【2026年度】北区のリフォーム補助金・助成金一覧

北区 リフォーム

北区では2026年度、最大14.7万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(北区分譲マンション耐震化支援事業(アドバイザー助成))。都・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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北区のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、北区と都道府県・国の制度を含めて探せます。

北区独自の支援制度13件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

北区分譲マンション耐震化支援事業(アドバイザー助成)

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
マンションの耐震化アドバイザー相談
受付期間
受付中 要確認
上限額 14.7万円 最終確認: 北区分譲マンション耐震化支援事業(アドバイザー助成): 詳細を見る

実施自治体:北区

支援内容
上限
4万9000 円 相談1回あたり 14万7000 円 1マンション3回分の合計
補助率 要確認
詳細 旧耐震の分譲マンションで、専門家に耐震化の相談をする費用を助成します。
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 診断前の概要・費用の相談
  • 区分所有者の合意形成の相談
  • 診断後の設計・工事費等の相談
対象住宅
北区内の旧耐震分譲マンション。1981年5月31日以前に着工し、新耐震基準に適合する改修が未実施で、原則非木造3階建て以上。全戸数の半数以上の異なる区分所有者がおり、居住用専有部分があること。建築基準法等の指導を現に受けている建物は対象外です。
対象者
対象マンションの管理組合。申請は管理組合理事長が行います。
受付
詳細 承認申請は原則4~12月です。案内の共通フローでは交付申請は4~翌1月とされるため、アドバイザー助成の具体的な日付は事前に区へ確認ください。申請予定の半年ほど前から相談します。
公式・問い合わせ
窓口 北区 都市整備部建築課構造・耐震化促進係

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住まい改修支援助成

対象部位
外壁 屋根 玄関ドア 窓サッシ バリアフリー
対象工事
自宅の長寿命化と安全・生活環境を改善する改修
受付期間
受付中 2027/2/26まで
上限額 10万円 最終確認: 住まい改修支援助成: 詳細を見る

実施自治体:北区

支援内容
上限
10 万円
補助率
20%
詳細 所有して住む区内の自宅について、長寿命化や安全・生活環境を改善する改修を支援します。
対象工事
部位
バリアフリー 玄関ドア 外壁 屋根 窓サッシ
  • 屋根・外壁・給排水管の改修
  • 防水・防犯設備の改修
  • 段差解消・手すり等の設置
対象住宅
北区内の住宅。改修で新たな法令違反が生じないこと。分譲マンション共用部分、店舗・工場等の非居住部分は対象外です。
対象者
自宅の所有者本人が居住し、住民登録していること。居住者全員に住民税の滞納がなく、共有名義の場合は全員の同意が必要です。
受付
期間 2027/2/26まで
詳細 正式な交付申請は工事完了後90日以内と2027年2月26日の早い方まで。先に対象承認申請を2026年4月1日~2026年12月28日に行い、承認後に着工します。予算到達時は早期終了します。
公式・問い合わせ
窓口 都市整備部 住宅課 住宅政策係

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北区緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
沿道建物の耐震診断・設計・改修・建替え
受付期間
受付中 要確認
上限額 要確認 最終確認: 北区緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業: 詳細を見る

実施自治体:北区

支援内容
上限
200 万円 診断 200 万円 設計 2,000 万円 改修・建替え、延べ面積5,000㎡未満 2,500 万円 改修・建替え、5,000㎡以上10,000㎡未満 3,000 万円 改修・建替え、10,000㎡以上
補助率
4/5 以内 診断 | 2/3 設計 | 2/3 改修・建替えの5,000㎡以下部分 | 1/3 改修・建替えの5,000㎡超~10,000㎡部分
詳細 緊急輸送道路の閉塞を防ぐため、沿道の旧耐震建物の診断・補強設計・改修・建替え費を助成します。
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 耐震診断・専門機関の確認
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修又は建替え
対象住宅
北区の一般緊急輸送道路に敷地が接し、1981年5月31日以前に着工した建物。道路境界までの水平距離に道路幅員の半分を加えた高さを超える部分があること。戸建て・長屋・共同住宅等を含み、特定緊急輸送道路は別制度です。
対象者
対象建物の所有者。共有は合意した代表者、分譲マンションは管理組合又は区分所有者代表で総会の承認を得ること。区が他のまちづくり事業に支障がないと認め、各段階の要件を満たす必要があります。
受付
詳細 事業の契約前に相談・承認申請が必要です。年度ごとの受付期限は区に確認してください。
公式・問い合わせ
窓口 北区 都市整備部建築課構造・耐震化促進係
備考
3000万円は所定規模の改修・建替え区分の上限です。診断・設計を含む合算上限と年度ごとの受付期限は担当窓口へ確認ください。

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北区分譲マンション耐震化支援事業

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
分譲マンション全体の耐震化
受付期間
受付状況要確認
上限額 3,000万円 最終確認: 北区分譲マンション耐震化支援事業: 詳細を見る

実施自治体:北区

支援内容
上限
4万9000 円 アドバイザー1回 100 万円 耐震診断 15 万円 診断の評定費用、診断助成へ加算 100 万円 補強設計 30 万円 設計の評定費用、設計助成へ加算 2000 万円 耐震改修・5000㎡未満 2500 万円 耐震改修・5000㎡以上1万㎡未満 3000 万円 耐震改修・1万㎡以上
補助率
1/2 診断・補強設計・改修 全額 アドバイザー・評定費用
詳細 管理組合の耐震化の相談から診断、補強設計、改修工事まで、段階ごとに費用を支援します。
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 耐震アドバイザー・診断
  • 補強設計・評定
  • 耐震改修工事
対象住宅
北区内で1981年5月31日以前に着工し、新耐震基準への改修をしていない非木造の分譲マンション。原則地上3階以上で、全戸数の半数以上の異なる区分所有者が存在し、居住用専有部分があること。現に法令に基づく指導を受けていないこと。
対象者
対象マンションの管理組合。理事長が申請します。
受付
詳細 4月~12月。原則として承認申請と交付申請の両方を受付期間内に行います。事前相談後に申請し、承認後に契約・着手します。2年度にまたがる工事は全体設計承認が必要です。
公式・問い合わせ
窓口 都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係

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北区木造民間住宅耐震化促進事業

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
木造住宅の耐震診断・補強・建替え
受付期間
受付状況要確認
上限額 150万円 最終確認: 北区木造民間住宅耐震化促進事業: 詳細を見る

実施自治体:北区

支援内容
上限
13 万円 耐震診断 20 万円 補強設計 100 万円 改修・建替え 120 万円 整備地域の改修・建替え 150 万円 高齢者世帯等の改修・建替え
補助率
全額 耐震診断 2/3 補強設計・改修・建替え
詳細 木造住宅の診断から補強設計、耐震改修又は建替えまでを支援します。工事の助成額は、所在地や居住世帯の条件で変わります。
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 耐震診断・補強設計
  • 基礎・耐力壁・接合部等の耐震補強
  • 耐震建替え
対象住宅
北区内で2000年5月31日以前に着工した、主要構造部が木造の2階建て以下・地下なしの住宅。併用は住宅部分1/2以上。設計・改修は診断Iw1.0未満。建替えは1981年5月31日以前着工に限ります。プレハブや一部特殊構造は対象外です。
対象者
所有する個人で住民税に滞納がない方。高齢者世帯等の加算は、65歳以上又は身体障害者手帳・愛の手帳所持者を含み、対象の専用・併用住宅に1年以上住み今後も住み続ける世帯です。
受付
詳細 1月31日まで(交付申請)。対象承認を受けた年度内に交付申請します。先行する対象承認申請は4月1日から、診断・設計12月28日、改修11月30日、建替え9月30日まで。土日祝は受付せず、改修の期限が休日の場合はその前日です。各事業の契約前に承認が必要です。
公式・問い合わせ
窓口 都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係

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身体障害者住宅設備改善費助成

対象部位
トイレ キッチン 浴室 玄関ドア 階段・廊下 床 バリアフリー 住宅設備
対象工事
身体状況に合わせた小規模・中規模改修、屋内移動設備の設置
受付期間
受付状況要確認
上限額 133.2万円 最終確認: 身体障害者住宅設備改善費助成: 詳細を見る

実施自治体:北区

支援内容
上限
133万2,000 円 屋内移動設備、生活保護による自己負担なしの場合
補助率 認定費用から所得区分に応じた自己負担を控除
詳細 在宅の重度身体障害者・児童等が生活しやすくなるよう、住宅の改修や屋内移動設備の導入を支援します。
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 玄関ドア 住宅設備 床 キッチン 階段・廊下 トイレ
  • 手すり設置・段差解消
  • 浴槽・流しの取替え
  • 屋内移動設備の設置
対象住宅
北区内の住宅。借家等も所有者・管理者の承諾を得て対象となります。
対象者
区内在住の重度身体障害者・児童等。小規模は学齢児以上65歳未満で下肢・体幹1~3級、車いす交付を受けた内部障害者、又は下肢・体幹障害のある難病患者等。中規模は同年齢で下肢・体幹1~2級又は車いす交付を受けた内部障害者。屋内移動設備は学齢児以上で歩行できず、上肢・下肢・体幹いずれか1級又は車いす交付を受けた内部障害者です。本人等の区民税所得割最多額が46万円以上の場合は対象外。入院・入所中は、退院等が可能となる場合や短期入所を除き対象外です。
受付
詳細 必ず工事前に障害福祉課へ相談・申請します。工事後の申請は受け付けません。
公式・問い合わせ
窓口 福祉部 障害福祉課 王子障害相談係
備考
助成分は業者が代理受領します。掲載最大額は生活保護により自己負担がない屋内移動設備の場合です。個別の給付額、利用回数と現在の受付は障害福祉課へ確認ください。

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北区生垣造成助成

対象部位
庭・ガーデニング エクステリア
対象工事
道路沿いの生垣造成・既存塀の撤去
受付期間
受付状況要確認
上限額 68万円 最終確認: 北区生垣造成助成: 詳細を見る

実施自治体:北区

支援内容
上限
48 万円 生垣造成・モデル地区等 32 万円 生垣造成・通常 20 万円 既存ブロック塀等の撤去 68 万円 モデル地区等で造成・撤去を併用する場合
補助率
8,000円/m 生垣造成(通常) 1万2,000円/m 生垣造成(モデル地区等) 5,000円/m 既存ブロック塀等撤去
詳細 道路沿いの生垣づくりと、それに伴う既存ブロック塀等の撤去費を助成します。
対象工事
部位
エクステリア 庭・ガーデニング
  • 道路に面する生垣の新設
  • ブロック塀から生垣への改修
対象住宅
北区内の土地。一般の通行に使う私道を含む道路に直接面する生垣が対象です。
対象者
生垣を造成する土地の所有者又は管理者。公共的団体、販売利益を目的とする事業、法令等で設置を義務付けられたものは対象外です。
受付
詳細 必ず工事着手前に環境政策課へ連絡し、現地確認と申請を行ってください。
公式・問い合わせ
窓口 環境部 環境政策課 地域環境係
備考
建物の種類に応じた詳細条件と必要書類は担当課へ確認ください。

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北区賃貸マンション耐震化支援事業

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
賃貸マンションの耐震診断・評定
受付期間
受付状況要確認
上限額 65万円 最終確認: 北区賃貸マンション耐震化支援事業: 詳細を見る

実施自治体:北区

支援内容
上限
50 万円 耐震診断 15 万円 評定費用 65 万円 診断と評定の合計
補助率
1/2 耐震診断 全額 評定費用
詳細 賃貸マンションの所有者が行う耐震診断と、その結果の評定を支援します。
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 建物全体の耐震診断
  • 専門機関の評定
対象住宅
北区内で1981年5月31日以前に着工した地上3階以上の非木造賃貸マンション。2以上の区分所有者が存在せず、延べ面積の1/2以上が住宅であること。新耐震基準への改修歴がなく、現に法令指導を受けていないこと。
対象者
賃貸マンションの所有者で住民税等に滞納がない方。法人は宅地建物取引業者を除く中小企業に限ります。
受付
詳細 4月~12月。承認申請・交付申請ともに受付期間内に行います。事前相談後に承認を受け、契約・診断を始めます。
公式・問い合わせ
窓口 都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係

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北区雨水浸透施設設置工事費助成

対象部位
エクステリア
対象工事
住宅の雨水浸透施設の設置
受付期間
受付状況要確認
上限額 40万円 最終確認: 北区雨水浸透施設設置工事費助成: 詳細を見る

実施自治体:北区

支援内容
上限
40 万円 1件あたり
補助率 要確認
詳細 住宅の敷地に雨水浸透ますや浸透トレンチを設置し、雨水を地下へ浸透させる工事費を助成する。標準工事費と実際の費用を比較して助成額を決める。
対象工事
部位
エクステリア
  • 雨水浸透ます
  • 雨水浸透トレンチ
対象住宅
北区内で敷地面積500㎡未満の住宅。仮設建築物は対象外。その他区長が特に必要と認める住宅等も対象となる。
対象者
対象住宅等を所有する個人。
受付
詳細 申請前に道路公園課へ相談する。
公式・問い合わせ
窓口 土木部道路公園課 河川係
備考
設置数量に適用される標準工事費単価と実際の助成額は、担当窓口へ確認ください。

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北区屋上・ベランダ・壁面緑化助成

対象部位
外壁 屋根 庭・ガーデニング エクステリア バルコニー
対象工事
建物の屋上・ベランダ・壁面の緑化
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 北区屋上・ベランダ・壁面緑化助成: 詳細を見る

実施自治体:北区

支援内容
上限
100 万円 屋上緑化 20 万円 ベランダ緑化 20 万円 壁面緑化
補助率
2万円/㎡と対象経費の1/2の低い額 屋上・ベランダ 5,000円/㎡ 壁面
詳細 建物の屋上、ベランダ、壁面に新たに緑化区画やつる植物用の設備を設ける費用を助成します。
対象工事
部位
バルコニー エクステリア 庭・ガーデニング 外壁 屋根
  • 屋上の植栽区画造成
  • ベランダの固定プランター設置
  • つる植物用フェンスによる壁面緑化
対象住宅
北区内の建物。分譲マンション共用部分も対象です。屋上は安全に出入りでき、高さ1.1m以上の恒久的な転落防止柵を備えることが必要です。
対象者
原則として建物所有者で、前年度分の住民税(法人は前期の法人都民税)を完納している方。公共団体、販売利益目的、法令等による義務部分は対象外。分譲マンション共用部は区分所有者と議決権それぞれ4分の3以上の集会決議が必要です。
受付
詳細 工事着手前に環境政策課へ連絡し、現地調査と申請を行ってください。着手後の申請は対象外です。
公式・問い合わせ
窓口 環境部 環境政策課 地域環境係
備考
屋上・ベランダ・壁面を組み合わせる場合の申請方法と合計助成額は区へ確認ください。

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北区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
特定緊急輸送道路沿道建物の耐震化
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 北区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業: 詳細を見る

実施自治体:北区

支援内容
上限 要確認
補助率
5/6 設計の対象費用600万円以下 5/6 改修・建替えの対象費用3,000万円以下 1/3 除却の5,000m²以下部分 1/6 除却の5,000m²超部分
詳細 特定緊急輸送道路沿いの倒壊のおそれがある建物について、補強設計や改修・建替え・除却を支援します。費用や規模で助成の計算が変わります。
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修
  • 建替え・除却
対象住宅
北区内で1981年5月31日以前に着工し、特定緊急輸送道路に敷地が接する建物。高さがおおむね道路幅員の半分を超え、診断Is0.6未満又はIw1.0未満相当であること。
対象者
建物所有者。共有は合意した代表者、分譲マンションは管理組合又は区分所有者の代表者で総会承認が必要です。
受付
詳細 1月31日まで(交付申請)。事業を着手した年度内の申請です。契約前に相談・承認申請が必要です。設計は2030年3月31日までの着手、改修・建替え・除却も同日までの補強設計着手が条件です。複数年度の事業は事前に全体設計承認を受けます。
公式・問い合わせ
窓口 都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係

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高齢者住宅改造費助成

対象部位
トイレ キッチン 浴室 洗面 玄関ドア 床 バリアフリー
対象工事
高齢者の身体状況に合わせた住宅のバリアフリー改造
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 高齢者住宅改造費助成: 詳細を見る

実施自治体:北区

支援内容
上限 要確認
補助率
7/10 ~9/10 所得に応じる、減免あり
詳細 身体状況に合わない住宅設備を改造し、日常生活や介護をしやすくする費用を支援します。介護保険の判定結果により利用できる改造区分が異なります。
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 玄関ドア 床 キッチン トイレ 洗面
  • 手すり設置・段差解消
  • 浴槽・流しの取替え
  • 便器の洋式化
対象住宅
北区内の既存住宅。都営住宅・都市機構の住宅も必要な許可を得て利用できます。
対象者
北区に住所を置く在宅の65歳以上で、介護認定を申請し、住宅改造が必要と区に認められる方。非該当の方は介護予防住宅改造、要支援1・2又は要介護1~5の方は設備改造を利用します。流し・洗面台の取替えは屋内の車いす利用者又は歩行できない方が対象です。
受付
詳細 工事前に担当の高齢者あんしんセンターへ相談し、訪問調査・申請を行います。着工後の申請はできません。
公式・問い合わせ
窓口 福祉部 高齢福祉課 高齢相談係
備考
助成分は区から施工業者へ支払われます。減免の適用と個別の給付額・自己負担、現在の受付は高齢者あんしんセンターへ確認ください。

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再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

対象部位
屋根 窓サッシ エコリフォーム 住宅設備
対象工事
太陽光・蓄電池・高効率給湯器等の導入、屋根遮熱・窓断熱改修
受付期間
受付終了 2026/9/25まで
上限額 100万円 最終確認: 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成: 詳細を見る

実施自治体:北区

支援内容
上限
20 万円 一般の太陽光、区内業者は24万円 100 万円 管理組合の太陽光・LED、各区分
補助率
1kWあたり8万円 一般の太陽光 20% 管理組合の太陽光・LED 1kWあたり9万6千円 一般の太陽光、区内業者
詳細 住宅や事業所、共同住宅の共用部分に省エネ設備を導入する費用を支援します。一般用は区内業者への依頼で助成額が増えます。
対象工事
部位
エコリフォーム 住宅設備 屋根 窓サッシ
  • 太陽光発電・蓄電池の設置
  • 屋根の遮熱塗装
  • 居室の窓の断熱改修
対象住宅
北区内の住宅、共同住宅の住戸・共用部分、事業所や町会・自治会の会館。
対象者
区内に居住又は居住予定で自ら使用する方、区内事業所で自ら使用する事業者、認可町会・自治会、分譲建物の管理組合等。個人・法人住民税の滞納がなく、借家等は所有者の同意が必要です。住宅の個人申請は完了報告時に設置先住所へ住民登録があること。管理組合は共用部分のみで使います。
受付
期間 2026/9/25まで
詳細 2026年9月25日15時15分に申請総額が予算額に達し、2026年度分の受付を終了しました。当初予定の2027年2月26日より早い終了です。受付済みの方は完了報告等の手続きを確認してください。
公式・問い合わせ
窓口 環境部 環境政策課 環境政策係
備考
2026年度の新規受付は終了しています。掲載上限は申請主体・設備別の金額です。受付済み工事の手続と2027年度の制度・条件は環境政策課へ確認ください。LED照明器具等への助成は2026年度で終了する案内です。

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北区独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金(トイレ・キッチン・浴室・洗面・その他水回り)

外回り対応の補助金(外壁・屋根・庭・ガーデニング・エクステリア・バルコニー・玄関ドア)

居室対応の補助金(部屋・室内・和室・階段・廊下・窓サッシ)

内装対応の補助金(壁・天井・床)

家全体対応の補助金(エコリフォーム・耐震リフォーム・増改築・リノベ・防音リフォーム・バリアフリー・住宅設備・防災・防犯)

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

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東京都のリフォーム補助金【2026年版】

東京都で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

北区の住宅も対象となる東京都の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 玄関ドア 窓サッシ 床 エコリフォーム バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修と住宅設備の省エネ化
受付期間
受付状況要確認 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォーム: 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100万円/戸 1991年以前の住宅を義務基準相当に改修 50万円/戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当に改修 80万円/戸 1992~2016年の住宅を義務基準相当に改修 40万円/戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当に改修
補助率 対象工事ごとの定額を合算
詳細 住宅の省エネ性能を引き上げる改修を支援。新築時期と改修後に目指す性能により支援区分が変わる。
対象工事
部位
バリアフリー エコリフォーム 玄関ドア 床 外壁 屋根 窓サッシ
  • 窓・ドアの断熱改修
  • 外壁・屋根・天井・床の断熱改修
  • エコ住宅設備、子育て対応・防災・バリアフリー設備等の改修
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された住宅。2017年以降の住宅でも、1999年省エネ基準を満たさないことを証明できる場合は対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。買取再販事業者は別の施工業者へ工事を発注する場合に利用できる。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限により早期終了。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
工事の組合せごとの対象要件・申請額と補助金の還元方法は、事業の担当窓口へ確認ください。

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先進的窓リノベ2026事業

対象部位
玄関ドア 窓サッシ エコリフォーム
対象工事
窓・ドアの断熱改修
受付期間
受付状況要確認 2026/3/31~12/31
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業: 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限 100万円/戸 住宅
補助率 工事・建て方・製品性能・サイズ別の定額を合算
詳細 断熱性能の高い窓やドアへの改修を支援。製品登録を受けた建材を使うことが必要。
対象工事
部位
エコリフォーム 玄関ドア 窓サッシ
  • 内窓の設置
  • 外窓のカバー工法・はつり工法による交換
  • ガラス交換と対象性能を満たすドア交換
対象住宅
建築から1年以上経過した住宅、または居住実績がある住宅。戸建て・共同住宅が対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。買取再販事業者は別の施工業者へ発注する場合に利用できる。
受付
期間 2026/3/31~12/31
詳細 住宅の戸別申請の期間。予算到達時は早期終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
エコリフォーム
対象工事
高効率給湯器の設置・交換
受付期間
受付状況要確認 2026/3/31~12/31
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅: 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限 要確認
補助率
7万円/台 エコキュート基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機基本額 17万円/台 エネファーム基本額
詳細 高効率給湯器の導入を支援。性能要件を満たすとエコキュートは1台3万円、ハイブリッド給湯機は1台2万円を加算。関連する電気蓄熱暖房機の撤去は1台4万円、電気温水器の撤去は1台2万円を加算する。
対象工事
部位
エコリフォーム
  • エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの導入
  • 対象給湯器の設置に伴う電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去
対象住宅
建築から1年以上経過した住宅、または居住実績がある住宅。戸建て・共同住宅が対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。販売目的の買取再販事業者は対象外。個人の戸別申請ではJ-クレジット制度への参加意思を表明する。
受付
期間 2026/3/31~12/31
詳細 戸別の購入・工事申請の期間。予算到達時は早期終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。撤去加算は別の予算枠があり、先に終了する場合がある。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
給湯器と撤去設備の組合せにより補助額が変わります。合計額と現在の受付状況は、事業の担当窓口へ確認ください。

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
エコリフォーム
対象工事
従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業: 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限 要確認
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 賃貸集合住宅の給湯器の省エネ化を支援。追い焚き機能に対応した所定のドレン排水工事を行う場合は、1台3万円を加算する。
対象工事
部位
エコリフォーム
  • 1棟のうち1戸以上で登録された高効率給湯器に交換
  • 補助対象となるドレン排水工事
対象住宅
1棟に賃貸住戸が2戸以上あり、建築から1年以上経過又は居住実績がある集合住宅。戸建て、新築、民泊、老人ホーム等は対象外。
対象者
賃貸集合住宅の個人・法人オーナー、管理を委託された管理法人等。区分所有者は賃貸住戸を2戸以上所有する場合を含む。販売目的の買取再販事業者は対象外。
受付
詳細 予算到達時は早期終了。対象給湯器の設置開始は遅くとも2026年12月31日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
交付申請の受付期間と利用者への還元方法・時期は、事業の担当窓口へ確認ください。

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・東京都・北区の制度を併用するには

国・東京都・北区の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

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北区での補助金申請の流れと必要書類

使いたい補助金が見つかったら、まずは契約・着工前に手続きを確認しましょう。下の4ステップで「今すること」を確認し、書類の一覧や申請チェックシート(PDF)を準備にお役立てください。

最初に確認するのは、この3つ

  • 誰が申請する? 自分で申請するのか、施工会社が手続きするのか。
  • いつ申請する? 工事前か工事後か。事前相談や予約も必要か。
  • いつ契約・着工できる? 申請だけで進めてよいか、交付決定を待つ必要があるか。

申請から受け取りまでの4ステップ

制度ごとに申請のタイミングが異なります。特にステップ3は、利用する制度の募集要項に沿って進めてください。

  1. 1

    使える制度と締切を確認する

    • 住宅・世帯・工事内容が対象か、公式の募集要項で確認する。
    • 受付中か、予算の残りや先着・抽選などの受付方法を確認する。
    • 申請期限と、工事完了・報告の期限をそれぞれ控える。

    ここまでできたら:制度名・窓口・締切を、申請チェックシート(PDF)のメモ欄に控えましょう。

  2. 2

    見積もりと申請書類をそろえる

    • 施工会社へ制度名を伝え、対象工事・製品と、登録事業者や地域などの施工会社の条件を確認する。
    • 見積書・図面・写真など、誰が何を用意するかを決める。
    • 申請先・提出方法と、公式の様式・添付書類を確認する。

    契約する前に:契約できる時期も窓口へ確認しましょう。見積もりの取得と契約は分けて考えます。

  3. 3

    制度の順序に沿って申請・工事を進める

    工事前に申請する制度の例

    申請 → 交付決定 → 工事

    交付決定後の着工が条件なら、通知を受けてから工事へ。契約も交付決定後とする制度があります。

    工事後に申請する制度の例

    工事 → 申請 → 交付決定

    住宅省エネ2026キャンペーンでは、工事完了・引渡し後に登録事業者が交付申請します。工事発注者は自分で申請できません。

    工事後に申請する制度でも、準備は工事前から。必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払書類を保管します。工事内容を変える場合は、変更前に窓口へ相談しましょう。

    住宅省エネ2026キャンペーンの申請・還元の流れ(公式)

  4. 4

    報告・請求を済ませ、受け取りを確認する

    • 必要な完了報告・請求を、制度所定の期限までに行う。
    • 追加書類や修正の連絡がないか、申請者・施工会社と確認する。
    • 受取額・時期・方法を確認し、申請書類の控えや通知を保管する。

    施工会社から還元される場合:振込か工事代金への充当かなど、合意した方法・金額で受け取れたか確認しましょう。

必要書類と、準備するときの確認ポイント

以下は書類の例です。すべてが必須とは限りません。利用する制度の提出書類一覧と照らし合わせ、必要なもの・所定の様式・提出時期を確認してください。

工事前から準備

申請書・事業計画書
公式サイトや窓口で最新の様式を入手。記入する人と提出先を確認します。
見積書・工事計画・図面
施工会社へ依頼。工事箇所・製品・数量・金額など、制度が求める内訳が分かるものを用意します。
工事前の写真
撮影箇所・撮り方・撮影する人を施工会社と確認。工事後には撮り直せません。

条件に応じて準備

本人・所有・居住・納税などの証明書
必要な証明の種類、対象者、発行日の条件を窓口に確認してから取得します。
所有者の同意書・承諾書
共有名義や借家など、同意が必要かを確認。署名などに時間がかかる場合は早めに依頼します。
製品の性能証明書・耐震診断の結果など
工事・制度に応じて施工会社などへ確認。対象製品の型番や診断の条件も照合します。

工事中・完了後に準備

工事中・完了後の写真
工事前の写真と対応する箇所を記録。完成後に隠れる部分は、工事中に撮影が必要か確認します。
契約書・請求書・領収書など
契約時・支払時に保管。宛名・工事内容・金額と、原本か写しかの指定を確認します。
完了報告書・補助金の請求書・振込先の確認書類
必要な手続きと口座名義などの条件を確認。工事完了日とは別に、報告・請求の期限も控えます。
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国や自治体の補助金とは別に、ハピすむ独自の成約特典があります。ハピすむから紹介された会社との成約やアンケート回答などの条件を満たした方に、成約金額に応じて最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。対象条件と応募方法を、キャンペーンページでご確認ください。

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