解体リフォームにおける費用相場の内訳

解体リフォームにかかる費用相場は、100万〜300万円が目安です。

建物の構造	費用相場 （1坪あたり）
木造	4万～5万円
鉄骨造	6万～7万円
鉄筋コンクリート造	6万～8万円

ここでは、費用相場の具体的な内訳を見ていきましょう。

【内訳1】建物の解体費用

建物の解体費用は、総額の30〜40％を占めます。

解体費用は構造や坪数、築年数によって変動するのが一般的です。

築年数の古い建物は倒壊リスクが高まる傾向があるため、作業に時間がかかり、費用が高くなるケースがあります。

また地下室がある場合は、解体だけではなく埋め立ての作業も発生するため、相場よりも高くなるでしょう。

【内訳2】廃材処理費

廃材処理費は、総額の30〜40％を占めます。

建物を解体すると、木くずやコンクリートの塊などあらゆる廃棄物が発生することも少なくありません。

廃棄物は一般のごみ処理場に持ち込むことはできず、指定の場所まで運ぶ必要があります。

また「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」により、廃棄物の種類によっては分別しなければなりません。

処分するにも手間と時間がかかるため、廃材処分費の値引きは厳しいと考えておきましょう。

【内訳3】付帯工事費

付帯工事費は、建物以外の箇所を解体する際に発生する費用です。

たとえば庭の樹木や石、井戸などの撤去が付帯工事に含まれます。

家具や家電などの家財が多く残っている場合も、付帯工事費として別途かかるでしょう。

【内訳4】リフォーム業者への依頼料

リフォーム会社への依頼料は、総額の10〜20%を占めます。

依頼料に含まれているのは、主に見積書の作成や打ち合わせ、業者への指示などです。

ボランティアで解体リフォームを請け負う訳ではないので、依頼料は発生します。

依頼料があまりにも高すぎる場合は、理由を聞くようにしましょう。

【内訳5】諸経費

諸経費は、総額の20〜30%を占めています。

解体業者によって諸経費の扱いは異なりますが、多くの場合、申請書類の手続きや作成、近隣への挨拶なども含まれています。

他にも重機の利用料や駐車料金なども諸経費として算出されることもあります。

諸経費に何が含まれているのか気になる場合は、見積もりをとる際に聞いてみるとよいでしょう。

解体リフォームの費用が高くなる要素

ここでは、解体リフォームの費用が高くなる要素を解説します。

あらかじめ把握しておくと、見積もりの内訳を確認する際、理解がしやすくなるでしょう。

【要素1】屋根や延床面積が大きい

屋根や延床面積が大きいと、解体の手間がかかることで費用が高くなる傾向にあります。

もともと家が大きい場合は、解体費用が高くなると考えておいたほうがよいでしょう。

また平屋の場合は注意が必要です。

2階建ての建物と同じ坪数であっても、平屋のほうが屋根や延床面積は大きくなります。

場合によっては、2階建てよりも費用が高くなるかもしれません。

【要素2】敷地内に重機が入りにくい

建物の立地条件などによって、敷地内に必要な重機が入りにくい場合は別途費用の発生するケースがあります。

解体は基本的に重機を使って取り壊しますが、敷地内に入らないとなれば手作業で進めなければなりません。

地盤改良や伐採、アスファルトの撤去などに重機が使えないとなればかなりの重労働です。

もし手作業となれば人件費がかかるので、通常よりも費用は高くなるでしょう。

【要素3】廃材の量が多い

解体で発生した廃材の量が多い場合も、費用が高くなる要素のひとつです。

廃材は分別して処分する場合もあれば業者が買取をすることもありますが、分別に手間がかかるので人件費が発生します。

人件費を削ることは難しいので、廃材の量が多い場合は必然的に費用がかさむと思っておくとよいでしょう。

【要素4】アスベストを含む素材が使われている

屋根材や壁材などにアスベストが含まれている場合は、相場よりも廃材費用が高くなります。

アスベストを処分するには作業員の安全確保のために、防護服を着用したり作業区域の封鎖を行ったりしなければなりません。

危険が伴う作業のため、費用は高くなります。

なおアスベストの使用は2006年に全面禁止となったため、それ以降に建てられた建物であれば含まれていないと考えてもよいでしょう。

しかし2006年以前に建てられた建物を解体する際は、調査をしてから実施するのがおすすめです。

解体のリフォーム費用に補助金は活用できる？

お住まいの地域によっては、解体のリフォーム費用に補助金を活用できます。

解体リフォームでは国からの補助金はないため、地域の地方自治体が補助金・助成金制度を設けているかどうかの確認が欠かせません。

たとえば東京都黒田区では、老朽危険家屋除却費等助成制度を設けており、一定の要件を満たすと最大50万円の補助金を受け取れます。

補助金の有無は自治体のホームページや窓口で確認できるので、一度チェックしてみましょう。

解体のリフォーム費用を安くする方法

ここでは、解体リフォームにかかる費用を安くする方法について4つ解説します。

賢く活用すれば、自己負担を減らせるでしょう。

【方法1】相見積もりをとる

解体リフォームの費用を少しでも安くしたい場合は、相見積もりをとるのがおすすめです。

業者によって提示する解体費用は異なるため、複数社を比べてみるとよいでしょう。

解体費用に違いが生まれるのは、事務所と現場の距離感だったり利益率だったりと要因はさまざまです。

満足度を高めるためにも、相見積もりで納得できる費用の提示と丁寧な対応が期待できる業者を見つけましょう。

【方法2】家具・家電・日用品などは自分で撤去する

家具や家電、日用品などをあらかじめ自分で処分しておくと、費用を抑えられるでしょう。

業者に処分をお願いすると付帯工事費に該当するため、解体費用とは別の費用が発生するケースもあります。

家具や家電の処分には手間がかかる一方で、家庭ごみとして無料で処分できる場合や、リサイクル料金を利用して比較的安価で処分できるケースもあります。

少しずつ処分していけば、解体リフォームにかかる費用を安くできるでしょう。

【方法3】ローンを活用する

一括払いが難しい場合は、ローンを活用すると出費の負担を抑えられます。

解体リフォームに活用できるローンの種類は主に「空き家解体ローン」と「フリーローン」です。

空き家問題を解決するために、多くの金融機関は低金利で空き家解体ローンを提供しています。

一方フリーローンは、比較的どのような利用目的でも活用可能です。

ただし借入可能額が少ないため、必要とする費用によっては全額まかなえない場合もあるので注意しましょう。

【方法4】リフォーム業者の繁忙期を避ける

リフォーム会社の繁忙期を避けて工事の日程を組むのも、費用を抑える方法のひとつです。

解体には重機や作業員が必要になるため、繁忙期は確保するのに手間がかかり、場合によっては費用をかけて確保しようとします。

もし急いで解体する必要がないのであれば、リフォーム会社の都合がよい日に依頼するようにしましょう。

解体リフォームの流れ

解体が完了するまでにかかる日数は、10〜20日が一般的です。

しかし、打ち合わせからリフォーム完了まで時間がかかるため、全体で見ると2ヶ月程度かかると思っておくとよいでしょう。

解体リフォームは、以下の流れで進めていきます。

建物を解体リフォームするメリット

ここでは、建物を解体リフォームする具体的なメリットについて解説します。

【メリット1】建物の管理が不要になる

解体リフォームで更地にすると、建物の管理が不要になるメリットがあります。

もともと誰も住んでおらず、今後も使う予定がない家を持ち続けるのは、経済的・精神的にもストレスになるかもしれません。

解体工事で更地にすれば、建物の管理はなくなり、土地のみの所有になるので負担は軽減されるでしょう。

また解体リフォームで建物をきれいにすれば、当分メンテナンスをしなくても耐久性を保てます。

築年数の古い建物の管理に負担を感じている場合は、解体リフォームで管理しやすい状態をつくりあげるのも手段のひとつです。

【メリット2】売却しやすくなる

解体リフォームをすることで売却しやすくなるのもメリットです。

築年数の古い建物に住みたいと思う人はあまりいないので、なかなか売れないという事態に発展することも少なくありません。

とくに駅から遠い場所や車が必須な場所は、建物や土地に魅力がないと買い手は見つかりにくいものです。

しかし解体リフォームで更地にしたり住みやすい間取りにしたりすると、買いたいと思う人が現れやすくなります。

築年数の古い家を売却したいと考えている場合は、解体リフォームを検討してみるとよいでしょう。

【メリット3】老朽化や倒壊を防げる

老朽化や倒壊を防げるのも、解体リフォームをするメリットです。

解体リフォームでは壁や床、天井などあらゆる箇所を解体するので、目には見えない箇所の老朽化も見つけられます。

解体すればシロアリが発生していることにも気づけるので、腐食の進行も食い止められるでしょう。

老朽化や倒壊を避けるためにも、時期がきたら解体リフォームするのがおすすめです。

【メリット4】建て替えやリノベーションがしやすくなる

解体リフォームをする大きなメリットと言っても過言ではないのが、建て替えやリノベーションがしやすくなることです。

設備や間仕切り壁、外壁などを解体して新たに施工することが可能なので、間取りの変更や雰囲気を変えたいときに解体リフォームはおすすめです。

また建物の補強や断熱性を高めるなどの工事もしやすくなり、これまで以上に住みやすい家になるでしょう。

建物を解体リフォームするデメリット

ここでは、建物を解体リフォームするデメリットについて解説します。

【デメリット1】解体費用が高額になりやすい

解体リフォームにかかる費用は、決して安くはありません。

構造や規模によっては数百万するケースもあるため、負担は大きいといえます。

しかし費用を抑える方法にはいくつかあるので、試せるものはないかチェックしてみるとよいでしょう。

本記事でも費用を安くする方法について解説しているので、ぜひご覧ください。

【デメリット2】固定資産税が高くなる

建物を解体すると、固定資産税が高くなるのもデメリットのひとつです。

土地に建物が建っている場合は最大1/6になる優遇措置がとられます。

建物がなくなると建物自体への課税はなくなりますが、土地への課税が大幅に上がる仕組みになっています。

結果的に更地になった土地の固定資産税は、建物が建っていたときの3～4倍に上がることも少なくありません。

また更地ではなくフルリノベーションした場合でも、固定資産税が高くなることもあるため注意しましょう。

【デメリット3】再建築不可になる場合がある

建物を解体すると、再び建物を建てられない場合もあります。

これまでは建築基準法で定められた基準を満たせば、建物の建築は可能でした。

しかし年数が経つごとに法律が改正され、新たな法律では建築できない場合があるのです。

再建築不可の土地は更地であっても売却するのが難しくなります。

建物を解体する前に、現在の法律で建物を再建築できるのか確認しておくとよいでしょう。

解体リフォームの注意点

解体リフォームを行う際は、あらかじめ4つの注意点を押さえておきましょう。

リフォーム内容によっては申請が必要な場合もあるので、この機会に確認しましょう。

【注意点1】事前に近隣挨拶をする

解体工事中は、騒音で近隣に迷惑をかけることになります。

平日の日中であっても家で過ごす人もいるため、不快な思いをさせないように配慮が必要です。

そのためにも工事を開始する前にきちんと挨拶をしましょう。

挨拶時に工事の日程と内容を伝えると理解してもらいやすくなるので、業者に同行してもらい一軒ずつ説明するのがおすすめです。

【注意点2】解体工事の届け出を自治体に提出する

一定規模以上（解体工事では延床面積が計80㎡以上）の建築物を解体する場合は、建設リサイクル法の対象となるため届け出が必要です。

一定規模に該当する場合は、解体工事に着手する7日前までに自治体の管轄窓口へ提出しなければなりません。

基本的に届け出は依頼者に課せられますが、解体業者に委任することも可能です。

双方で話し合い、どちらが届け出をするか決めましょう。

【注意点3】更地にする場合は建物滅失登記をする

建物を解体して更地にする場合は、解体工事を行ってから1ヶ月以内に建物滅失登記を申請しましょう。

解体したにもかかわらず登記をしなかった場合は、10万円以下の過料が課されることもあります。

建物滅失登記は、土地家屋調査士に代行してもらうこともできるので、忙しかったり登記方法がわからなかったりする場合は依頼してみるとよいでしょう。

【注意点4】更地にしたあとの土地活用を考えておく

更地にする場合は、土地の活用方法について考えておきましょう。

土地によっては再建築不可の場合もあるため、どのような活用方法があるのかあらかじめ調べておくと後々スムーズに手続きできます。

もしかすると駐車場として利用できたり、隣地を買ってセットバックで建築可能になったりするかもしれません。

解体リフォームの施工事例

ここからは、解体リフォームの施工事例を紹介します。

【事例1】フルリノベーションで間取り変更

フルリノベーションで間取り変更

リフォーム費用	約1,400万円
工期	約3ヶ月
建物の構造	木造

こちらは、店舗兼住宅だった建物を住宅仕様にするために解体リフォームを行った事例です。

1階の店舗を全面的に解体し、3階にあった寝室とトイレを設置しました。

間取りを変更したことで、将来足腰が弱くなっても安心して暮らせます。

また、週末に友人たちを招いた際、大人数で料理ができるようにリビングを見渡せる開放的なキッチンにリフォームしました。

これなら料理をしながらでも、リビングで過ごす友人や家族とコミュニケーションをとりながらおもてなしができます。

【事例2】戸建てのフルリノベーション

戸建てのフルリノベーション

リフォーム費用	約1,400万円
工期	約3ヶ月
建物の構造	木造

こちらは古い空き家と母屋をつなぐために、複数箇所を解体してフルリノベーションしました。

空き家と母屋をつなぐ部分はただの通路ではなく、家族みんなが集える空間にしています。

トイレやキッチン、洋室などには無垢の木や珪藻土などの自然素材を使用し、自然を身近に感じられるようにしました。

古くなった空き家は思い切って大部分を解体し、子供部屋やセカンドキッチンへと間取り変更しています。

【事例3】中古マンションのリノベーション

中古マンションのリノベーション

リフォーム費用	約638万円
工期	約48日
建物の構造	RC （鉄筋コンクリート造）

中古マンションを購入後「暮らしに合わせて間取り変更をしたい」というご相談を受け、解体リフォームを提案しました。

主にLDKと隣接する和室を解体し、一体感のあるLDKにリフォームしています。

開放感を得られるように、間仕切り壁やドアの高さも調整しているのがポイントです。

床も解体したので段差のないフローリングに仕上がり、子どもやペット、お年寄りなど誰でも安全に暮らせる住まいへと変わりました。

解体のリフォーム業者を選ぶときのポイント

解体リフォームを行う際は、経験豊富で責任感のある業者に依頼すると安心です。

そのためにも、信頼できる業者を選ばなくてはなりません。

ここでは信頼できる解体リフォーム業者の特徴をまとめたので、探す際の参考にしましょう。

【ポイント1】建設業許可証または解体工事業登録を持っている

リフォーム業者が解体工事を行うためには、建設業許可証または解体工事業登録を持っていることが前提です。

解体工事を行う場合は、以下のいずれかの業種で建設業許可証を持つ必要があります。

なお、建設業許可証がなくても解体工事業登録があれば工事自体は可能です。

しかし、その場合は工事金額が500万円未満でなければなりません。

登録がない業者による解体工事は違法になるので、選ぶ際はきちんと確認するようにしましょう。

建設業許可証または解体工事業登録を持っているかどうかは、ホームページで確認できます。

【ポイント2】損害賠償保険に加入している

万が一に備えて、損害賠償保険に加入しているリフォーム会社に依頼するのがおすすめです。

解体工事中は重機の横転や瓦礫の落下など、さまざまな事故が起きる可能性もあります。

場合によっては解体予定ではなかった箇所まで壊れたり、隣家の外壁に傷が付いたりするおそれもあるでしょう。

損害賠償保険に加入していれば、損害分を保険金でカバーできます。

リフォーム会社の中には保険料を浮かせるために加入していない場合もあるので、事前にチェックしておきましょう。

【ポイント3】マニフェストを発行してくれる

マニフェストを発行してくれるかどうかも判断基準のひとつです。

マニフェストとは、廃棄物の収集・運搬・処理までの各段階で、担当する業者に記入・押印してもらう管理票のことです。

マニフェストがあることで廃棄物が適切に処理されたことを証明できるので、万が一に備えて発行してもらえると安心できます。

なお、マニフェストの発行は義務です。

優良な業者であればスムーズに対応してくれますが、悪徳業者の場合は対応してくれないので依頼しないようにしましょう。

リノベーション・フルリフォームの業者選びで後悔しないために

必ず相見積もりを複数取って比較しましょう！

なぜならリフォームの費用・工事方法は、業者によって大きく異なるからです。

とはいえ「信頼できる業者が分からない」「何度も同じ説明をするのが面倒」と踏み出せない方もいらっしゃると思います。

そのような方こそハピすむの一括見積もり比較を活用しましょう！
大手ハウスメーカーから地場の工務店まで、審査を通過した1000社以上の中から、まとめて見積もりを依頼できます。

無料の見積もり比較はこちら＞＞

また、ハピすむでリフォームされた方には最大10万円分の「ハピすむ補助金」もご用意しています。

詳細はこちら>>>ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ