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2019年12月06日更新

【基本編】リフォームローンの計算方法や控除について

リフォームローンを利用した場合、税金の計算はどのように行えば良いのでしょうか?リフォームローン利用時の税金の控除やリフォームローンの金利計算、リフォームローンの基本的な特徴などについてご紹介していきます。

  • 【監修者】株式会社フレッシュハウス 樋田明夫
  • この記事の監修者
    株式会社フレッシュハウス
    樋田明夫
    営業戦略室 室長

リフォームローンの基本情報

リフォーム ローン

リフォームローンとは

リフォームローンとは、住宅の増改築や修繕等のリフォーム・リノベーション工事を行う際に必要な資金を融資するローン商品のことです。

銀行や信販会社などの金融機関で申し込むことができ、担保の必要がない無担保ローンと、担保を用いる有担保ローンとがあります。

住宅ローンとの違い

リフォームローンは住宅ローンとどう違うのでしょうか?

住宅ローンは、原則として住宅の新築または購入を目的とした場合に利用することができます。

一部の住宅ローンでは、追加融資という形でリフォーム費用を借りることができたり、中古住宅の購入費用とリフォーム費用が一体で融資されたりするものもありますが、基本的に住宅ローンは住居を購入(新築)することを目的としたローン商品です。

そのため、融資可能額もリフォームローンに比べて大きく、年収などの条件にもよりますが、金融機関によっては1億円までの融資を受けることもできます。

また、融資額が大きいことから、返済期間も長く設定されており、リフォームローンでは一般的に約15年が返済期間の上限ですが、住宅ローンの返済期間は最長で35年です。

その他にも、リフォームローンと住宅ローンでは金利の面に違いがあり、現在では、リフォームローンは2%から5%が金利の相場ですが、住宅ローンの場合は約1%が金利の相場とされていますが、金利は、経済情勢により変動しますので、注意が必要です。

ただし、住宅ローンは融資時に取得予定の土地および建物を担保としなければならず、融資決定までにかかる時間も担保の調査等が必要となるため、約1カ月が目安です。

無担保のリフォームローンでは、手続きが早い金融機関の場合、申請翌日には審査が終わる場合もあります。

リフォームローンの金利や計算方法について

リフォームローンの計算方法

リフォームローンを契約すると、融資を受けた額に追加して利息を払わなければなりません。

この利息がどれだけ発生しているかは、毎月元金に1カ月あたりの金利を掛けることで計算することができます。

例えば、1,000万円の融資を受け、年間の金利が2%だった場合、月辺りの金利は年利の2%を12カ月で割ったもの、つまり0.166%です。

返済による利息を計算するときの計算式は

  • 1,000万円×0.166%

ですので、1カ月の金利は16,600円、年間で約20万円が利息ということになります。

ただし、元金は毎月返済されているため、年間の利息を計算するためには、元金の減少も考慮しなければなりません。

元金の減少を含めた場合の計算方法は、毎月の元金返済額が10万円だった場合、返済を一回行ったとすると、

  • 990万円×0.166%

ですので、利息は16,434円に減少します。

ローン商品の返済方法には、元金を一定額返済する方法(元金均等方式)と、月額返済額を一定にする方法(元利均等方式)とがあり、返済方法次第で同じ金額を返済しても元金の減少するペースが変わる点に注意が必要です。

元金均等方式で返済する場合、元金が減るペースが速いため、返済の利息合計を抑えることができ、やや返済初期の月額負担が大きくなります。

元利均等方式で返済する場合は、元金の減少ペースが比較的緩やかで、やや返済の利息合計が大きくなるでしょう。

金利の相場について

リフォームローンの金利については、ローン商品を販売している金融機関によって異なります。

また、金利が金融機関の資金調達金利によって左右される変動金利型と、同じ金利で固定される固定金利型の場合でも、金利の相場が変わるので注意が必要です。

代表的な銀行のリフォームローンで見た場合、金利の相場は変動金利型の場合で約2.8%、固定金利の場合は約4.5%ですが、金融機関によっては融資額によって金利が変わる変動型が用いられている場合もあります。
※金利は執筆時の情報です。詳細の金利情報は各金融機関のホームページ等でご確認ください。

リフォームローンは借り入れ可能額が低い

住宅ローンの場合、借り入れ可能額は1億円までですが、リフォームローンは住宅ローンに比べて大幅に借り入れ可能額が低く設定されています。

銀行などのリフォームローンの場合、借り入れ可能額で多いのは1,000万円です。

ただし、こちらも金融機関によって可能額に違いがあり、多ければ1,500万円から、少なければ800万円までが上限となっている場合もあります。



リフォームローンで税金の減税が受けられるかについて

リフォームローンでも税金の減税制度はある

住宅ローンを利用した場合には住宅ローン減税などの優遇税制の適用を受けることができますが、リフォームローンを利用した場合についても、同様にローン型減税の適用を受けることができます。

また、工事内容によっては固定資産税の減免措置を受けることができます。

住宅ローン減税は、返済期間が10年以上のローンを利用して大規模なリフォーム工事を行ったときこの制度を利用することができます。

10年未満の返済期間のリフォームローンを利用した上で税制上の優遇を受ける場合には、住宅ローン減税ではなくローン型減税を利用する方法があります。

ローン型減税とは、5年以上の返済期間があるローンを組んでリフォームを行った場合に適用となるものですので、住宅ローン減税に比べて小規模な工事であっても税制上の優遇を受けることができるでしょう。

ローン型減税を受けられるリフォーム工事の内容には条件があります。

耐震リフォームの場合

耐震リフォームを自宅に施した場合、所得税の税額控除を受けることができます。

対象となるのは昭和56年5月31日以前に建てられた住宅です。

この住宅に耐震性を向上させ新耐震基準に適合させるリフォームをした場合、耐震改修費用の10%、限度額25万円が税額控除されます。

固定資産税は、120㎡相当分まで1年分が2分の1減額されます。

バリアフリーリフォームの場合

住宅に一定のバリアフリーリフォームを施した場合、かかった費用の一定割合が税額から控除される制度もあります。

対象となるのは通路幅の拡張や階段の勾配緩和、浴室・トイレの改良、手すりの取付け、段差の解消などで、税額控除額は住宅ローンの借り入れが無い場合では工事費等の10%です。

また、 5年以上のローンを利用してリフォームを行ったときも税額控除の対象となります。

ローン型減税の減税となる税額は、バリアフリー改修工事の費用から補助金を受けた額(上限250万円)に相当するローン残高の2%とその他の工事に相当するローン残高1%の合計額が所得税額から控除されます。

あわせて固定資産税の減額措置も受けることができ、バリアフリーリフォームが完了した年の翌年度分の固定資産税が、100㎡相当分まで3分の1減額されます。

省エネリフォームの場合

壁や床などの断熱工事や、窓の断熱サッシへの交換などの省エネリフォームでも工事費の10%の税額控除が受けられ、5年以上の返済期間があるローンを利用したときは、ローン型減税の適用を受けることができます。

ローン型減税の減税となる税額は、省エネ改修工事の費用から補助金を受けた額(上限250万円)に相当するローン残高の2%とその他の工事に相当するローン残高1%の合計額が所得税額から控除されます。

また、固定資産税の減額も受けることができ、省エネリフォーム完了年の翌年度分の住宅分固定資産税が、120㎡まで1年間3分の1減額されます。

長期優良住宅化の場合

キッチン、浴室、トイレ、玄関の少なくとも2つ以上増設して、多世帯が同居できるようにリフォームを行ったとき、工事費の10%の所得税減税が受けられ、5年以上のリフォームローンを使用して行った時は、ローン型減税を受けることができます。

ローン型減税の減税となる税額は、同居対応リフォーム工事の費用から補助金を受けた額(上限250万円)に相当するローン残高の2%とその他の工事に相当するローン残高1%の合計額が所得税額から控除されます。

住宅をリフォームして耐震性能および省エネ性能・耐久性を向上させ、長期優良住宅の認定を受けた場合で、耐震改修工事や省エネ改修工事のそれぞれの標準的工事費用から国等が実施する該当する補助金の額を差引いた金額が50万円以上であるとき所得税額の控除を受けることができます。

所得税額の税額控除についてはローン型と1年だけ(投資型)のものとがあり、ローン型の場合は上限工事費1,000万円の1%までが5年間控除され、1年間のものは省エネ、耐久性向上工事に限り、上限250万円の2%までが控除されます。

リフォームに関する税金の優遇制度を大まかに前述しましたが、工事の内容によって複合して利用することができるものや、同時に利用できないもの、さらに工事内容以外にも適用要件があるので注意が必要です。

また、リフォーム工事の内容によって、国や地方自治体が実施している補助制度を利用できる場合があります。制度の対象となる工事や補助の内容は、自治体により様々です。

リフォーム工事を行う際には、事前に税理士や補助金や減税の制度などに詳しいリフォーム業者に相談してみると良いでしょう。

リフォームをに依頼する際の業者の最適な選び方について

リフォーム ローン

リフォーム業者を選ぶ際には、リフォーム実績が豊富であること、アフターサービスや補償体制が手厚い業者を選ぶことが重要です。

アフターサービスやリフォーム事例などを元に、複数の業者へ見積もりを依頼し、見積もり内容や対応を比較すれば、より良いリフォーム業者を選ぶことができるでしょう。

リフォームの見積もりを行う際には、予算や完成後のイメージを明確に伝えることでより的確で正確なプランを作成して貰うことができます。

また、補助金や優遇税制の適用を受けたい場合は、それらの説明も行っているリフォーム業者もありますので、こういったサービスに対応しているリフォーム業者を選んで工事を依頼するのも良いでしょう。

リフォーム業者選びは、工事だけではなくリフォーム後のトラブルや問題の発生を防ぐためにも重要なプロセスです。

多少時間がかかったとしても、相見積もりや情報収集をしっかり行い、信頼できるリフォーム業者、安心して任せられるリフォーム業者を見つけましょう。

住宅ローン・リフォームローンに対応する優良な会社を見つけるには?

ここまで説明してきた住宅ローン・リフォームローンは、あくまで一例となっています。

「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって「大きく異なる」ことがあります。

そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず「比較検討」をするということ!

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後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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