北区のリフォーム会社20選！（189件中）

北区におけるリフォームの特徴

北区の住宅に関する理念・基本方針

北区では、「誰もが、安心して、生き生きと暮らし続けられる、ゆたかな住生活の実現」を基本理念に以下の5つの基本目標のもと住宅施策が推進されています。

基本目標1　安全・安心で良質な住まいの確保
基本目標2　子育てファミリー層・若年層が定住できる住環境づくり
基本目標3　高齢になっても暮らし続けられる住環境づくり
基本目標4　誰もが安心して居住できる住環境づくり
基本目標5　北区の活力を高める魅力ある住環境づくり

目標を達成するための具体的な施策としては、住宅の耐震性の確保、空き家対策の推進、子育て世代への支援、高齢者世帯への住み替え支援、福祉施設の設備誘導、空き家の利活用、交通体系の整備、団地の建て替えや再生などが挙げられます。

世帯構成やライフスタイルの変化により居住ニーズは多様化していきます。そういったニーズに対応するため、住宅を含めたまち全体の環境づくりが推進されています。

参考：北区住宅マスタープラン2020

北区の景観条例にかかわるリフォームの制限

北区では、美しいまちの景観をつくっていくために、北区景観づくり計画が定められています。

北区の全域が景観計画になっており、その中でも一般地域とエリアごとに方針やルールが設けられている景観形成重点地区の2つに分類することができます。

一般地域では、北区を7つの地域に区分し、地域の特性に応じた方針と景観形成基準景観形成基準を設定して景観づくりをすすめています。

景観形成基準の項目としては以下が設定されています。

一般地域における建築物の届出行為や届出規模は以下のとおりです。

引用：北区景観づくり計画

外壁や屋根の色彩については、景観を損ねるような過剰な色彩は避け、周囲の景観に配慮した色にするように定められています。

北区の地震の危険度や被害予想

東京都都市整備局では地震の揺れによる建物の倒壊の危険性や、火災の延焼の危険性、救助活動時の困難さなど、総合的に算出した地域危険度を見ることができます。

地震における建物の倒壊危険度や火災危険度、総合危険度などを危険性が低いランク1から危険性が高いランク5の5段階で地域ごとに評価しています。

北区においては、ランク3のエリアが多く見られ、地震による建物の倒壊危険度は他の地域と比べてやや高いと言えます。

岸町2丁目や上中里3丁目などの一部地域ではランク5のエリアもあるため、このような地域では住宅における耐震化などをしっかりと行っておくようにしましょう。

参考：東京都都市整備局 – 地震に関する地域危険度測定調査

北区の掲げる耐震化への取り組みと現状

2020年度末の北区の調査によると、北区の住宅における耐震化率は88.3%とされ、2025年度末までに93%以上にすることを目標としています。

耐震化を推進するにあたっての課題として、所有者の認識不足、耐震化に関する情報や支援の不足、費用負担などが挙げられています。

これらの課題に対応するために、北区では耐震診断の支援や耐震改修工事などに対する助成、相談体制の整備や普及啓発活動などを行なっています。

参考：北区耐震改修促進計画

北区で定められている防火地域のリフォームの制限

北区ではほぼ全域が準防火地域に、線路沿いや駅周辺は防火地域に、一部地域は新たな防火規制地区に指定されています。

参考：用途地域の検索

防火地域や準防火地域は、火災の危険を防ぐために定められている地域で、建物の高さや延べ床面積に応じて、耐火建築物または準耐火建築物にする必要があります。

また、木造住宅が密集している地域では、新たな防火規制区域が設定されており、この地域では防火地域よりは緩やかですが準防火よりは厳しい制限が設けられています。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

北区の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、北区が属する東京都からは1,885件の住宅リフォームに関する相談が寄せられました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022

北区では、商品やサービスなど消費生活に関するトラブルなどを相談することができる北区消費生活センターを設置しています。

相談は無料で行うことができます。

相談の際には、契約関係の書類やトラブル発生時の状況などを詳しく伝えることができるように事前に準備しておきましょう。

参考：国民生活センター

北区の住宅データ

北区の人口は2022年12月時点の北区の調査によると、約354,000人とされています。

参考：参考：北区-世帯と人口

北区が属している東京都の持ち家率については、総務省統計局による2018年時点の住宅・土地統計調査によると、45%となっており、同年度の持ち家率の全国平均61.2%と比較すると、東京都の持ち家率は低めであることが分かります。

参考：総務省-情報統計局-平成30年住宅・土地統計調査

また、北区の属している東京都で最も新築の建築数が多かった年について、2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1990年から2021年の間で1990年が最も多く、221,686戸が建築されました。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告