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2018年10月10日更新

耐震性を高めるリノベーションの費用は?

住宅のリノベーションをする際に耐震補強工事は選択肢の一つにあがる工事です。耐震性を高めるリノベーションでは助成金を申請できることがありますのでぜひ活用しましょう。このようなリノベーションに必要な費用や価格相場について取り上げます。

  • 【監修者】株式会社フレッシュハウス 樋田明夫
  • この記事の監修者
    株式会社フレッシュハウス
    樋田明夫
    営業戦略室 室長

耐震性を高めるリノベーションをしましょう

日本においてはどこに住んでいても地震の危険と隣り合わせと言われています。いつ来てもおかしくない地震のため、耐震性を高めるリノベーションを今しておきましょう。

耐震性を高めるリノベーションの費用は

耐震性を高めるリノベーションに必要な費用はどの程度なのでしょうか。補強箇所や内容によってバラつきはありますが、相場としては約50〜300万円程度です。

耐震金物を使う耐震補強

耐震補強の一つの方法は木造の住宅に耐震金物を取り付けるという方法です。耐震金物を一つ取り付けるための工事価格は約3万円程度言われています。

10箇所に耐震金物を取り付け、原状復旧のため内装の工事を実施すると約50万円程度の工事価格が相場となります。

耐震性を高めるリノベーションの費用は?

「筋交い」や「制震ダンパー」を取り付ける耐震補強

耐震補強のもう一つの方法は木造住宅の筋交いの本数を増やしたり、「制震ダンパー」と呼ばれる地震の揺れを軽減する装置を設置するということです。

筋交いの取り付けに関しては、補強一箇所あたり壁の原状復旧まで含めて工事価格の相場は約10〜15万円程度と言われています。

耐震性を高めるリノベーションに使える助成金

耐震性を高める工事の際には行政からの助成金を用いることができる場合があります。各自治体によって助成金が準備されていますので、助成金の名称や助成される金額は様々です。

主に助成金の対象となるのは、旧耐震基準の住宅である、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅です。

多くの場合、工事費用の一部や耐震診断のための費用が助成されます。さらに最大補助金額も決まっていますので注意が必要です。

また、リノベーション工事の際には地元の業者を利用するよう指定されていたり、リノベーション後の耐震診断の数字の指定などがありますのでよく確認することをお勧めします。


リノベーション物件を購入する際の耐震基準は

まず、リノベーション物件を購入する際には昭和56年6月1日以降の新耐震基準で建設されている住宅を選びましょう。

また新耐震基準で建設されている建物と言ってもあくまでも最低基準ですので、新耐震基準を満たしているからといって完全に安全な建物というわけではありません。

そのため、新耐震基準で建設されていても、柱や土台の劣化などにより計算上の数値に劣る場合もありますので建物そのものの強度のチェックも一緒に行うことをおすすめします。

そのうえで耐震性を高めるリノベーションを行うとよいでしょう。

耐震性を高めるリノベーションの費用は?

また地震が頻繁に起きる地域では自治体が要求する耐震性が耐震基準よりも高い場合があります。この点でもよく確認しておくことが必要です。

耐震性を高めるリノベーションで安心した生活を送りましょう

耐震性を高めるリノベーションによって地震に対するすべての危険から守られるわけではありませんが、住宅倒壊のリスクを大きく下げることができます。

ぜひ、各自治体の制度を活用して耐震診断をしましょう。また、耐震性を高めるリノベーションによって安心した生活を送りましょう。

耐震リフォームに対応する優良な会社を見つけるには?

ここまで説明してきた耐震リフォームは、あくまで一例となっています。

「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって「大きく異なる」ことがあります。

そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず「比較検討」をするということ!

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