リフォームローンはどんなローン？メリットは？

1 リフォームローンの手数料は？
2 リフォームに使えるローンの種類
3 リフォームローン（無担保型）のメリット・デメリット
4 住宅ローンのメリット・デメリット
5 リフォームに提携住宅ローンは使える？

リフォームローンの手数料は？

　　　
リフォームローンを組む際には、金利や保証料の他に、印紙代や登記費用、事務手数料、団体信用生命保険料など、諸費用が発生する場合があります。

それぞれの費用の大半は高額な金額ではありませんが、全てを合算すると思ったより費用がかさんでしまう、予想していたよりも出費がかかってしまう場合もあります。

特に事務手数料は見落としてしまいがちなものですが、金融機関により金額に違いがあり、借入金額によっては約10万円以上もかかる場合があります。

例えば、融資額の2%が事務手数料として設定している金融機関では、借入金額が1,000万円の場合、事務手数料は20万円にもなってしまいます。

手数料の割合設定が1%違うだけでも、かなり手数料の総額は変わってしまうので、きちんと確認しておく方が良いでしょう。

しかし、500万円以下のリフォームローンの場合、手数料を不要としている金融機関も多いため、借入金額が少ない場合は手数料ゼロの金融機関を選ぶと、かなりお得になります。

金利や保証料に何かと目が向きがちですが、少額でも合算するとボリュームが出てしまう諸費用や、契約をする手続きの手間なども考慮しながら、最適なリフォームローンを選ぶことがポイントです。

リフォームに使えるローンの種類

住宅のリフォームに使えるローンには大きく分けて、担保型と無担保型の2種類があります。

リフォームローン

一般的に「住宅ローン」と呼ばれるローン商品は、家の新築時やマンションの購入で使えるローンです。

いっぽうの「リフォームローン」は、住宅のリフォームに使うことができるローンで、住宅ローンとは違う特徴を持っています。

現金での支払いが難しい大規模なリフォームやリノベーションのときに役に立つローンです。

リフォームローンには大きく分けて、担保型と無担保型がありそれぞれにメリットとデメリットがありますのでご紹介しておきましょう。

担保型リフォームローン

建物や土地を担保に入れることでローンを組むことができるタイプのリフォームローンです。

「担保に入れる」という言葉の本当の意味は、担保にする建物に「抵当権を設定する」ということ。

金融機関側としては「貸したお金を回収できないときは、抵当権を設定した建物を処分して返済金額に充当する」というスタンスで借入を認めるものです。

これは新築時に利用する住宅ローンと同じことですから、担保型リフォームローンのことを「リフォームで利用する住宅ローン」と呼ぶこともあります。

担保が差し出される分、金利が低く借入期間を長期に設定できるというメリットがあります。

デメリットは、万が一返済ができなくなってしまったときに抵当に入れた建物を手放すことになるという点です。

無担保型リフォームローン

ローンを利用するときに担保が必要のないタイプのリフォームローンです。

担保を入れなくても借りられるという点が大きなメリットですが、担保型リフォームローンに比べて金利が高く、借入期間が短くなるというデメリットがあります。

抵当権とは

土地や建物を担保にリフォームローンを組むと、担保とした不動産に「抵当権」が設定されます。

抵当権とは、借主の手元に不動産を残しておきながら、返済不可能になったときには貸主（金融機関など）が不動産を処分して返済に充てることができる権利のことです。

新築時に住宅ローンを組むときには担保に入れる不動産は「新築の家と土地」となります。

長期間にわたって住宅ローンとしてお金を貸す代わりに、何かあったときのための「保険」として抵当権を設定するのです。

住宅ローンを完済したら抵当権が外れると勘違いをしている人が多いのですが、実際には抵当権は正当な手続きを踏まない限り自動的に消滅することはありません。

多くの場合、金融機関から「ローン完済証明書」という書類が届き、その書類をもって法務局で「抵当権抹消」の登記を完了してはじめて抵当権は抹消されます。

書類が届いただけでは抵当権の抹消にはなっていませんので注意が必要です。

リフォーム用住宅ローン

リフォームでは「リフォーム用住宅ローン」といえば、担保型リフォームローンのことをさします。

長期固定金利が特徴の「フラット35」という住宅ローン商品のなかにも、リフォーム向けの商品が用意されているなど、無担保型のリフォームローンに比べてローン商品の選択肢が広いという特徴があります。

『リフォームローン』と『リフォーム用住宅ローン』の違い

	リフォームローン（無担保型リフォームローン）	リフォーム用住宅ローン（担保型リフォームローン）
借入上限金額	～500万円程度	～5,000万円程度
最長借入期間	10年～15年	～30年程度
金利	～約5%程度	約1%～約2%程度
保証人	必要ないケースが多いが、保証会社の保証が必要になることも	保証会社の保証
担保	なし	あり・抵当権を設定
審査	厳しい傾向	優しい傾向

住宅ローンが残っているときは？

リフォームローンを使うときに、多くの人が疑問を持つのが「住宅ローンの返済がまだ残っているのに借りられる？」という点についてです。

結論からお話しすると「借りることは可能」です。

ただし、住宅ローンが残っていない人に比べて審査が厳しくなり、審査時間も長引く傾向にあります。

多くの人が住宅ローンを使って家を建てていますので、リフォームが必要な時期に住宅ローンを完済している人は少数派ではないでしょうか。

リフォームを検討し始めたら、まずは新築時に住宅ローンを利用した金融機関に相談してください。

住宅ローンの金額を増やした「借り換え」ができることもありますし、無担保でも限度額を引き上げたリフォームローン商品が使えることもあります。

住宅ローンを一定期間きちんと返済しているということは、その金融機関にとってあなたの信用は高いということです。

追加の融資は「返済できるかどうか」が大前提ですが、すでに得ている信用を利用することで、思うよりも多くのローンが組めるケースが多くなっています。

リフォームローン（無担保型）のメリット・デメリット

リフォームやリノベーションに役立つリフォームローン（無担保型）のメリットとデメリットについてまとめました。

リフォームローンのメリット

無担保なので気軽に利用できる
申込から融資までの手続きがスムーズ

まず「無担保である」という点が最も大きなメリットといえるでしょう。

そして担保に関する手続きが必要ないので申込から融資までの手続きが簡単で、融資実行までの期間が短いという点もメリットです。

リフォームローンのデメリット

金利が高めに設定されている
返済期間が短めに設定されている
審査が若干厳しい

無担保であるということは、融資する側（金融機関）も貸し倒れのリスクを背負っているということ。

そのため、金利を高く設定してリスクを回避しています。

また、返済期間を短く設定している点も、早めに融資額を回収したいというリスク回避の表れといえるでしょう。

しかし、リフォームの見積書を出せば誰にでも貸してくれるというわけではありません。

無担保である代わりに審査が厳しくなる傾向にあり、見積書の全額が融資されない可能性もあります。

住宅ローンのメリット・デメリット

担保が必要な住宅ローンではどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

住宅ローンのメリット

返済期間が長いので借入額が多くても無理のない返済計画を立てることができる
金利が低く設定されている
借入限度額が大きい

住宅ローンは一般的に「有担保型」です。借りるには担保を差し出さなければいけません。

土地や建物といった担保があるので貸主のリスクを低く抑えることができるため、金利が低く借入限度額が大きいというメリットがあります。

返済期間も長く設定できるので、無理のない返済計画で家計を圧迫することなく返済を続けることができるでしょう。

住宅ローンのデメリット

借入期間を長く設定するといつまでもローン返済が続く
担保のための手続きが煩雑で審査に時間がかかる傾向にある

借入期間を長く設定できるという点はメリットでありデメリットでもあります。

返済期間が長くなるということは、いつまでもローンが続くということ。

ローン返済中に再びリフォームが必要になった場合には借り換えになることが多いのですが、ローンを重ねすぎると融資を断られることもあります。

リフォームに提携住宅ローンは使える？

　　
提携住宅ローンとは、不動産会社と銀行などの金融機関との間で、あらかじめ提携契約が交わされているローンを指しています。

住宅を購入する際には、不動産販売業者が住宅ローンを紹介してくれる場合がほとんどと言っても過言ではありません。

反対に自分で融資を受ける銀行を探す場合は、非提携ローンとなります。

ここでは、通常のローンとは違う「提携住宅ローン」のメリットとデメリットについて解説していきましょう。

メリット

提携ローンの場合は、金融機関があらかじめ指定されていますが、非提携ローンよりも金利が低く設定されている場合があります。

一般のローンよりも0.1%～0.3%低い金利で借り入れできれば、リフォームローンが高額な場合には、総返済金額がかなり違ってくるでしょう。

また、事前に審査が済まされているため、審査に時間があまりかからない可能性があります。

詳細な手続きも、不動産会社が代行してくれるので、住民票や収入証明などの必要書類を取り寄せるだけで面倒がありません。

不動産会社がほとんどの手続きを進めてくれますから、ミスをする心配がないのもメリットです。

デメリット

提携ローンを選択した場合のデメリットには、事務代行手数料が発生することが挙げられます。

事務代行をしてもらえるので、面倒くさくないのは良い点ですが、その代わり、約5万円～約10万円程度の手数料がかかってしまうのです。

また、提携ローンの場合は、不動産会社が指定した金融機関から選ばなくてはならないので、選択の余地がありません。
そのため、さらに条件の良いリフォームローンを見つけたとしても、諦めなくてはならない場合があります。

自分で借り入れの手続きを全てこなすのが面倒でない方は、自分で条件の良いリフォームローンを探すのも良い方法です。

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ここまで説明してきた住宅ローン・リフォームローンは、あくまで一例となっています。

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