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2019年05月01日更新

無職の場合リフォームローンを利用できるのか?

現在働いていない方、無職の方がリフォームローンを利用することはできるのでしょうか?無職でもリフォームローンを組む場合に注意すること、そもそもリフォームローンを組むことができるのかどうかについてご紹介していきます。

  • 【監修者】タクトホームコンサルティングサービス
  • この記事の監修者
    タクトホームコンサルティングサービス
    亀田融

無職の場合リフォームローンを利用できる?

リフォーム ローン 無職

そもそもリフォームローンとは

リフォームローンとは、住宅の補修や修繕などの工事を行う際にかかる費用を融資するローン商品です。

住宅ローンなどの借入額が大きいローンに比べ、リフォームローンは借入額が小さい場合が多いため、無担保での借り入れが可能で審査についても比較的基準が緩いという特徴があります。

ただし、リフォームローンは自動車ローンや学資ローンなどの他のローン商品と同じく、毎月一定額を返済していく必要があるため、利用するためには安定した収入が求められます。

無職でも不労収入などがあればリフォームローンを利用できる可能性がある

無担保で審査基準が比較的緩く、利用しやすいのがリフォームローンの特徴ですが、無職の場合は安定した収入が確保できない可能性が高いため、原則としてリフォームローン契約を結ぶことができません。

リフォームローンの場合、最低年収で200~300万円、勤続年数が1~2年以上が融資を受けられる一般的な目安とされています。

しかし、現在働いていない方でも、企業の株式を保有しており、毎年ある程度の配当金を受け取れる場合には、不労所得によって安定した収入があると見なすことができます。

このような場合は、無職でも条件次第である程度の額面までリフォームローンを組むことができるでしょう。

もちろん、年金受給者の場合も無職で安定収入があると見なすことができるため、リフォームローンに通る可能性があります。

ただし、ローン商品には一般的に年齢制限が設定されていることが多く、リフォームローンの場合は満70歳~80歳で完済できることや、満60歳~70歳までに契約することなどが条件となっていることが多いので注意が必要です。

担保があれば利用できるが限度額が決まっている

無職でも不労所得などの収入があり、比較的安定していればリフォームローンを組むことができますが、融資額次第では不労所得があってもリフォームローンの審査に落ちてしまうことがあります。

このような場合には、無担保型リフォームローンではなく、有担保型リフォームローンを申請すると良いでしょう。

有担保型リフォームローンとは、もし融資の返済が滞ったり不可能になったりした場合に、担保として設定した資産を金融機関が売却し、売却益で貸付金を回収するローン手法です。

融資を行う金融機関としては、もし返済ができなくても貸付金を回収できる可能性が高く、貸付リスクが抑えられるため、無担保リフォームローンに比べて審査基準が緩く設定される傾向があります。

現在無職でも、相続した住宅ローン完済済みの持ち家に住んでいるという方なら、自宅に抵当が設定されておらず、リフォームローンの担保として自宅を利用することができるため、審査に通りやすくなるでしょう。

ただし、有担保リフォームローンでも無職で収入が安定していない条件下ではどうしても融資の限度額は働いている方に比べて低くなってしまう点には注意が必要です。

退職前にリフォームローンを組むという方法も

無職では安定した収入を確保することが難しいため、退職する前にリフォームローン契約を済ませてしまうという方法もあります。

金融機関は契約前の審査段階では収入や勤務状況を詳しく確認しますが、契約後については返済さえ滞りなく行われていれば、収入や勤務状況の変化で契約を打ち切ったりすることはありません。

もし、退職後も安定してローンの返済を行える目処が立っているなら、退職前にリフォームローンの審査と契約を済ませておけば、退職後に申し込む場合より楽にリフォームローンを利用することができるでしょう。

ただし、上でもご紹介しているように、リフォームローンには加入時と完済時に年齢制限が設定されていることが多いため、定年退職寸前でリフォームローンに申し込もうとすると、年齢を理由に審査に通らないということがあります。

このような場合は、親が一定年齢になったら子に返済を引き継ぐ「親子リレー返済」なら年齢制限を回避することが可能です。

親子リレー返済を用いる場合は、あとで金銭トラブルとならないよう、契約後どのように返済していくかを親子間でしっかり取り決めておきましょう。



無職の方がリフォームローンを組む場合のポイントや注意点

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不労所得などがある場合にはその旨を明確に伝える

金融機関は慈善事業ではないので、返済の見込みがなければローン契約を結ぶことはありえません。

ですので、無職の場合でも不労所得がある場合には、ローン申請の際に必ず不労所得があって返済が可能だという旨を明確に伝えるようにしてください。

不労所得については、口頭で伝えるだけではなく、株式配当なら各企業から発行される配当金計算書や株式残高証明書を用意し、収入を証明する必要があります。

一時的に無職である場合にもその旨を明確に伝える

病気や転職などの理由で一時的に無職となっている場合についても、明確に伝えるようにしてください。

上の例と同じく、無職が続くという場合には返済の見込みが付かないため、ローン契約を結ぶことができませんが、就職先が既に決まっている場合や、病気快癒後に働ける場所が確保できている場合は話が別です。

このような場合は、将来的に収入が確保できる確率が高いため、無職でもリフォームローンを利用できる可能性があります。

連帯保証人が必要な可能性がある

不労所得がある場合もありますが、無職の場合は基本的に収入がほとんどないことが多いため、返済不能となるリスクが高いと考えられます。

ですが、担保の場合と同じく、返済不能時に融資金を回収できる目論見がある場合、リフォームローンを利用することができるかもしれません。

そのため、融資を受けた契約者が返済不能となった場合にかわりに返済を行う連帯保証人を用意すれば、リフォームローンを契約しても良いという金融機関もあります。

ただし、リスクの高い無職の方への融資について連帯保証人となってくれる方を探すのは、無職でも融資してくれる金融機関を探すよりある意味難易度が高いため、現実的な手段とは言えないでしょう。

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