耐震性を高めるリノベーションの費用は？

1 耐震性を高めるリノベーションをしましょう
2 耐震性を高めるリノベーションの費用は
3 耐震性を高めるリノベーションに使える助成金
4 リノベーション物件を購入する際の耐震基準は
5 リノベーション物件で築年数以外に見る耐震性
6 耐震性を高めるリノベーションで安心した生活を送りましょう

耐震性を高めるリノベーションをしましょう

日本においてはどこに住んでいても地震の危険と隣り合わせと言われています。いつ来てもおかしくない地震のため、耐震性を高めるリノベーションを今しておきましょう。

耐震性を高めるリノベーションの費用は

耐震性を高めるリノベーションに必要な費用はどの程度なのでしょうか。補強箇所や内容によってバラつきはありますが、相場としては約50〜300万円程度です。

耐震金物を使う耐震補強

耐震補強の一つの方法は木造の住宅に耐震金物を取り付けるという方法です。耐震金物を一つ取り付けるための工事価格は約3万円程度言われています。

10箇所に耐震金物を取り付け、原状復旧のため内装の工事を実施すると約50万円程度の工事価格が相場となります。

「筋交い」や「制震ダンパー」を取り付ける耐震補強

耐震補強のもう一つの方法は木造住宅の筋交いの本数を増やしたり、「制震ダンパー」と呼ばれる地震の揺れを軽減する装置を設置するということです。

筋交いの取り付けに関しては、補強一箇所あたり壁の原状復旧まで含めて工事価格の相場は約10〜15万円程度と言われています。

耐震性を高めるリノベーションに使える助成金

耐震性を高める工事の際には行政からの助成金を用いることができる場合があります。各自治体によって助成金が準備されていますので、助成金の名称や助成される金額は様々です。

主に助成金の対象となるのは、旧耐震基準の住宅である、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅です。

多くの場合、工事費用の一部や耐震診断のための費用が助成されます。さらに最大補助金額も決まっていますので注意が必要です。

また、リノベーション工事の際には地元の業者を利用するよう指定されていたり、リノベーション後の耐震診断の数字の指定などがありますのでよく確認することをお勧めします。

リノベーション物件を購入する際の耐震基準は

まず、リノベーション物件を購入する際には昭和56年6月1日以降の新耐震基準で建設されている住宅を選びましょう。

また新耐震基準で建設されている建物と言ってもあくまでも最低基準ですので、新耐震基準を満たしているからといって完全に安全な建物というわけではありません。

そのため、新耐震基準で建設されていても、柱や土台の劣化などにより計算上の数値に劣る場合もありますので建物そのものの強度のチェックも一緒に行うことをおすすめします。

そのうえで耐震性を高めるリノベーションを行うとよいでしょう。

また地震が頻繁に起きる地域では自治体が要求する耐震性が耐震基準よりも高い場合があります。この点でもよく確認しておくことが必要です。

リノベーション物件で築年数以外に見る耐震性

先ほど触れたように、中古の戸建住宅やマンションを購入する際には築年数を確認して、新耐震基準で建てられている物件であることを確認することが大切です。

しかしながら、基準を満たしていても管理のされ方や物件の状況、住宅の構造によっても耐震性には違いが生じてきます。以下では、耐震性について、築年数以外にチェックしておくべきポイントについてご紹介します。

リノベーション物件の管理体制を見る

物件の管理状況や管理体制は、チェックしておくべき重要なポイントです。特に、マンションの場合は、共有部分の管理やメンテナンス、修繕計画が着実に実行されているかがカギになります。

マンションでは、通常長期の修繕計画を立て、修繕積立金として資金を計画的に蓄えていきます。耐震工事等の大規模修繕を行う場合にも、この蓄えた資金から充当されます。

不動産会社等に問い合わせれば、修繕工事の履歴などの管理体制を確認することが可能です。定期的に修繕が行われている物件ならば、住民の安全性を考えて耐震補強などの工事も適切に行われている可能性が高いと言えるでしょう。

リノベーション物件の基礎や外壁を見る

実際に現場でチェックする方法もあります。物件の基礎や外壁などにひび割れや塗装の剥がれ、地盤沈下などがないか目視でチェックする方法です。

外からの状況だけでは、その物件の耐震性を確実に判断することできませんが、大きなひび割れや傾きが見られる場合には耐震性が確保されていない可能性もあるなど、一つの判断材料となるでしょう。

耐震以外の免振・制震部分をチェックする

住宅の地震対策には、「耐震」以外にも「免震」と「制震」があります。

「耐震」とは揺れに対して耐える強さのことで、建物の骨組み強化や、柱同士の接合部分への補強金物の取り付けなどにより、地震で建物が壊れないように、「構造を頑丈にする」ことに重点が置かれます。

しかし、耐震構造の場合、高層階になると振れ幅が大きくなるため、より揺れを感じやすくなるというデメリットがあります。

これに対して、「免震」とは、建物と地盤を切り離してその間にゴムなどの装置を設置し、建物に地震の「揺れを伝わりにくく」する方法です。横揺れには効果がありますが、縦揺れや長周期の地震動には効果が薄く、強風時にも揺れやすいなどのデメリットもあります。

一方で「制震」とは、揺れを吸収して和らげるオイルダンパーなどの装置を設置して、地震の揺れ吸収し、「建物に伝わる揺れを緩和する」方法です。

物件によっては地震対策として「耐震」ではなく「免震」や「制震」などの方法が取られているケースもあるため、この点についてもチェックすると良いでしょう。

工事が複雑な「免震」や、高額なダンパーを利用する「制震」の場合は、「耐震」の工事と比べて費用が高額になります。そのため、物件価格や管理費が高くなる傾向にある点も頭に入れておくと良いでしょう。

マンションに置いて区分所有者ができる耐震工事は室内のことになります。

上層の横揺れが増幅される階の場合、置くタイプの家具を少なくして収納を造り付けにする、家具や収納の開き戸は引き違いに替えたり耐震ラッチに替えて中の物が飛び出さないようにする、ガラス部分に飛散防止のフィルムを貼る、テレビや水槽などの転倒防止や壁への固定など、揺れが収まった後にスムーズに避難できるよう物を飛散させない工夫が大切です。