リフォームローン・リフォーム融資について

リフォームローンについて

リフォームの資金として、リフォームローンを利用する方法があります。

住宅ローンとは異なった性格をもつリフォームローンですが、いったいどのような特徴があるのか詳しくみていきましょう。

リフォームローンとは？

リフォームローンとは、老朽化した住宅の修繕、増築をする際に、その工事資金として金融機関から融資をしてもらう貸付金です。

住宅ローンが土地や建物を担保にして融資をするのに対して、リフォームローンは無担保のものが主流です。

無担保型の場合、手続きが簡素になり、抵当権設定用の費用も不要です。

また審査が簡素化され、スピーディーに回答が出るのも特徴です。

住宅ローンの審査が1カ月程度要するのに対して、リフォームローンでは翌日あるいは数日で回答が出されます。

仮審査だと早いものでは即日回答が出るものもあります。

審査が簡素化され担保がない分、借入金額は住宅ローンに比べて低く、返済期間が短くなっています。

多くが最長で15年までの設定になっています。

住宅ローンを返済中であっても、リフォームローンを借り入れることは可能です。

ただしローンの返済額を年収に対する限度割合で定めている場合は、住宅ローンの返済額も対象になるため、新たなローンの返済額を加えた額が限度割合を超えるようであれば、融資を受けることができません。

『担保型』と『無担保型』リフォームローン

リフォームローンには、担保の有無によって「担保型」と「無担保型」の2種類があります。

リフォームローンで広く利用されているのが無担保型です。

無担保型リフォームローンは、申し込みが簡単で、仮審査の段階ではインターネットでの申し込みが主流になっています。

しかも、担保を求められないために審査期間が短く、早いところでは即日で回答をもらえることもあります。

また勤務先の要件もあまり厳しくありません。

パートやアルバイト勤めでも条件を満たせば融資をしてもらうことができます。

無担保ということで抵当権を登記する必要がないので、融資の金利以外の費用がかからないのも特徴です。

このように気軽に申し込める無担保型リフォームローンですが、担保を求められない分、融資限度額が低く、500万円までが一般的です。

また返済期間も短く、多くの金融機関は15年までの設定となっています。

一方の担保型リフォームローンは、担保の裏付けや価値を調査するために審査の日数を要します。

また金融機関の抵当権を登記するための費用が必要になります。

しかし担保型リフォームローンは手続等が煩雑な反面、融資限度額は無担保ローンに比べて高く、また返済期間も長く設定されているのが大きな特徴です。

リフォームローンはどこから借入れられる？

リフォームローンの借入は、民間の金融機関と公的機関を利用する方法があります。

それぞれのどのような特徴や融資条件があるのかみていきましょう。

民間金融機関から

民間金融機関の多くは、借入時の年齢が20歳以上から70歳未満の人を対象にしています。

審査で最も重視されるのは年収です。

融資額が住宅ローンに比べて低いために、前年度の年収が150万円～200万円以上あれば申し込みができますが、安定した収入を得ているかという点がポイントになります。

会社員では、1年から2年の勤務実績が必要です。

自営業の場合は開業から2年以上経過している人が対象になります。

金利は多くの金融機関が2％～4％の設定をしています。

公的融資も受けられる

公的融資で代表的なのが、住宅金融支援機構の融資です。

住宅ローンではフラット35が有名ですが、リフォームローンも取り扱っています。

住宅金融支援機構の融資は、金利が1％以下と低いのが特徴です。

このため条件も厳しく設定されており、リフォーム後の住宅部分の床面積が40平方メートル以上といった基準が設けられています。

また融資額も、年収に対する返済負担率で限度が定められています。

年収が400万円未満の人は年収の30％まで、400万円以上の人は年収の35％までを限度としています。

リフォームローンの金利

リフォームローンには担保型と無担保型がありますが、金利はそれぞれどのように設定されているのでしょうか。

無担保ローンは審査が比較的簡易なのですが、金利が高く融資額も低く設定されています。

一方担保型は、金利も低く融資額が高い設定となっています。

それぞれ金利の相場はどれくらいなのかについてみていきましょう。

リフォームローンの金利相場は？

無担保型リフォームローンは審査が比較的簡易なのですが、担保物件がないことから金利は概ね2％～5％と高めに設定されています。

担保型は、リフォーム対象物件を担保に入れていることもあり、住宅ローン並みに概ね1％～2％が相場の金利でしょう。

3種類の金利タイプ

リフォームローンは、金利の取り扱い方によって、3種類のタイプに分かれます。

それぞれどのような特徴があるのかみていきましょう。

変動金利型

変動金利型は市場の動向に合わせて年2回金利の見直しが行われます。

現在のように低金利の時代は、非常にメリットが大きいといえますが、将来高金利時代になったときに金利が上がるというリスクがあります。

返済期間が長い場合、市場の変化に大きく左右されることがあります。

状況によっては多少無理をしてでも、繰り上げ返済をした方がメリットが大きいという展開もあります。

このため、日頃から経済状況を細めにチェックして先手で対応できる人や、短期間で完済できる人に向いているタイプだといえます。

固定金利選択型

固定金利選択型は、融資当初は固定金利ですが、固定金利期間終了後改めて固定か変動かを選ぶことができます。

当初数年間は金利優遇措置が設けられていることがあり、固定金利期間終了後に金利が大幅にあがるリスクがあります。

このため固定金利期間終了後の返済額が、いったいいくらになるのかについて、当初段階からしっかりと把握しておく必要があります。

このタイプのローンは、返済当初は余裕のある返済をすることを優先したい人に向いているといえます。

しかし、将来給与がアップすることが定かでない人が借りた場合、返済に窮する可能性があることは、十分に認識しておく必要があるでしょう。

長期間固定金利型

長期間固定金利型は借入期間中、最後まで同じ金利が適用されます。

世の中の景気の動向に左右されることなく返済額が終始一定なので、返済計画が立てやすいのは大きなメリットです。

ただし周囲の金利が大きく下がった際には、その恩恵を受けることができません。

毎月安定した返済をして、将来を計画的に展望したい人に向いているタイプです。

また経済状況通じていて、固定金利のメリットが消失した際、素早く住宅ローンの乗り換えを検討できる人にも向いているでしょう。

リフォームローンの審査について

リフォームローンでは、融資にあたり審査が行われます。審査内容は金融機関によってまちまちですが、全体的な傾向から審査項目をひも解いていきましょう。

主な審査項目

リフォームローンでは、多くの金融機関が、次のような項目を重点的に審査しています。

• 完済時年齢
• 借入時年齢
• 返済負担率
• 勤続年数
• 年収
• 担保評価
• 健康状態

審査のポイント

それでは、それぞれの審査項目において、審査基準がどうなっているかをみていきましょう。

• 完済時年齢……80歳までに完済できる
• 借入時年齢……20歳から75歳
• 返済負担率……25％～35％
• 勤続年数……1年～2年以上(自営業の場合は開業から2年以上経過していること)
• 年収……150万～300万円以上
• 健康状態……団体信用生命保険への加入が可能

返済負担率で融資限度額を定めている金融機関は、リフォームローン以外のローンの返済額も対象になります。

このため仮審査後に自動車ローンを組んだりすると、返済負担率がオーバーしてしまい本審査で融資が受けられないという結果になることがあります。

細かなところでは、日常のキャッシングによるリボ払い残高やスマートフォンの機種代金を通話料に上乗せしている場合なども、返済額の対象になりますから、返済額が限度ギリギリの場合は注意が必要です。

リフォームローンも減税対象になる

新築の際の「住宅ローン減税」は比較的広く知られていますが、リフォームにおいてもローンを組むと所得税が控除される減税制度あります。

減税対象の条件とは？

リフォームローン減税は、正式には「特定増改築等住宅借入金等特別控除」と呼ばれています。

返済期間が5年以上のローンを利用して、バリアフリー改修工事、省エネリフォーム工事又は多世帯同居改修工事を含む工事を行った場合、所得税が控除される制度です。

バリアフリー改修工事は、住宅内の障害を取り除いたり、手すりを設置したりするなどの工事を施すことで高齢者がスムーズに移動できるよう改修する工事です。

省エネ改修工事は、住宅の窓を省エネタイプのものに取り換える工事や床、壁、天井に断熱材を充填する工事です。

多世帯同居改修工事は、三世代が同居可能なリフォームを行う工事で、キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち2つ以上の部屋が複数存在するように改修する工事が求められます。

これらの工事に伴う所得税の控除は、改修後に入居した年から5年間が対象になります。

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