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2019年04月10日更新

住宅ローンとリフォームローンを合算する方法を詳しく解説!

住宅購入時のローン支払い期間中はもちろんのこと、新たに中古住宅を購入する場合にもリフォームが必要になることがあります。住宅購入費用だけでなくリフォーム費用もローンで支払うことはできるのでしょうか。住宅ローンとリフォームローンを合算してローンを組む方法についてご紹介します。

住宅ローンとリフォームローンを合算する方法

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住宅を購入する際、リフォームも同時に済ませたいと考えている場合には、住宅ローンの借り換えをする時にリフォーム費用も一緒に借りられるとベストです。

支払いも住宅ローンとリフォームローンを合算して行える便利な方法についてご紹介します。

マイホームをリフォームする際に住宅ローンにリフォーム費用を組み込む

現在、金融機関で一体型のローンを取り扱っているのはあまり多くはないですが、ニーズの高まりに合わせて次第に増えてきています。

ローンに組み込めるリフォームの範囲としては、建物の価格の20%程度のリフォーム費用まで融資してもらえるものがあります。

また、フラット35のリフォーム一体型の場合には、もう少し高額なリフォーム工事費まで賄うことも可能です。

条件としては、中古の住宅を購入する時にリフォーム工事を合わせて実施する事が必要です。

借り入れするには、中古の住宅購入価格とリフォームでの工事費の合計金額が、1億円以下であることが条件です。

その場合には、リフォーム工事としての施工内容の限定はありません。

そのため自由なリフォームができますし、借入できる金額も100万円以上から8000万円以下となっています。

リノベーションする場合も実績のある施工業者でしてもらう方が、金融機関と交渉がしやすくなります。

<リフォーム一体型住宅ローンの借入期間や金利としての例>

例えばリフォーム一体型住宅ローンの場合、35年の固定で3,000万円を借り入れる場合は、返済期間は35年です。

その場合の金利は、年率で2.25%となります。

その場合の月々の支払いとしては、初めの10年間は年間12万円程度です。

中古住宅購入時にリフォーム費用を含めた金額で住宅ローン審査を受ける

中古住宅の購入を検討している際は、居住前にリフォームが必要な場合はそのリフォーム工事費用も合わせた総額で住宅ローンを組むことができます。

新規で借り入れする場合でも借り換える場合でも、あらかじめ事前審査をする段階でリフォーム工事の見積書などの提示が必要です。

ローンを組む段階ではまだリフォームをどのようにするのかはっきりしていなかったとしても、迷っている部分を含んだ最大の想定範囲で見積書を作成してもらって、合計金額でローンの借り入れを申請してください。

なぜなら、一度審査を通過した融資額は、減額するには問題はないのですが、融資額を上げるのは難しく、また初めから審査を受け直す必要があるからです。

金融関係に再度申請するということは、計画性がないという悪い印象にもなり、ローンの交渉も難しくなってしまいます。

ローンを借入れる場合の金融機関の審査としては、ローン借り入れ時の年齢や完済する時の年齢、健康状態、担保の評価や勤続年数、年収、他金融機関での借り入れの有無とその金額、連帯保証に関するものなども基準となっています。

リフォーム一体型住宅ローンを利用する

一般的な住宅ローンの場合には、不動産物件を引き渡される日が融資を受ける実行日となります。

では、リフォーム一体型住宅ローンの場合には、どのようになるのでしょうか。

不動産物件を借り換える場合には、物件そのものの引き渡しが発生しませんのでリフォームを完了した後でまとめて融資が実行されることとなります。

また中古の住宅を購入しリフォームを同時期に実施する場合には、不動産物件を引き渡される日に購入する不動産物件の費用分の融資が実行されます。

そしてリフォームが完了するとリフォーム費用分の融資が実行されます。

住宅ローンとリフォームが一体化しているので、審査や抵当権の設定契約などについては1回で終了しますが、金銭消費貸借契約については住宅購入分とリフォーム分、それぞれに結ぶということになります。

リフォーム一体型ローンのメリット

中古住宅を購入してリフォームをする場合にそれぞれ別にローンを組むとローンは、二重になります。

リフォームローンは、どうしても高金利となりますから返済額がどうしても多くなるのです。

しかしリフォーム一体型ローンにした場合にはリフォーム分を含めたローンとなり、金利は住宅ローンの低金利の扱いとなります。

長期間で返済する場合に適しているといえるでしょう。

リフォーム一体型住宅ローンは、リフォーム部分にも住宅ローンと同じ低金利が適用されることがメリットです。

リフォーム一体型ローンのデメリット

ところが、 リフォーム一体型ローンは取り扱っている金融機関が多くありません。

さらにローンの審査を通過しても融資の対象が不動産物件の価格の20%程度しか出ない場合もありますので、ご自分の資金から残りを調達しなければならないこともあります。

また、ローンの事前審査の折に提出しなければならないリフォームの見積書や工事請負契約書などを準備しなければなりませんので、時間的な余裕があまり持てないまま業者を選定する必要があることもデメリットとなります。



住宅ローンとリフォームローンを合算する場合と別々に借り入れる場合の返済額

リフォーム一体型ローンと住宅ローンとリフォームローン別々に借り入れる場合では、返済額の面でどのように違うのでしょうか。その点についてご紹介します。

住宅ローンとリフォームローンを合算する場合の返済額の例

リフォーム一体型住宅ローンの場合と住宅ローンとリフォームローンを別々に組んだ場合で、初めの10年間の返済額を比較すると、一体型ローンのほうが月々の支払額としては安くなります。

例えば中古物件の購入価格が3,000万円でリフォーム代が500万円、借入額の合計が3,500万円の場合を想定します。

住宅ローンは、固定の35年ですと 金利は2.25%となります。

月々の支払額は、当初10年間は120,482円となります。

支払いの総額は、50,602,440円です。

住宅ローンとリフォームローンを別々に返済する場合の金額の例

住宅ローンは、借入期間を固定の35年の場合、年率に対する金利は2.25%です。

月々の支払いは、103,270円です。
リフォームローンは、借入期間を固定の10年にすると金利は4.6%となり、月々の支払いは、52,060円です。

総額の支払い金額は、49,620,600円となります。

別々にローンを組んだ場合は、10年を過ぎるとリフォームローンは完済されていますので月々の支払いとしては、住宅ローンの部分のみになります。

また総合計金額もリフォーム一体型住宅ローンよりも少なくなります。

リフォーム一体型住宅ローンの場合には、長期で返済できて低金利だという部分が魅力です。

住宅ローンとリフォームローンを合算するためのポイント

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住宅ローンとリフォームローンを合算するためのポイントは、次のような点です。

住宅ローンを借り入れている金融機関にリフォームローンの相談をする

リフォーム一体型住宅ローンにしたいという希望を持たれている場合には、まず住宅ローンを現在借り入れている金融機関にリフォームローンについても相談をしてください。

一般的に金融機関が取扱っている住宅等のローンの場合には新築向けが圧倒的に多いのですが、同じ金融機関でリフォームローンも取り扱うことが多くなっていますし、内情がわかっている分、書類審査などでも有利です。

金利は合算したローンにかかる

リフォーム一体型住宅ローンの場合には、上述した例にもありますが住宅とリフォーム費用の合計した金額に金利がかかります。

リフォーム一体型住宅ローンの場合には、支払いにおいて10年間ほどは資金がなく余裕がないという方や資金的に余裕があっても長期間、低金利で借りることを希望する方に適しています。

夫婦の収入を合算してローンを組む方法もある

ローンを組みたくても、例えば夫だけの収入だけでは総返済負担率などの基準を満たさないという場合もあります。そのような時には、妻の収入を合算するということも可能です。

その要件となっているのは、次のような内容です。

< 収入合算できる対象者は>

申し込んでいる本人の直系親族や配偶者、婚約者、内縁関係にある方も対象となります。

申込し込んだ時の年齢は70歳未満で、本人と同居している場合です。

また、借り入れの対象となる住宅に同居する方も対象者となります。

対象となる物件の購入費用を子供が後に支払うという事が決まっている場合も同様です。

取扱う金融機関によって内容が異なることがありますので、相談してください。

住宅ローン・リフォームローンに対応する優良な会社を見つけるには?

ここまで説明してきた住宅ローン・リフォームローンは、あくまで一例となっています。

正確なリフォームの金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず「比較検討」をするということ!

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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