江東区に対応のおすすめリフォーム会社一覧

江東区におけるリフォームの特徴

江東区の住宅に関する理念・基本方針

江東区では「みんなでつくる伝統、未来　水彩都市・江東」を将来の基本構想に掲げています。

この基本構想を貫く考え方として、下記の3つを基本方針として住まいづくり、街づくりに取り組んでいます。

• 次の世代が誇れる江東区をつくります
• 区民と区がともに責任を持って江東区をつくります
• 区民が生き生きと暮らせる江東区をつくります

参考：江東区-江東区基本構想

江東区には現代の日本社会や日本が抱える様々な問題が顕在化しています。地球温暖化はもちろん、高齢化の一層の進展や首都直下型地震への対応、子供の教育や福祉の課題など、問題は山積みの状態です。

江東区ではこうした課題解決への取り組みと、長期的な視点に立った街づくりをしていくために、基本方針を策定しています。

江東区の景観条例にかかわるリフォームの制限

江東区は2008年12月に、景観法に基づく「景観行政団体」となり、2009年3月に「江東区景観計画」を策定し、良好な景観の街づくりに取り組んでいます。

江東区には海や運河などの水域により、豊かな水辺空間が形成されています。そのような水辺空間を活かした観光まちづくりが推進されています。

また水辺の散策路や観光スポットを結ぶルートにおいて、移動しながら景色の変化を楽しめるような景観計画をおこなっています。

こうした景観計画に基づいて、景観条例にかかわるリフォームには制限や届け出が必要になる場合があります。

外壁の塗り替え工事をおこなう場合は、延べ面積1000㎡以上または高さ15ｍ以上の建築物の場合は届け出が必要になるため、都市計画課景観担当へ相談する必要があります。

参考：江東区‐江東区景観計画

江東区の地震の危険度や被害予想

江東区の地震による建物の倒壊・焼失危険度がわかるハザードマップは、東京都都市整備局が公開している「地震に関する地域危険度測定調査」を元に作られています。

江東区は全体的に大変揺れやすい地質となっていますが、西に行くほど揺れにくくなると言われています。

建物の倒壊危険度、焼失危険度は、江東区の北東部で危険度4〜5の地域が多くなっています。危険度5の地域は江東区大島7丁目、亀戸5丁目、北砂3〜4・6丁目があげられます。

これらの地域は道幅が狭く、木造住宅やアパートが密集しているため災害危険度が高くなるとされています。逆に危険度が低い地域は道幅が広く整備されており、鉄筋コンクリート造の住宅が多い地域といえるでしょう。

また東京都が公表している首都直下地震の震度分布予想図では、江東区の南東部で震度7、その他の全域で震度6強となっており、江東区は東京23区の中でももっとも揺れが大きくなると予想されています。

参考：東京都都市整備局‐地震に関する地域危険度測定調査

江東区の掲げる耐震化への取り組みと現状

江東区では建物の耐震診断や耐震化に備えるため、2008年3月に「江東区耐震改修促進計画」を策定して、2021年3月に改訂し耐震計画期間を2025年までとして耐震化に取り組んでいます。

2020年に江東区がおこなった調査によると、江東区の住宅の耐震化の現状は2020年度末で95%となっており、2025年度末の目標ではおおむね解消することとしています。

江東区の耐震化への取り組みとして、木造住宅耐震診断士を無料で派遣し、木造住宅の簡易耐震診断をおこなっています。また精密診断・補強計画に対する助成金の交付、耐震補強工事に対する助成金の交付も実施しています。

江東区で定められている防火地域のリフォームの制限

江東区ではほぼ全域が「防火地域」「準防火地域」に指定されています。

また東京都建築安全条例第7条の3の規定に基づいて、2014年10月に江東区北砂3・4・5丁目が指定区域になりました。

新たな防火規制とは、建築物の不燃化を促進して木造住宅密集地域の防火を強化するため、建物の防火性能の強化を東京都知事が指定するものです。

江東区内の一部指定区域内の準防火地域では、建物の新築やリフォームをおこなう際には一定基準以上の耐火性能が必要となります。

参考：江東区‐江東区都市計画図

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

江東区の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、江東区が属している東京都での年間のリフォーム相談件数は1885件でした。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022 資料編

江東区に開設されている「江東区消費者センター」では、江東区内に在住している方を対象に、消費生活に関する疑問や不安、事業者とのトラブルについて消費生活相談員に相談することができます。

相談窓口に関する詳細は下記を参照してください。

参考：国民生活センター-江東区消費者センター

江東区の住宅データ

2022年12月時点での江東区の調査によると、江東区の人口は約533,000人です。前年2021年12月の調査での人口は約526,000人だったので、比較すると約7,000人の増加となっています。

参考：江東区-江東区月別世帯人口

2018年の総務省の調べによると、江東区の属する東京都の2018年時点の持ち家率は約45%となっており、全国の持ち家率の平均約61.2%と比較するとかなり低いという状況です。

また2022年1月に公表された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、江東区の属する東京都で新築の建築件数がもっとも多かった年は、1990年から2021年までの間で1990年がもっとも多く221,686戸でした。

参考：総務省-情報統計局-平成30年　住宅・土地統計調査