2023年10月06日更新

監修記事

外構フェンスなし!?フェンスを付けない選択肢のメリットやデメリットを解説

近頃、フェンスのない家が増えてきたと思いませんか?新しいライフスタイルとしてオープン外構が今、人気を集めています。しかし、フェンスがないと敷地境界トラブルや不法侵入の心配はないのでしょうか。フェンスなしの外構について詳しくみていきましょう。

外構フェンスなしの家は「オープン外構」として人気あり

外構フェンスなしはありなのか?メリットやデメリットについて

かつて日本の外構は、敷地の周囲を目隠し塀で囲うスタイルが一般的でしたが、最近では外構フェンスなしの家が「オープン外構」として人気を集めています。

オープン外構にはどのような特徴があるのでしょうか。

海外では一般的

オープン外構は、アメリカの住宅地でよくみられる形式です。

超高級住宅地や低所得者層の住宅地は、敷地周囲をきちんと囲っている家がほとんどですが、中流階級以上の人々が住む住宅地は、治安がよいこともあってオープン外構の家が主流になっています。

オープン外構がアメリカで好まれるのは、敷地に余裕があるために外からの目をほとんど気にする必要がないことと、オープン外構の方が却って安全だという思想があるからです。

狭小地におすすめ

オープン外構は、狭小宅地では特におすすめです。コンクリートブロックなどの閉鎖的な塀で周囲を囲むと、狭い敷地がさらに狭く感じてしまいます。

視覚的な感覚だけでなく、コンクリートブロックは厚さが10㎝ありますから、物理的にも、相当の面積を塀に占有されることになります。

また、狭小宅地は車の出し入れにテクニックを要することがあります。オープン外構だと、よりスムーズに車を出し入りすることが可能になります。

コンクリートや金属製の境界標で明示をすれば問題なし

塀は敷地境界線を示すのに重要な要素だと考えている人がいます。たしかに日常的には、敷地範囲を主張する大きな役割を担っています。しかし土地取引においては、塀はさほど重要な意味を持ちません。

反対に塀しか境界明示がないという状況だと「塀の外側が境界だ」「いや内側だ」「中心だ」と、隣人と見解が相違して、却ってトラブルになることすらあるのです。

そのため近年では、塀の有無にかかわらず、コンクリートや金属製の敷地境界標によって、敷地境界を明示するのが基本になっています。

建築基準法による完了検査においても、たとえ敷地境界フェンスが未施工であっても検査済証は交付してもらえますが、敷地境界標が未設置だと検査済証が交付されないことがあります。

したがって敷地境界は、敷地境界標があれば、外構がなくても安心して維持できるのです。

外構フェンスなしの場合のメリットとデメリットについて

敷地の周辺を外構フェンスなしとした場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。また反対に何か生活に支障をきたすようなデメリットはないのでしょうか。

メリット

オープン外構にした場合次のようなメリットがあります。

①近所の人との交流ができる

オープン外構の場合、庭の水まきをしている際などに散歩している人と挨拶を交わす機会が増えることから、近所との交流が容易になります。

たとえ不慣れな土地に越してきても、地域コミュニケーションに比較的容易に溶け込むことが可能になります。

②ガーデニングに励みができる
ガーデニングを趣味にしている人であれば、近所の人や通りすがりの人達に四季の草花を披露できます。何かと声をかけてもらえて、ガーデニングに励みがでます。

また旅行でしばらく留守にする際に、閉鎖的な外構だとなかなか他人に水まきを頼みづらいのですが、オープン外構だと誰でも周囲の目を気にすることなく水まきができるので、依頼をするハードルが下がります。

③駐車スペースが自由に確保できる
道路側に植栽スペースを設けない人であれば、駐車スペースを自由に確保できることから、自家用ばかりでなく来客用の車の出し入れも容易に行えます。

④予算が抑えられる
住宅の購入に際して、うっかりと予算に組み入れるのを忘れるのが外構工事です。慌ててフェンス設置の見積もりを依頼して、その金額の高さに驚く人は少なくありません。

最初からオープン外構でいく方針を定めていれば、予算不足に頭を痛めることはありません。

⑤道路斜線制限が緩和される
幅員が4m程度の狭い前面道路だと、二階建ての住宅であっても、屋根や軒先が道路斜線制限に抵触して計画変更を余儀なくされることがあります。

しかし道路斜線制限は、道路沿いに建てる塀の種類によって緩和を受けることができるのです。

たとえば、コンクリートブロック塀を道路沿いに設置した場合は緩和がなく、反対側の道路境界線から見上げた斜線制限になります。

しかしオープン外構にした場合は、道路境界線と住宅の外壁の空き寸法分だけ、反対側の道路境界線からセットバックした位置からの見上げの制限になるのです。

デメリット

反対にデメリットとしては、次のようなものがあります。

①隣家に侵入されやすい
隣人がコミュニケーション能力の高い人ばかりとは限りません。オープン外構をよいことに、自分の所有物を勝手に自分の敷地に置いたり、無断でバーベキューパーティーを行うことがあります。

②敷地の境界線にこだわる人には向かない
隣人がずうずうしい性格の人だと、自分の敷地内を車や人の動線として勝手に使用したり、ペットを勝手に自分の所有地で遊ばせたりすることがあります。

たとえわずかな時間であっても、自分の所有地を勝手に使われることがどうにも耐えられないタイプの人であれば、オープン外構は不向きだといえます。

③境界線をめぐるトラブルが起きることがある
オープン外構の場合、日ごろ目につく境界線がないことから、時の経過とともに敷地境界線の正確な位置を忘れてある日突然、隣人が敷地境界線を越えてカーポートを設置することがあります。

フェンスや柵があれば容易に防げた事態ですが、敷地境界の認識が低い人が隣家に住むと不要なトラブルを招くことがあります。

⑤無関係な人が勝手に敷地内を通行する
道路とバリアフリーなので、無断進入に抵抗なく見知らぬ第三者が勝手に敷地内を通行したり、ひどい場合には、ごみをポイ捨てされる可能性があります。

また、訪問販売員が訪ねてきて、玄関戸前まで足を運んでくることもあります。

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オープン外構で気を付けたいポイントについて

外構フェンスなしはありなのか?メリットやデメリットについて

住まいをオープン外構にする場合、閉鎖型の外構にはない特有の問題があります。はたしてどのような点にきをつけて対応すればいいのか、ポイントを押さえていきましょう。

目隠し対策が必要になることがある

民法では「境界線から1m未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側やベランダを設ける者は、目隠しを付けなければならない」と定められています。

この規定により、敷地境界線から1m以内にあるベランダや窓から隣の宅地が見える場合、隣人からの要請があれば目隠しをしなければいけないことになります。

ただし民法の規定は、地域の慣習が優先されますから、周辺のエリアにおいてほぼ同条件でありながら、目隠しをしている家が存在しない場合は、必ずしも目隠しをする必要はありません。

おすすめの目隠し対策

民法の規定にかかわらず、近隣と仲良く過ごすためには、お互いを思いやる心が重要です。

しかしながら、窓枠の外に武骨な目隠しパネルを取り付けることには、どうしても抵抗がある場合には、庭木、生垣、シンボルツリーなどを巧みに配列することで、目隠しの役割を担えます。

目隠しは後から家を建てた人が行うのが基本

民法の目隠しの規定は、後から家を建てた人が行うのが基本になっています。したがって、購入した土地で新築をした際に、隣人から目隠しの要請があれば、それに応じて目隠しを施すのが基本です。

反対に後から家を建てた人が、以前から建っていた自分の家のベランダに目隠しをつけるよう要請してきても、法律的には応じる義務はありません。

その場合は、後から家を建てた側の人が、窓ガラスを摺りガラスにしたり、目隠しシートを窓に張るなどの、自己防衛措置をしないといけないのです。

あとから部分的に外構フェンスを取り付けることもできる

新築した段階ではオープン外構を選択したものの、実際に生活をしていく中で、隣人との生活習慣や価値観の相違によって、オープン外構が重荷に感じるようになることがあります。

そうした場合は、部分的に外構フェンスをつけることで、問題を解決できることがあります。

またオープン外構にしてみたいけど、どうしても隣人とのトラブルになりそうだという場合には、隣地境界線にはすべてフェンスを設けて、道路面のみをフェンスなしにする方法があります。

外構フェンスのリフォームに最適なリフォーム会社の探し方について

オープン外構をやめてフェンスを設置したい場合や閉鎖的なコンクリートブロック塀を解体してフェンス塀を設置したい場合、どのように最適なリフォーム会社を探せばいいでしょうか。

外構フェンスは、室内のリフォームと違い道路を歩いていても実例を確認することができます。この特色を大いに活用しましょう。

つまり複数の会社に声をかけて、それぞれの実例を紹介してもらったら、実際に施工されたものを見て回り、その中から最も自分の好みに合った外構をしている会社を選択すればいいのです。

あるいは実際に家を見てもらい、自分の家の立地条件に合った最適なプランを提案してくれた会社を選択する方法もあります。

いずれの場合においても、施工会社の接客態度が重要です。横柄な対応が目に余る施工会社は、真っ先に候補から外すという選択があることを忘れてはいけません。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】株式会社KURODA一級建築士事務所 坂田理恵子

株式会社KURODA一級建築士事務所

坂田理恵子

一級建築士、一級施工管理技士。和歌山市で設計事務所に勤務。住宅のリフォームや新築を中心に携わり、女性目線で、家事や掃除、片付けがしやすく暮らしやすい家の提案を行う。

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