野木町のリフォーム会社33選！事例・口コミも掲載

野木町におけるリフォームの特徴

野木町の住宅に関する理念・基本方針

野木町では、”やさしさとやすらぎに満ちた明るいまち”をまちづくりの理念に掲げ、住まい・まちづくりに取り組んでいます。

住まい・まちづくりは、重点的な施策として下記の3つを中心に行っています。

• 安心・安全のまちづくり
• 少子高齢化対策
• 町の活性化策

参考：野木町-令和5年度野木町施政方針

安心・安全のまちづくりの具体例としては、野木町洪水ハザードマップの改訂、道路整備、自転車用ヘルメット購入時補助などがあります。

少子高齢化対策としては、総合サポートセンター「ひまわり館」でのワンストップ体制での相談・支援、「出産・子育て応援交付金事業」の充実、高齢者のみの世帯への緊急通報装置の貸与などを行っています。

町の活性化策としては、後継者不足解消のため農業の法人化や経営規模の拡大、そして新規就農者への補助を重点的に進めるなどしています。

野木町の景観条例にかかわるリフォームの制限

野木町では、大規模な建築物等の建築や大規模な開発行為など、景観形成に大きな影響を与える可能性のある大規模行為を行う場合には、栃木県景観条例に基づき野木町への届出が必要となります。

ただし、大規模建築物等の増改築、外観の変更で、当該部分の床面積または築造面積の合計が10平方メートル以下のものは届出は不要です。

屋根や外壁などの住宅リフォームを行う場合は、大半のケースで届出は不要となりますが、規定の面積を超えていないかに注意して行いましょう。

参考：栃木県-県景観条例に基づく大規模行為の届出について

野木町の地震の危険度や被害予想

野木町では、町役場を震源地とした直下型地震（M6.9）が発生した場合を想定して、地震による被害の想定を行っています。

野木町内では活断層は確認されていませんが、国（2005年の首都圏直下地震対策専門調査会）が全ての地域でいつ発生するかわからない地震の規模としてM6.9を設定していることに準じています。

野木町役場直下型地震が発生した場合、野木町全域で最大震度は震度6強となる想定です。

地震による建物の全半壊数は約5,400棟、火災発生による建物焼失棟数は最大で約340棟と推計されています。

野木町内では地震による被害は比較的少ないとされていますが、いつ来るか分からない地震に備えて住宅の耐震化や不燃化を検討することも重要です。

参考：野木町-第三期野木町建築物耐震改修促進計画

野木町の掲げる耐震化への取り組みと現状

2021年3月に野木町が行った調査によると、野木町内における住宅の耐震化率は86.6％で、耐震化が必要な住宅は約 1,400 戸と推測されています。

目標としていた耐震化率95.0％は達成できておらず、耐震改修が進まなかったことが要因の一つとして挙げられています。

野木町では、耐震改修等に係る費用の補助制度を設けており、今後も住民への周知を強化する必要があるとしています。

また、耐震アドバイザーの派遣やブロック塀等の撤去に関する支援なども行っています。

野木町の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、野木町が属している栃木県では、リフォームに関する相談件数が年間で144件ありました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022 資料編

また、野木町が設置している消費生活センターでは、消費生活に関するトラブルや悪徳商法、違法契約等のさまざまな相談を受け付けており、消費者が自主的に解決できるよう助言や斡旋を行っています。

野木町消費生活センターの概要は下記の通りです。

参考：野木町-野木町消費生活センター

野木町の住宅データ

2023年3月時点での野木町の調査によると、野木町の人口は約25,000人です。

前年の2022年3月時点では約25,000人で、人口の増減はほぼ横ばいとなっています。

参考：野木町-人口と世帯数

また、野木町が属している栃木県の持ち家率は2018年時点では69.1％となっており、同年の全国の持ち家率の平均61.2％と比べると高めの水準です。

参考：総務省統計局-平成30年住宅・土地統計調査

栃木県で最も新築件数が多かった年は、2023年1月に公表された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1993年から2022年までの過去30年間においては1996年が一番多く、新築の着工戸数は27,787戸でした。

参考：国土交通省-新築着工統計調査報告