船橋市のリフォーム会社129選！事例・口コミも掲載

船橋市におけるリフォームの特徴

船橋市の住宅に関する理念・基本方針

船橋市では、「人にやさしく安全に安心して住み続けられるまち」の実現を基本理念に、以下の3つの基本目標のもと住宅施策を展開しています。

1. 住宅セーフティネットの充実
2. 住宅ストックの適正な管理と質の向上
3. 高齢者の多様な住まい方の充実

参考：船橋市住生活基本計画

主な施策としては、ニーズに応じた居住支援や住宅要配慮者に対する住まいの供給促進、空き家の解消・予防・活用、住宅バリアフリー化支援事業などが挙げられます。

船橋市の景観条例にかかわるリフォームの制限

船橋市では、港湾や夏見台の斜面林、市内に点在する市民の森などの自然景観、日々の暮らしを支える駅前の商店街などの商業地景観など、まちの良さを守る景観づくりを進めていくために船橋市景観計画を定めています。

市全域が景観計画区域となっており、建物の新築や増築、改築、移転や外観の変更を行う際は以下の景観形成基準に基づいて行う必要があります。

景観形成基準

• まちなみの連続性への配慮
• 周辺の建築物や背景の色彩との調和
• 周辺景観との調和に配慮した材料の活用
• 屋外設備等の周辺景観や建築物本体との調和・一体化

引用：船橋市‐船橋市景観計画

また、以下の行為を行う際には届出が必要になります。

引用：船橋市‐届出対象行為

船橋市の地震の危険度や被害予想

船橋市のホームページでは、地震や水害のハザードマップを確認することができます。

千葉県北西部直下地震を想定した地震では、船橋市南側の低地部および市東部の低地〜台地部分の幅広い範囲と、台地上の谷底低地の一部において震度6強、それ以外の範囲では震度6弱が想定されています。

またこの地震では、17,310棟の建物が全壊、20,770棟の建物が半壊することが想定されています。

参考：船橋地震ハザードマップ

船橋市の掲げる耐震化への取り組みと現状

2020年度の船橋市の調査によると、船橋市の住宅における耐震化率は約93%となっており、2025年度までに95%にすることを目標としています。

耐震化の促進に向けて、耐震診断や耐震改修に要する費用の一部の助成支援、改修事業者の技術力の向上、耐震化の必要性についての普及、啓発活動などが行われています。

参考：船橋市耐震改修促進計画

船橋市で定められている防火地域のリフォームの制限

船橋市では、東船橋駅や西船橋駅周辺の一部地域が防火地域、準防火地域に指定されています。

参考：いきいきふれあいマップ

火災の被害が起きやすい地域や火災が広がるのを防ぐための地域などに防火地域・準防火地域が定められています。

基本的に防火地域内では、耐火建築物または準耐火建築物にする必要があります。

準防火地域は防火地域を囲むようにして設定されていることが多く、防火地域よりは規制が緩やかになっています。

準防火地域においても、建物の高さや延べ床面積によっては、耐火建築物または準耐火建築物にする必要があります。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

船橋市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、船橋市が属する千葉県からは814件の住宅リフォームに関する相談が寄せられました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター – 住宅相談統計年報2022

船橋市では、消費生活に関する相談をすることができる船橋市消費生活センターが設置されています。

事業者とのトラブルなどについて専門的な知識を持った相談員から解決策などのアドバイスをもらうことができます。

相談は無料で行うことができ、相談員には守秘義務があるため安心して相談することが可能です。

参考：国民生活センター

船橋市の住宅データ

船橋市の人口は2023年1月時点の船橋市の調査によると、約646,000人とされています。

参考：船橋市　人口と世帯数

船橋市が属している千葉県の持ち家率は、総務省統計局による2018年時点の住宅・土地統計調査によると65.4%となっています。

同年の持ち家率の全国平均が61.2%であることから、千葉県の持ち家率は少し高めであることが分かります。

参考：総務省 – 情報統計局 – 平成30年住宅・土地統計調査

また、船橋市の属している千葉県では、2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1992年から2021年の30年間で最も新築の建築数が多かった年は1994年で、87,278戸が建築されました。

参考：国土交通省 – 建築着工統計調査報告