支援型共同住宅推進事業は管理組合でも申請できますか？

子育て支援型共同住宅推進事業の「分譲マンション改修型」は、マンション管理組合も申請できます。一方、賃貸住宅建設型や賃貸住宅改修型は、賃貸住宅所有者（オーナー）などが申請者となります。

事業の種類	交付申請者
分譲マンション改修型	・マンション管理組合 ・区分所有者
賃貸住宅建設型	・賃貸住宅所有者（オーナー）
賃貸住宅改修型	・賃貸住宅所有者（オーナー） ・サブリース事業者 ・賃借人

建設中または完成した物件でも、子育て支援型共同住宅推進事業に申請できますか？

子育て支援型共同住宅推進事業は、原則として対象工事を始める前に申請する必要があります。申請前に対象工事へ着手した場合、その工事は補助対象になりません。完成済みの物件でも、子育て改修型の工事や宅配ボックスの設置を始める前であれば申請できます。

子育て支援型共同住宅推進事業を活用することで、将来的に物件を売却する際の制約はありますか？

補助金額の確定後、少なくとも10年間の管理期間中に物件を売却し、オーナーが変わる場合は、事前に国土交通大臣の承認を受ける必要があります。売却を検討するときは、手続きを進める前にサポートセンターへ連絡しましょう。必要な承認を受けずに処分した場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。

※ 参考：子育て支援型共同住宅サポートセンター「よくあるご質問」

既存の宅配ボックスを交換する場合でも子育て支援型共同住宅推進事業の対象となりますか？

宅配ボックスは原則として新規設置が対象ですが、追加設置や、壊れて使用できない宅配ボックスの入れ替えも対象になる場合があります。入れ替えでは、耐久性や子どもの閉じ込み防止機能など、既設品より性能が向上していることが必要です。部品交換や、既設品の撤去・廃棄・処分にかかる費用は補助対象になりません。

※ 参考：子育て支援型共同住宅サポートセンター「よくあるご質問」

子育て支援型共同住宅推進事業の手続きの途中でオーナーが変わった場合でも、補助金は交付されますか？

子育て支援型共同住宅推進事業の申請中にオーナーが変わった場合でも、変更届を提出すれば補助金の受け取りまで進められます。速やかな届け出が必要なため、オーナー変更の可能性がある場合は、あらかじめ手続きの流れを確認しておきましょう。