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2019年11月14日更新

リフォームローンが利用できる外国人の条件とは?

リフォームをしたいけれど、外国人でもリフォームローンが組めるかどうかを知りたいかたもいるでしょう。端的に言えば、外国人の方でもリフォームローンを組むことはできます。
外国人の場合のリフォームローンを組むときの条件から手続きの仕方などを解説します。

外国人でもリフォームローンは組めるのか?

リフォーム ローン 外国 人

外国人であってもリフォームローンを組むことができますが、外国人だからという理由でいくつかの条件が課されるのが一般的です。

そこで外国人に対する特別な条件とは何かを見ていきましょう。

外国人がリフォームローンが利用できる条件

外国人の場合求められる条件として多いのが、永住権です。

リフォームローンの返済期間に日本に滞在していなくては全ローンの返済を見込めないとみなされるからです。

ただし永住権がなくてもリフォームローンが組める場合もあります。

この判断はリフォームローンを組む金融機関ごとに若干異なるのですが、次のような条件のいくつかを満たすことでリフォームローンの審査が行われる場合があります。

  • 在住期間が5年以上。
  • 返済能力を保証するため、ローン返済が十分に可能な収入が証明されて、その見込みがあること。
  • ある程度まとまった頭金を用意することができる。
  • 同じ企業に2年以上勤めていること。
  • 日本語が理解できること。
  • 配偶者が日本人であること。
  • 保証会社の保証を受けられること。

永住権の代わりにこれらの条件のいくつかを満たすことで、今後も長期に暮らす証明として受け入れる金融機関がありますので、詳細は各機関に問い合わせてみてください。

リフォームローンの手続きに必要な書類

リフォームローンの手続きには必要となる書類がたくさんありますが、その中でも外国人の方が気になるのが、本人確認に必要となる書類ではないでしょうか。

そこで本人確認ができる書類として認められているものを紹介します。

本人確認の書類

外国人に求められる本人確認の書類の代表格が「パスポート」です。

さらに外国人が日本にどのような形で住んでいるのかを証明するために、中長期的に在留していることを証明する「在留カード」、または永住権が認められて

いる方が所持する「特別永住者証明書」の提示が求められます。

「外国人登録証明書」は2012年7月9日より「在留カード」または「特別永住者証明書」への切り替えが必要です。

金融機関も一定期間ならば「外国人登録証明書」を本人確認用の書類として認める場合もありますが、すでに廃止された制度のため、これを機会に「在留カード」または「特別永住者証明書」への切り替えられることをお勧めします。

そのほかの必要書類

またその他に必要となる書類は、主に次の通りです。

  • 健康保険証
  • 印鑑証明書
  • 住民票
  • 年収を確認できる書類として、次のいずれかのひとつ。源泉徴収票、住民税決定通知書または課税証明書、または納税証明書。
  • 資金使途を証明するための書類として、見積書や契約書など
  • リフォーム対象となる物件の不動産登記簿謄本

印鑑証明書や不動産登記簿謄本などは発行されてから古いものは受け入れてもらえず、一般的には発行後3カ月以内のものを提出します。



リフォームローンとは

リフォームローンと聞いて、リフォームのために使えるローンだと想像することができますが、似たような名前で住宅ローンがあります。

これらはどのように違うのでしょうか。

それぞれのローンの特徴をまとめるとともに、その違いについても説明します。

またリフォームローンの種類と特徴についても紹介していきます。

リフォームローンとはリフォームの資金調達用のローン

「リフォームローン」とは一口に言って、「リフォームのためのローン」です。

リフォーム工事費用の資金として、リフォームローンによって借り入れた資金を使うことができます。

住宅ローンとリフォームローンとの違い

一方、住宅ローンとは住宅用に購入する不動産に対して借り入れできるローンです。

ただし、住宅ローンの資金はリフォーム資金として使うこともできます。

つまり住宅ローンは住宅購入だけでなくリフォームにも活かせる活用度の高いローンです。

リフォームローンの種類

リフォームローンには従来からある担保型、担保を必要としない無担保型があります。

それぞれの特徴を見ていきましょう。

担保型リフォームローンの特徴

担保型リフォームローンはお持ちの不動産などと担保に入れることで受けられる融資のことです。

無担保型に比べると、その融資額は大きく返済期間も長めに設定できるローンです。

通常の住宅ローンとほぼ同じ条件で審査されて、もしも返済が不可能になった場合の保証として、団体信用生命保険への加入が必須の場合がほとんどです。

無担保型リフォームローンの特徴

一方、無担保型リフォームローンの特徴は、担保型リフォームローンに比べると、融資を受けられる最高金額も1/10ほどで、返済期間も短く設定されています。

その代わり、担保となる不動産や保証人を原則として準備する必要はなく、審査手続きの書類も少なめで審査期間も短いため、担保型リフォームローンよりずっとお手軽なローンと言えるでしょう。

最後に、担保型と無担保型のリフォームローンについて、借入金額の上限・金利相場・返済年数・団体信用生命保険への加入などの違いを分類したものが次の表のようになります。

担保型リフォームローン 無担保型リフォームローン
借入金額の上限
(世帯収入などにより幅がある)
500万円~5,000万円と大型融資が可能 10万円~500万円
金利相場 1年~5年までの短期金利固定型や変動金利型が主流 担保型リフォームローンに比べると、金利は2%ほど高め。
尚、1年~5年までの短期金利固定型や変動金利型が主流
返済年数 最長約35年 最長約15年
団体信用生命保険 ほとんどの金融機関で加入は必須 金融機関により加入必須の場合とそうでない場合がある。

リフォームローンの手続きの流れ

リフォーム ローン 外国 人

リフォームローンには担保型と無担保型の2つのローンがあるとご紹介しましたが、それぞれそれローンの手続きには違いがあるのでしょうか。

そこで担保型と無担保型のそれぞれの手続きの特徴を解説した後、リフォームローンの手続きの流れを紹介します。

担保型リフォームローンの手続きの特徴

担保型リフォームローンの手続きは、無担保型に比べると、審査のために必要とされる書類が多いうえに、審査期間も短くて1週間ほどかかります。

そのため担保型リフォームローンをお考えの方は、時間的な余裕をもって申し込みをするようにしましょう。

無担保型リフォームローンの手続きの特徴

無担保型リフォームローンの審査は、担保型リフォームローンと比べると簡潔で、審査も審査書類を提出したその日に結果が出ることもあるほど短い期間で審査されます。

審査に必要とされる書類も少ないため、手続きとしては担保型ローンに比べると、手続きのための準備はだいぶ楽だと言えます。

リフォームローンの手続きの流れ

ここでリフォームローンの手続きの一般的な流れを紹介します。

尚、担保型と無担保型では、手続きの流れに大きな違いはありません。

ただし各金融機関で手続きの流れに違いがあることが考えられますので、融資申し込みを考えている金融機関に、必ず必要となる書類をはじめとする手続きの流れについてもご確認ください。

ステップ①仮審査はWeb上で

リフォームローンを申し込みに最初にする審査が「仮審査」です。

この仮審査の申し込み方法で最も活用されているのが、インターネット経由での審査です。

融資を受けたい金融会社のホームページにアクセスして、借り入れ希望金額や返済希望機関など必要最低限の事項を記入する簡単なものが多く、この仮審査で買い入れ金額が可能がどうかなど大まかな目安を知ることもできます。

また仮審査を紙媒体で行う場合は、申込用紙に必要事項を記入して金融窓口に提出します。

その際に、返済金の引き落とし窓口となる口座の通帳と届出印を求められることがあるので、持参するのがいいでしょう。

ステップ②本審査

仮審査に通過すると、次は「本審査」になります。

必要とする書類の提出を求められて、書類の提出後も審査結果が出るまでに担保型リフォームローンならば数日かかります。

審査後のリフォームまでの流れ

リフォームローンの借り入れが決まったら、ようやくリフォーム会社とのリフォームについての本契約になります。

金融機関からの借入金額がローンの申込者に振り込まれますので、その資金でリフォーム会社に費用を支払い、返済はローンの契約内容に従って借り入れた本人の銀行口座から引き落としが始まります。

住宅ローン・リフォームローンに対応する優良な会社を見つけるには?

ここまで説明してきた住宅ローン・リフォームローンは、あくまで一例となっています。

正確なリフォームの金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず「比較検討」をするということ!

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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