深谷市のリフォーム会社66選！事例・口コミも掲載

深谷市におけるリフォームの特徴

深谷市の住宅に関する理念・基本方針

深谷市では、第2次深谷市総合計画をもとに将来の都市像である「元気と笑顔の生産地ふかや」の実現に向けて様々な施策が行われています。

その中でも、住宅や建築に関わる基本理念として以下の2つが挙げられます。

• 安心とやすらぎを感じられるまち
• 快適で利便性の高いまち

これらの基本理念のもと、住宅に関係する施策が展開されています。

具体的な取り組みとしては、安心して暮らす事ができるための地域の防犯体制の強化や空き家対策、地域コミュニティ活動の支援、快適な住環境づくりを進めるための生活インフラの整備や適正な管理などが挙げられます。

参考：深谷市-第2次深谷市総合計画(基本構想・前期基本計画)

深谷市の景観条例にかかわるリフォームの制限

深谷市では、深谷市独自の景観条例はありませんが、景観法に基づいて定められている埼玉県景観条例の適用範囲となっているので、一定規模を超える建築の建築や外観の変更などを行う際には深谷市への届出が必要です。

深谷市は特定課題対応区域の圏央道以北高速道路沿線区域に指定されています。

そのため深谷市では、建築物の新築や増築で「建築面積が200㎡を超えるもの」、外観の変更や修繕で「建築面積が200㎡を超えるもので、修繕の範囲が各立面面積の1/3を超えるもの」の場合には届出は必要になります。

参考：深谷市-景観法に基づく届出について

深谷市の地震の危険度や被害予想

深谷市で関東平野北西緑断層帯地震(M8.1)が発生した際に予想される地震の震度は、岡部や花園の一部地域は震度7、豊里、明戸、幡羅、上柴などの北東地域は震度6弱、それ以外の地域では震度6強となっています。

参考：深谷市-Web版深谷市ハザードマップ

また想定地震ごとの深谷市における建物被害予想は以下のとおりです。

参考：埼玉県-平成24・25年度埼玉県地震被害想定調査報告書

深谷市の掲げる耐震化への取り組みと現状

2021年3月に深谷市から公開されている深谷市建築物耐震改修促進計画によると、深谷市の住宅における耐震化率は92.1%となっており、令和7年度までに耐震化率を95%までに引き上げることを目標としています。

耐震化を促進するための施策として、防災マップを活用した災害への備えの促進やホームページを活用した普及啓発活動、相談窓口の開設、補助金制度活用による普及啓発活動などが行われています。

参考：深谷市-深谷市建築物耐震改修促進計画

深谷市で定められている防火地域のリフォームの制限

深谷市では防火地域はなく、準防火地域のみ定められています。

深谷市における準防火地域は、ふかや花園駅、深谷駅、アリオ深谷周辺に指定されています。

参考：深谷市-ふかやmap

防火地域や準防火地域とは、市街地において火災の延焼などを防ぐために指定されている地域のことです。

防火地域・準防火地域では、建物の構造に一定の規定があります。

防火地域がある地域ではその周辺に準防火地域が指定されることが多く、準防火地域は防火地域と比較すると規定が緩やかです。

「地階を除く4階以上の建物」「延べ床面積1,500㎡超えの建物」の場合には耐火建築物に、「地階を除く3階以下の建物で延べ床面積が500〜1,500㎡の建物」の場合には準耐火建築物にする必要があります。

玄関ドアやサッシ、ガラスなど延焼の恐れがある部分をリフォーム する際には、防火性能があるものにする必要がある点に注意しましょう。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

深谷市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、深谷市が属する埼玉県からは596件の住宅リフォームに関する相談が寄せられました。

参考：
参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022 資料編

深谷市に設置されている深谷市消費生活センターでは、商品やサービスの契約などにまつわる事業者とのトラブルなどについて相談することができ、専門の知識を持った相談員から自主交渉の仕方や具体的な解決策などについてアドバイスをもらうことが可能です。

相談の際には、事前に関係書類やトラブルの状況などについてのメモ、トラブルが起きた物の写真などを用意しておくとよいでしょう。

参考：国民生活センター-深谷市消費生活センター

深谷市の住宅データ

深谷市の人口は2023年3月1日時点の深谷市の調査によると、約141,000人とされています。

参考：深谷市-市の人口・世帯数

深谷市が属している埼玉県の持ち家率については、総務省統計局による2018年時点の住宅・土地統計調査によると、65.7%で全国第28位となっており、同年度の持ち家率の全国平均が61.2%であることを考慮すると、埼玉県の持ち家率は高めであることが分かります。

また、深谷市の属している埼玉県で最も新築の建築数が多かった年について、2023年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1991年から2022年の間で1993年が最も多く、104,205戸が建築されました。

参考：国土交通省 – 建築着工統計調査報告