2階を増築するリフォームの費用や価格は？

2階を増築するためにはどんな工事が必要？

平屋建ての建物を改築、または増築して2階部分に部屋を増やす場合、まず重要なのは土台となる1階部分の強度です。

基本的に2階が無い建物の場合、2階を作ると強度が不足してしまう可能性が高く、2階を増築する前に1階を改築して必要な強度を追加しなければいけません。

建物によってはそのまま2階を増築しても大丈夫なこともありますので、2階を増築する場合はまず1階部分の強度が十分かどうか調査してもらいましょう。

増築の内容によって施工価格は大きく変わる

木造平屋の2階部分に部屋を作るだけの場合を基本とした場合、追加で設備を作るごとにリフォーム費用は増えていきます。

例えば、トイレを2階部分に増設するなら給排水設備の工事が必要となりますし、バルコニーやベランダを増設する場合もその分の費用が別途必要です。

2階部分を増築する際には、費用が高くなりすぎないように、設備は何を取り付けるか良く検討することをおすすめします。

事例から見る2階を増築するための費用

2階部分を増築した事例と、工事の際にかかった費用についてご紹介していきます。

まず、2階部分が元々ある家に部屋を追加した事例です。

こちらの事例では、元々ある部屋についても改築を行い、2階部分をほぼ作り直してキッチンやトイレ、浴室などを追加しています。

こちらの工事の施工価格は、2階部分の全面改築と増築、給排水工事、電気工事、外壁工事などを含めて合計約1,200万円です。

同じく2階部分を増改築し、二世帯住宅へとリフォームした事例では、水回り工事などをふくめて総工費は約919万円。

2階部分に部屋を追加しただけの事例では、1階部分の補強工事を含めて施工価格は約400万円でした。

部屋を増築するだけのリフォームの場合、一畳あたり約60万円が相場となっています。

ただ、水回りを増設したり、2階部分の間取りを変更したりする場合には工事の内容によって費用が大きく変化するため、相場というものは決まっていないようです。

正確な費用や工事内容、プランなどについてもっと詳しく知りたい場合は、増改築に対応した工務店やリフォーム会社に相談してみると良いでしょう。

増改築を行う際には確認申請を行う必要がある

確認申請とは、増築などの工事を行う際に役所に提出して審査を受けるために必要な申請のことです。

この審査は、改築した家が建築基準法や都市計画法などに適合しているかどうかを確認するために実施し、もし適合していなければ再設計する必要があります。

基本的に建築士に依頼すれば適合しないということはまずありませんが、もし確認申請を行わずに建築してしまうと、場合によっては折角建てた建物を取り壊さなければいけなくなってしまいますので、注意してください。

また、建築基準法や建築士法などが改定され、罰則や行政による命令なども定められ以前より厳しくなっていますのできちんと設計計画、申請を行っている会社を選ばれるようご注意ください。

ただ、増築面積が10平米以下の場合や、家の場所が防火地域や準防火地域に指定されていない場合は確認申請の必要はありません。

増改築の際の確認申請の手順と費用

確認申請を行う際には、施主が書類を用意する必要はありません。

基本的に工事を依頼した際にリフォーム会社に確認申請の手続きなどを依頼しておけば、施主は書類の確認と簡単な記述のみとなります。

ただ、確認申請は100平米以下の木造建造物では建築士資格が無くても行えるため、個人でも申請を行うことは可能です。

しかし、確認申請の書類は専門知識を要するため、知識が無い場合は手間も時間もかかってしまいます。

代行費用は申請費を含めて小規模な木造建築なら約140,000円からとなっていますので、工事の遅れや書類作成の手間を考えるなら、建築士に依頼してしまった方が良いでしょう。

建てた建物の強度であったり、隣地に対する距離や防火に対する建築資材の制限など、建物や家族の安全を守るための規定がされているものですから、設計した建築士や施工会社によって遵守されているかどうかの確認を含め責任を持って申請業務をしてもらう事が良いと思われます。

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