【2026年度】船橋市のリフォーム補助金・助成金一覧

船橋 市 リフォーム

船橋市では2026年度、最大3,300万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(船橋市マンション耐震改修助成事業)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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船橋市のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:船橋市

工事内容:

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

船橋市の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

船橋市の補助金・助成金 19制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
船橋市マンション耐震改修助成事業 上限額:3,300万円 受付中 分譲マンションを地震に対して安全な構造とする耐震改修工事 3,300万円
要確認
民間建築物アスベスト分析調査・除去等の補助 上限額:120万円 受付中 吹付けアスベストの分析調査・除去工事等 120万円
2026/11/30まで
船橋市木造住宅耐震改修助成事業 上限額:115万円 受付中 木造住宅の耐震性能を高める耐震改修工事 115万円
2026/11/30まで
船橋市結婚新生活支援事業 上限額:60万円 受付中 住宅の取得・賃借・リフォームと、対象住宅への引越し 60万円
2027/3/31まで
船橋市木造住宅除却助成事業 上限額:30万円 受付中 倒壊の危険性がある木造住宅の除却 30万円
2026/11/30まで
船橋市危険コンクリートブロック塀等撤去助成事業 上限額:30万円 受付中 危険ブロック塀等の全撤去、道路面から40cm以下への低減、低減後の軽量フェンス等設置 30万円
2026/11/30まで
木造住宅耐震診断助成事業 上限額:11万円 受付中 木造住宅の耐震診断 11万円
2027/1/29まで
高齢者住宅整備資金の貸付 上限額:500万円 要確認 浴室・トイレ・居室等の補修・増改築 500万円
要確認
心身障害者等住宅整備資金の貸付 上限額:500万円 要確認 障害者のための住宅バリアフリー工事 500万円
要確認
船橋市分譲マンション共用部分バリアフリー化等支援事業 上限額:60万円 要確認 共用部分・敷地のバリアフリー化、断熱改修、椅子式階段昇降機の設置 60万円
2027/1/12まで
高齢者住宅改造資金の助成 上限額:50万円 要確認 手すり・スロープの設置、段差解消などの住宅改造 50万円
要確認
重度障害者等住宅改造費の助成 上限額:50万円 要確認 居室や水回り等の段差解消などの改造、手すり・スロープ・昇降機等の設置 50万円
要確認
船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限額:50万円 要確認 太陽光発電、エネファーム、蓄電池、電気自動車等、V2H・集合住宅用充電設備の導入 50万円
要確認
船橋市住宅バリアフリー・断熱改修支援事業 上限額:8万円 要確認 手すり・スロープ設置、浴室改修、段差解消、引戸化、トイレ洋式化、廊下拡幅、階段昇降機設置、断熱改修 8万円
2027/1/12まで
緊急輸送道路沿道建築物耐震改修助成事業・除却助成事業 上限額:3,600万円 受付終了 緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修・全体除却 3,600万円
要確認
船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業(本診断) 上限額:400万円 受付終了 緊急輸送道路沿道建築物の本耐震診断 400万円
2026/8/31まで
マンション耐震診断助成事業(本診断) 上限額:350万円 受付終了 分譲マンションの耐震本診断 350万円
2026/8/31まで
船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業(予備診断) 上限額:3.4万円 受付終了 緊急輸送道路沿道建築物の耐震予備診断 3.4万円
2026/8/31まで
船橋市マンション耐震診断助成事業(予備診断) 上限額:3.4万円 受付終了 分譲マンションの耐震予備診断 3.4万円
2026/8/31まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

船橋市で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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船橋市のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 船橋市 02 船橋市 03 船橋市 04 船橋市 05 船橋市 06 船橋市 07 船橋市 08 船橋市 09 船橋市 10 船橋市 11 船橋市 12 船橋市 13 船橋市 14 船橋市 15 船橋市 16 船橋市 17 船橋市 18 船橋市 19 船橋市 20 千葉県 21 千葉県 22 経済産業省 23 国土交通省 24 国土交通省 25 環境省 26 環境省 27 国土交通省 28 国土交通省 29 環境省 30 環境省 31 厚生労働省 32 経済産業省 33 経済産業省 34 防衛省 35 国土交通省 36 経済産業省 37 国土交通省 38 内閣府 39 国土交通省 40 農林水産省 41 経済産業省 42 経済産業省 43 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - - - - - - ○ - - ○ - ○ - - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - - - ○ - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - - - - - - - - ○ - ○ - ○ - - - - - ○ ○ ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - - - - - ○ ○ - ○ - ○ - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 ○ - ○ - ○ ○ ○ - - - - - - - ○ ○ ○ ○ ○ - - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - - - - - - - - ○ - - ○ ○ - - - - - ○ - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

船橋市周辺の市区町村ページ

船橋市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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船橋市のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

船橋市マンション耐震改修助成事業

船橋市 受付中
支援内容
上限
3,300 万円
補助率
1/3
詳細 分譲マンションの耐震改修工事費と工事監理費の一部を助成
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修工事
  • 工事内容に応じた建設業法上の許可業者による施工
対象住宅
船橋市内で1981年5月以前に建築された地上3階以上の分譲マンション。RC造・SRC造・S造、延べ面積1,000㎡以上、住宅割合2/3以上、6戸以上、区分所有者居住割合2/3以上。法令違反や1981年6月以降の増築等で新耐震基準が適用されたものは対象外
対象者
対象マンションの管理組合で、集会において耐震改修の実施と助成金の交付申請の決議を得ていること
受付
詳細 2027年度分の交付申請希望者は2026年度中に事前確認が必要。応募多数の場合は締め切る場合あり。契約・着工前に交付申請し、交付決定通知書を受領すること
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課 耐震係
備考
代理受領制度を利用すると、市が助成金を施工者等へ直接支払い、申請者は改修費と助成金の差額分のみを用意します

最終確認日:2026年8月29日

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02

民間建築物アスベスト分析調査・除去等の補助

船橋市 受付中
支援内容
上限
10 万円 分析調査 120 万円 除去工事等
補助率
100% 分析調査費 2/3 除去工事等費
詳細 吹付けアスベストの分析調査・除去工事等にかかる費用を補助
対象工事
  • アスベスト吹付け材の分析調査
  • アスベスト吹付け材の除去工事等
対象住宅
船橋市内の、人が居住・執務・出入りする空間または外部に綿状の吹付けアスベスト材がある可能性がある、または確認された建築物
対象者
所有者が従業員300人超または資本金3億円超の企業、独立行政法人等でないこと
受付
期間 2026/11/30まで
詳細 事前協議後、分析調査・除去工事等の実施前に手続きを行う
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課 指導係
備考
代理受領制度を利用可能(交付申請書で利用を選択し、代理受領届出書を提出)

最終確認日:2026年8月29日

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03

船橋市木造住宅耐震改修助成事業

船橋市 受付中
支援内容
上限
115万円 通常の耐震改修 57万5,000円 二段階耐震改修・各段階
補助率
4/5
詳細 木造住宅の耐震改修工事費と工事監理費を助成
対象工事
部位
耐震
  • 上部構造評点を1.0未満(2段階改修は0.7未満)から1.0以上へ向上させる工事
  • 補強設計・工事監理:指定団体に所属し、県の講習会等を修了した建築士が実施
  • 施工業者:市内に本店・支店・営業所等を置く事業者(請負代金500万円以上は建設業許可が必要)
対象住宅
船橋市内の平屋または2階建ての木造住宅で、2000年5月以前(2段階改修は1981年5月以前)に新築された在来軸組工法の一戸建てまたは併用住宅(住居部分が延べ面積の1/2以上)。建築基準法等に違反する住宅、過去に耐震改修の助成金・貸付金を利用した住宅は対象外
対象者
対象木造住宅を所有して居住し、市税の滞納がない方。所有者の配偶者または一親等の親族が居住する場合も対象。共有住宅は所有者全員の耐震改修への同意が必要
受付
期間 2026/11/30まで
詳細 予算到達時に受付終了。耐震改修工事・工事監理の契約前に申請し、交付決定通知書を受領
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課 耐震係
備考
代理受領制度を利用すると、申請者は助成額を差し引いた残額のみを施工者等へ支払える。利用時は交付申請書で選択し、代理受領委任届出書を提出

最終確認日:2026年8月29日

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04

船橋市結婚新生活支援事業

船橋市 受付中
支援内容
上限
60 万円 婚姻等の日に双方29歳以下 30 万円 その他
補助率 要確認
詳細 若年世帯の婚姻等に伴う住宅の取得・賃借・リフォーム費用と、対象住宅への引越費用を助成
対象工事
  • 住宅の取得・賃借
  • 住宅のリフォーム
  • 対象住宅への引越し
対象住宅
船橋市内で賃借する住宅、または新たに取得・リフォームする住宅
対象者
2026年1月1日~2027年3月31日に婚姻等をした双方39歳以下の世帯で、合算所得500万円未満。講座等を受講し、申請時に双方が対象住宅に住所を有し、過去に同種助成を受けていないこと
受付
期間 2027/3/31まで
詳細 郵送は2027年3月31日必着。予算に限りがあるため必要書類が揃い次第申請。対象費用は2026年4月1日~2027年3月31日に支払ったもの。住宅取得・リフォーム費用は婚姻等の日から1年以内の支払いに限る
公式・問い合わせ
窓口 住宅政策課

最終確認日:2026年8月29日

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05

船橋市木造住宅除却助成事業

船橋市 受付中
支援内容
上限
30 万円
補助率
23/100
詳細 住宅倒壊による被害を防ぐための木造住宅の除却費を助成
対象工事
部位
耐震
  • 木造住宅の除却
  • 土木・建築・解体工事業の許可業者による施工
  • 解体工事業の登録業者による施工
対象住宅
船橋市内で1981年5月以前に新築された、在来軸組工法の平屋・2階建て一戸建てまたは併用住宅(住居部分が延べ面積の1/2以上)
対象者
対象住宅の個人所有者で、市税の滞納がない方。共有の場合は所有者全員の除却同意が必要
受付
期間 2026/11/30まで
詳細 予算に達し次第終了。除却工事の契約前に申請し、交付決定通知書を受領してから着手
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課 耐震係
備考
建築基準法等に違反する住宅と、過去に耐震改修の助成金または貸付金を利用した住宅は対象外

最終確認日:2026年8月29日

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06

船橋市危険コンクリートブロック塀等撤去助成事業

船橋市 受付中
支援内容
上限
30 万円 面する道路により異なる
補助率
2/3 除却工事費
詳細 危険なコンクリートブロック塀等の撤去費用の一部を助成
対象工事
部位
外構 耐震
  • 基礎等を含む危険ブロック塀等の全撤去
  • 道路面からの高さを40cm以下にする工事
  • 道路面からの高さを40cm以下にした後の軽量フェンス等設置
対象住宅
建築基準法上の道路、小学校通学路または緊急輸送道路に面し、市長が危険と判断する塀のうち、道路面から高さ1m超、土圧込み1m以上かつ非土圧部分60cm以上で、塀の高さが道路境界線までの水平距離を超えるもの
対象者
コンクリートブロック塀等の所有者(市税滞納者、同一敷地で本事業・類似事業の補助を受けた者、販売目的の整地・建物解体時に撤去する者、法人等を除く)
受付
期間 2026/11/30まで
詳細 事前相談し、工事着手前に手続きを行う
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課 指導係
備考
代理受領制度を利用可能。申請者は工事費と助成額の差額分のみを施工者等へ支払う

最終確認日:2026年8月29日

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07

木造住宅耐震診断助成事業

船橋市 受付中
支援内容
上限
11 万円
補助率
2/3
詳細 木造住宅の耐震診断費用の一部を助成
対象工事
部位
耐震
  • 木造住宅の耐震診断
  • 診断者:千葉県建築士会船橋支部または千葉県建築士事務所協会船橋支部に所属し、所定講習を修了した建築士
対象住宅
船橋市内で2000年5月以前に新築された、平屋または2階建ての在来軸組工法による一戸建て・併用住宅(住居部分が延べ面積の1/2以上)。法令違反住宅、過去に本助成を利用した住宅、枠組壁工法・丸太組工法等は対象外
対象者
対象住宅の所有者で、本人または配偶者・一親等親族が居住し、市税の滞納がない方
受付
期間 2027/1/29まで
詳細 予算到達時に受付終了。耐震診断の契約前に申請し、交付決定通知書を受領
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課 耐震係
備考
代理受領制度を利用すると、申請者は診断費と助成金の差額のみを用意すればよい

最終確認日:2026年8月29日

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08

高齢者住宅整備資金の貸付

船橋市 要確認
支援内容
上限
500 万円 貸付総額 130 万円 浴室 110 万円 便所 240 万円 居室 100 万円 その他
補助率 要確認
詳細 介助を必要とする高齢者のための住宅補修・増改築資金を無利子で貸付。改造箇所により貸付限度額が異なる
対象工事
  • 浴室の補修・増改築
  • トイレの補修・増改築
  • 居室その他、介助が必要な高齢者向けの補修・増改築
対象住宅
対象者が居住する船橋市内の住宅
対象者
船橋市に1年以上住所がある、介助を必要とする65歳以上の方または同居・同居予定者。生計維持・返済能力と連帯保証人が必要。生活保護受給者、本制度の借入中の方は対象外
受付
詳細 工事着工前に審査を受けて申請。着工後は貸付対象外
公式・問い合わせ
窓口 高齢者福祉課 在宅支援係
備考
6か月ごとの均等分割で、据置期間6か月後から貸付額に応じ5~14年で返済

最終確認日:2026年8月29日

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09

心身障害者等住宅整備資金の貸付

船橋市 要確認
支援内容
上限
500 万円 貸付総額 130 万円 浴室 110 万円 便所 240 万円 居室 100 万円 その他
補助率 要確認
詳細 障害者のための住宅バリアフリー工事資金を貸付
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 トイレ
  • 浴室の改造
  • 便所の改造
  • 居室の改造
対象住宅
新築・借家は対象外
対象者
市内に1年以上居住し住民登録がある65歳未満で、身体障害者手帳1~3級、療育手帳○Aの1~Aの2、脳性麻痺・進行性筋萎縮症のいずれかに該当する方、または同居する返済能力のある方。本制度の貸付利用中の方・生活保護受給者は対象外
受付
詳細 着工前に申請
公式・問い合わせ
窓口 障害福祉課 給付事業係
備考
申請者と生計が別の連帯保証人が必要。償還期間は貸付額に応じ5~14年で、期限後は年5%の遅延損害金が発生

最終確認日:2026年8月29日

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10

船橋市分譲マンション共用部分バリアフリー化等支援事業

船橋市 要確認
支援内容
上限
60 万円
補助率
1/3 対象工事費、または2万円×対象専有部分戸数のいずれか低い額
詳細 分譲マンションの共用部分・敷地のバリアフリー化や断熱改修等の工事費を助成
対象工事
部位
バリアフリー 省エネ 床 階段
  • 手すり・スロープの設置
  • 通路・開口部の拡幅・改修
  • エレベーターの設置
対象住宅
船橋市内に既存し、建築基準法その他関係法令の基準に適合する分譲マンション
対象者
対象マンションの管理組合の代表者
受付
期間 2027/1/12まで
詳細 当初予算額に達し次第終了。工事着手前に申請し、工事・支払いを2027年3月31日までに完了。実績報告は領収書受領後20日以内かつ同日まで
公式・問い合わせ
窓口 住宅政策課
備考
マンション管理規約の制定、総会決議、過去に本事業の助成を受けていないことが必要

最終確認日:2026年8月29日

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11

高齢者住宅改造資金の助成

船橋市 要確認
支援内容
上限
50 万円
補助率
50% 市民税・県民税課税世帯 100% 市民税・県民税非課税世帯
詳細 要支援・要介護認定者のための浴室・トイレ改造、手すり・スロープ設置などの住宅改造費を助成
対象工事
  • 手すりの設置
  • 段差解消
  • スロープの設置
対象住宅
賃貸住宅も対象
対象者
工事費用を負担し、市内に1年以上居住・住所を有する方で、生計中心者の市民税・県民税額が32万円以下の世帯。助成対象者は要支援・要介護認定が必要
受付
詳細 助成可否の決定後に着工。決定前に着工・完了した工事は対象外
公式・問い合わせ
窓口 高齢者福祉課 在宅支援係
備考
介護保険の住宅改修給付が優先で、助成は対象者かつ住宅につき1回限りとし、要支援1・2または要介護1・2は税込総工事費150万円超の場合に対象外

最終確認日:2026年8月29日

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12

重度障害者等住宅改造費の助成

船橋市 要確認
支援内容
上限
50 万円 住民税非課税世帯 50 万円 住民税32万円以下の課税世帯
補助率
100% 住民税非課税世帯 1/2 住民税32万円以下の課税世帯
詳細 重度障害者の居室等に行う段差解消などのバリアフリー工事費を助成
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 玄関 キッチン 階段 トイレ
  • 浴室・便所・玄関・台所・廊下・階段・居室の段差解消等
  • 簡易スロープ・手すり・リフトの設置
  • 階段昇降機・簡易移替機・風呂昇降機の設置
対象住宅
助成対象者が居住する船橋市内の住宅
対象者
市内に1年以上居住し、身体障害者手帳1・2級または療育手帳○Aの1~Aの2を持つ障害者またはその介護者。世帯最多納税者の住民税課税額が32万円以下で、65歳以上は介護認定非該当。40歳以上65歳未満でも特定疾病に該当し、介護認定非該当なら対象
受付
詳細 工事着工前に申請
公式・問い合わせ
窓口 障害福祉課 相談支援係
備考
助成は1人1回限りで、過去の受給者および本制度の対象として改造済みの住宅は対象外

最終確認日:2026年8月29日

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13

船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

船橋市 要確認
支援内容
上限
6 万円 太陽光発電システム 25 万円 V2H 50 万円 ×設置基数または口数 集合住宅用充電設備
補助率
1kWあたり1万5000円 太陽光発電システム 1/10 V2H 1/3 集合住宅用充電設備・住民のみ利用可能 2/3 集合住宅用充電設備・住民以外も利用可能
詳細 太陽光発電システム、エネファーム、蓄電システム、電気自動車等、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備の導入費用の一部を補助
対象工事
部位
省エネ
  • 太陽光発電システムの導入
  • エネファーム・定置用リチウムイオン蓄電システムの導入
  • 電気自動車等・V2H充放電設備・集合住宅用充電設備の導入
対象住宅
船橋市内の住宅
対象者
自ら居住する住宅に対象設備を設置した市民、または対象設備が設置された市内住宅を購入した市民等
公式・問い合わせ
窓口 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
備考
他の補助金を受ける場合はその額を差し引き、自己負担額が所定の補助額未満なら自己負担額(1,000円未満切り捨て)が交付額となる

最終確認日:2026年8月29日

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14

船橋市住宅バリアフリー・断熱改修支援事業

船橋市 要確認
支援内容
上限
8 万円
補助率
3/10
詳細 自宅のバリアフリー化・断熱改修費用を助成(対象工事費の合算額3万円以上、外壁塗装は対象外)
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 省エネ 階段 トイレ
  • 手すり・スロープの設置
  • 室間の段差解消
  • 浴室改修・トイレ洋式化
対象住宅
船橋市内の既存住宅で、建築基準法に適合するもの。併用住宅は居住部分、共同住宅は専有部分のみ。同一住宅で本助成または市の他の住宅改修補助等の交付歴がないこと
対象者
船橋市に1年以上居住・住民登録し、自ら所有・居住する住宅を改修する、市税滞納のない方。本人・同居世帯全員が生活保護受給者、暴力団員等・暴力団密接関係者でないこと。バリアフリー工事は原則、所定の介護・障害認定等を受けていない世帯(断熱改修は認定制限なし)
受付
期間 2027/1/12まで
詳細 当初予算額に達し次第終了。工事着手前に申請し、交付決定後に着工。工事・支払いを2027年3月31日までに完了し、実績報告は領収書受領後20日以内かつ同日まで
公式・問い合わせ
窓口 住宅政策課
備考
国等の他の補助金を併用する場合は、その補助額を対象費用から差し引いて助成額を確定

最終確認日:2026年8月29日

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15

緊急輸送道路沿道建築物耐震改修助成事業・除却助成事業

船橋市 受付終了
支援内容
上限
3,600 万円 耐震改修 要緊急安全確認大規模建築物を除く 900 万円 除却 要緊急安全確認大規模建築物を除く
補助率
2/3 耐震改修・除却 要緊急安全確認大規模建築物を除く
詳細 緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修・工事監理および除却費用の一部を助成。要緊急安全確認大規模建築物は助成額が別設定
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修:建築物を地震に対して安全な構造とする工事
  • 除却:建築物を全て除却する工事
  • 施工者:工事内容に応じた建設業法上の許可を受けた建設業者。補強設計・工事監理は、所定の耐震診断資格者講習を修了し、1級または2級建築士事務所に所属する建築士
対象住宅
船橋市内で1981年5月以前に建築され、耐震診断で倒壊等の危険性があり、接する緊急輸送道路の幅員に応じた基準を満たす建築物。法令違反、1981年6月以降の増築等で新耐震基準適用、耐震改修助成の利用歴がある建築物は対象外
対象者
対象建築物の所有者または管理組合で、市税の滞納がないこと。共有の場合は所有者全員の同意、管理組合は集会で工事と交付申請の決議が必要
受付
詳細 2026年度分の事前確認期限:2026年8月31日。耐震改修・除却工事や工事監理は契約前に交付申請し、交付決定通知受領後に契約・着工。応募多数時は緊急輸送道路の通行確保の必要性が高いものから受付
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課 耐震係

最終確認日:2026年8月29日

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16

船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業(本診断)

船橋市 受付終了
支援内容
上限
400万円 本診断 別基準 耐震診断義務付け対象沿道建築物
補助率
2/3
詳細 本診断費または床面積1,000㎡以内×3,670円、1,000㎡超2,000㎡以内×1,570円、2,000㎡超×1,050円の合計の低い額の2/3を助成。耐震診断義務付け対象沿道建築物は別基準
対象工事
部位
耐震
  • 緊急輸送道路沿道建築物の本耐震診断
対象住宅
船橋市内で1981年5月以前に建築され、接道する緊急輸送道路の幅員に応じた所定条件を満たす沿道建築物。法令違反、新耐震基準適用の増築等、過去に耐震診断助成を利用した建築物は対象外
対象者
対象建築物の所有者または管理組合で、市税の滞納がない方。共有の場合は全所有者の同意、管理組合は診断実施・申請の決議が必要
受付
期間 2026/8/31まで
詳細 予算到達時に受付終了。契約前に申請し、交付決定通知書受領前の診断着手・契約は不可
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課 耐震係
備考
代理受領制度を利用すると、申請者は診断費と助成額の差額のみを診断者へ支払える。利用には交付申請書への記載と代理受領委任届出書の提出が必要

最終確認日:2026年8月29日

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マンション耐震診断助成事業(本診断)

船橋市 受付終了
支援内容
上限
350 万円 本診断
補助率
2/3
詳細 本診断費または床面積1,000㎡以内×3,670円、1,000㎡超2,000㎡以内×1,570円、2,000㎡超×1,050円の合計の低い額の2/3を助成
対象工事
部位
耐震
  • マンションの本診断
  • 実施者:指定2団体のいずれかに所属し、構造に応じた耐震診断資格者講習を修了した所定の建築士
  • 前提条件:原則、予備診断により本診断が必要と判断されたもの
対象住宅
船橋市内で1981年5月以前に建築された地上3階以上の分譲マンション。RC造・SRC造・S造、延べ面積1,000㎡以上、住宅割合2/3以上、6戸以上、区分所有者居住割合2/3以上。法令違反、新耐震基準適用の増築等、過去の耐震診断助成利用物件は対象外
対象者
対象マンションの集会で、耐震診断の実施と助成金の交付申請について決議を得た管理組合
受付
期間 2026/8/31まで
詳細 予算到達時に受付終了。契約前に申請し、交付決定通知書受領前の診断着手・契約は不可
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課 耐震係
備考
代理受領制度を利用可能。旧耐震基準建物で診断を実施した場合は、売買・賃貸契約時に診断結果の説明が必要

最終確認日:2026年8月29日

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船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業(予備診断)

船橋市 受付終了
支援内容
上限 3万4,000円 予備診断
補助率
2/3 予備診断
詳細 緊急輸送道路沿道建築物の耐震予備診断費を助成
対象工事
部位
耐震
  • 緊急輸送道路沿道建築物の耐震予備診断
  • 診断実施者:指定団体に所属し、構造に応じた耐震診断資格者講習を修了した建築士
対象住宅
船橋市内で1981年5月以前に建築され、接する緊急輸送道路の幅員に応じた所定の形状条件に該当する沿道建築物。木造、耐震診断義務付け対象、建築基準法等違反、1981年6月以降の増築等で新耐震基準が適用された建築物、過去に耐震診断助成を利用した建築物は対象外
対象者
対象建築物の所有者または管理組合で、市税の滞納がない方。共有の場合は所有者全員の同意、管理組合は集会で耐震診断の実施と交付申請の決議が必要
受付
期間 2026/8/31まで
詳細 予算到達時に受付終了。耐震診断の契約前に申請し、交付決定通知書を受領
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課 耐震係
備考
代理受領制度を利用でき、申請者は診断費から助成額を差し引いた残額を診断者へ支払える

最終確認日:2026年8月29日

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船橋市マンション耐震診断助成事業(予備診断)

船橋市 受付終了
支援内容
上限 3万4,000円 予備診断
補助率
2/3 予備診断
詳細 分譲マンションの耐震予備診断費用を助成
対象工事
部位
耐震
  • 予備診断
  • 実施者:千葉県建築士会船橋支部または千葉県建築士事務所協会船橋支部に所属し、1級・2級建築士事務所にも所属する、構造別講習修了済みの1級建築士
対象住宅
船橋市内で1981年5月以前に建築された地上3階以上の分譲マンション。RC造・SRC造・S造、延べ面積1,000㎡以上、住宅割合2/3以上、住宅戸数6戸以上、区分所有者の居住割合2/3以上。法令違反、新耐震基準適用の増築等、過去に耐震診断助成を利用した物件は対象外
対象者
対象マンションの管理組合で、集会において耐震診断の実施と助成金の交付申請を決議していること
受付
期間 2026/8/31まで
詳細 予算到達時に受付終了。契約前に申請し、交付決定通知書受領前の診断着手・契約は不可
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課 耐震係
備考
代理受領制度の利用時は委任届出書の提出が必要。耐震診断実施後は売買・賃貸契約時に診断結果の説明が必要

最終確認日:2026年8月29日

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おトクにリフォーム!

千葉県のリフォーム補助金【2026年版】

船橋市の住宅も対象となる千葉県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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千葉県の補助金・助成金 2制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金 上限額:100万円 受付中 ZEH等の新築、新築建売住宅の購入、断熱改修を伴う既存住宅のZEH改修 100万円
2026/5/29 10時~11/20
千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限額:100万円 要確認 家庭用エネルギー設備、断熱窓、次世代自動車、住宅用充放電設備の導入 100万円
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

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令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金

千葉県 受付中
支援内容
上限
50 万円 ZEH・ZEH Oriented 100 万円 ZEH+・GX志向型住宅
補助率 要確認
詳細 ZEH、ZEH Oriented、ZEH+、GX志向型住宅の施工費を補助し、住宅種別により補助額が異なる
対象工事
部位
省エネ 窓
  • ZEH等の新築
  • 新築建売住宅の購入
  • 外皮の断熱改修を伴う既存住宅のZEH改修
対象住宅
千葉県内のBELS認証取得済みのZEH、ZEH Oriented、ZEH+またはGX志向型住宅。ZEH Orientedは都市部狭小地に限る
対象者
県内に主たる営業所を有する中小工務店と、工事請負または売買契約を結び、取得住宅に住民登録して居住する個人。双方とも県税滞納がないこと
受付
期間 2026/5/29 10時~11/20
詳細 必着。予算がなくなり次第受付終了。新築・改修は2026年4月1日以降に着工し、建売住宅は交付申請日以降に引渡し。2027年3月12日までに所定の工事・引渡し・代金支払いを完了
公式・問い合わせ
窓口 環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班

最終確認日:2026年8月29日

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千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉県 要確認
支援内容
上限
10 万円 エネファーム 7 万円 定置用蓄電池 8 万円 窓の断熱改修 10 万円 ・15万円 電気自動車・併設設備別 10 万円 ・15万円 プラグインハイブリッド自動車・併設設備別 25 万円 V2H 50 万円 集合住宅用充電設備・住民のみ利用 100 万円 集合住宅用充電設備・住民以外も利用 10 万円 住民合意形成資料
補助率
1/4 窓の断熱改修 1/10 V2H充放電設備 1/3 集合住宅用充電設備・住民のみ利用 2/3 集合住宅用充電設備・住民以外も利用
詳細 家庭用燃料電池、蓄電池、窓断熱、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、V2H、集合住宅用充電設備等の導入を補助
対象工事
部位
窓
  • 窓の断熱改修
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入
  • 家庭用燃料電池システムの導入
対象住宅
補助事業を実施する県内市町村の対象住宅
対象者
県の交付対象は補助事業を実施する市町村。設備設置者の申請窓口は各市町村で、県からの直接交付はない
公式・問い合わせ
窓口 環境生活部温暖化対策推進課
備考
補助要件等は実施市町村ごとに異なるため、各市町村への個別確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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千葉県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・千葉県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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船橋市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

船橋市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

ハピすむ補助金の条件・応募方法を見る
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