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2019年01月25日更新

リノベーションに使える住宅ローンは?

費用が高額になりがちなリノベーションは、ローンを組んで、支払いの負担を減らすことができ、税金の控除などをうまく活用すれば、月々の利息を抑えることも可能です。今回は、リノベーションに利用できる住宅ローンの内容と、税金の控除制度についてご紹介します。

  • 【監修者】下久保彰
  • この記事の監修者
    下久保彰
    二級建築設計事務所経営30年

リノベーションに住宅ローンは使える?

工事が広範囲かつ大規模になりやすいリノベーションは、場合によっては、新築住宅の購入とほぼ同程度の費用が発生することもあります。

このとき、もし高額なリノベーション費用が必要になっても、ローンを利用することができれば、リノベーション後も安心して生活を送ることができます。

リノベーションに使える住宅ローンには、どのようなものがあるのでしょうか?

リノベーションに使える住宅ローンは?

住宅ローンとリフォームローンは別の商品

まず区別しておかなければならないのが、「住宅ローン」と「リフォームローン」は、別の商品ということです。

仮に、中古戸建や中古マンションなどを購入し、同時にリノベーションを行う場合、中古物件の購入費用とリノベーション費用は、扱いが別になります。

中古物件を購入する場合は「住宅ローン」を利用することができますが、リフォーム費用は物件購入費用に含まれませんので、「リフォームローン」を別途申し込まなければなりません。

しかし、「リフォームローン」は、内容や特徴も住宅ローンとは少し異なっているため、申込みには注意が必要です。

住宅ローンとリフォームローンの違い

リフォームローンは、住宅ローンと比較すると、返済期間の短さや金利の高さなど、条件が若干不利になります。それぞれの違いをよく比較しておきましょう。

住宅ローンの特徴

・金利:約1%前後
・返済期間:約30~40年
・借入可能額:約100万~1億円以内

リフォームローンの特徴

・金利:約2~3%前後
・返済期間:約1~20年
・借入可能額:約50~1,000万円以内

上記は大手銀行の平均値ですが、銀行によっては住宅ローンとリフォームローンをセットで申し込むと、それぞれの金利が安くなる商品も用意されています。

そのほか、リフォーム費用を諸費用として住宅ローンに組み込める商品もありますので、行うリノベーションの内容に応じて、銀行やローン商品を比較しましょう。

リフォームローンの例

以下からは、リノベーションに利用できるリフォームローンの、代表的な3種類をご紹介します。

フラット35のリフォーム一体型ローン

フラット35は、住宅支援機構と銀行が提携して取り扱っているローン商品で、国内でも特に利用者数が多いことで知られています。

このフラット35には、「リフォーム一体型」という、中古物件購入と同時に行うリフォームの費用を、ローンに組み込めるタイプがあります。

ただし、新たに住宅を購入せず、リフォームのみ行う場合は、リフォーム一体型は利用できません。

財形住宅融資

こちらも住宅支援機構が提供しているローン商品ですが、リフォーム一体型と違って、リフォームを単独で行う場合でも利用することができます。

しかし、財形貯蓄を1年以上続けていること、残高が一定額以上残っていること、勤務先から住宅手当などの援助が受けられることなど、利用できる人は限られているため注意が必要です。

リフォーム融資

耐震改修リフォームやバリアフリーリフォームを行うと、住宅支援機構の「リフォーム融資」を利用することができます。

リノベーションの内容に、耐震改修工事とバリアフリー工事のいずれかが含まれていれば利用でき、さらに、親族が居住する物件のリフォームにも使用可能となっています。

リノベーションに使える住宅ローンは?


リノベーションローンと税金控除

リノベーションでローンを利用すると、利息の分だけ余計な出費が発生するように思えます。

しかし、ローンを利用すると税金の控除制度を受けることができ、うまく活用することで、利息分を節約しながら年間の収支を安定させることも可能です。

住宅ローンの利用が条件になっている制度のほか、耐震改修やバリアフリーリフォームを行うと利用できるものや、贈与税の非課税措置などについても、併せて把握しておきましょう。

住宅ローン利用による所得税の控除

新築住宅の購入や増改築に住宅ローンを利用すると、「住宅借入金等特別控除」を利用することができます。

自身が所有する居住用の建物であること、10年以上の借り入れであることなど、利用するためにはいくつかの条件を満たさなければなりません。

なお、平成28年4月1日時点の法令では「平成31年の6月30日までに居住していること」が条件となっています。

しかし、この制度を利用することによって、年末時点のローン残額のうち1%が所得税から控除されますので、借入額を多めに組んだ人ほど、控除の恩恵を受けることができます。

各種改修工事による税金控除

平成33年までに、耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修・二世帯住宅改修のいずれかの改修工事を行うと、所得税の控除を受けることができます。

工事費用の10%が、翌年の所得税から最大200~250万円まで控除されますので、大規模な工事になりやすい耐震改修や省エネ改修がリノベーションに含まれている場合は、大きな節約効果が得られるでしょう。

こちらの控除制度は、ローン利用の有無に関わらず利用できますが、バリアフリー・省エネ・二世帯住宅化リフォームをローンを利用して行った場合は、年末のローン残高の1~2%を控除額にすることもできます。

リノベーション資金の非課税措置

両親や祖父母からリノベーション費用を受け取ると、贈与とみなされ贈与税の課税対象となります。

贈与税は、贈与された財産の総額が、年間110万円以内であれば申告の必要はありません。

しかし、工事が大規模になりやすいリノベーションは、費用が約110万円に収まるケースは少なく、ほとんどの場合、課税対象になってしまいます。

このとき、リノベーションのための贈与が平成33年12月31日以内に発生した場合は、贈与額が限度枠内であれば、贈与税は非課税となります。

特に、リノベーションによって住宅を省エネ改修すると、非課税枠が約200~500万円増加しますので、約100万円以上の工事を行う場合はぜひ活用したい制度です。

住宅のリノベーションやリフォームには各種の減税や補助金の制度があり、一定の条件で支援を受けることができます。

省エネ工事、耐震工事、バリアフリー工事といったリフォーム工事をすることで所得税や固定資産税の減税、贈与税の非課税や登録免許税の減税などの制度を利用できる可能性があります。

補助金については、各自治体により各種の制度が増えたり、内容が変化していますので最新の情報を確認しておきましょう。

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